【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年6月19日）の要約

古川議員が取り上げたのは、大きく次の4つです。

• 国民健康保険のシステムで起きた計算ミスと、その再発防止
• 医療ビッグデータ(NDB)を研究に使うまでの時間が長すぎる問題
• 電子カルテで共有する情報の種類を増やすこと
• 医療データを整える人材とお金(インセンティブ)の確保

国民健康保険などのシステムは「国保中央会」という団体がまとめて作っています。2023年に法律が改正されたとき、本来は必要だったシステムの手直しが「2年後」に行うものでした。ところが時間が空いたことで対応が忘れられ、保険料に関わる計算ミスにつながってしまいました。

古川議員は「気をつけます、というだけでは再発を防げない。人ではなく仕組みでミスを防ぐべき」と指摘。厚労省も「担当者任せにせず、組織として案件を把握・管理する仕組みを作りたい」と答えました。ちなみに、このシステムの維持・改修費は年間で760億円ほどかかっているそうです。

日本には、医療費や健診の情報をほぼ網羅した巨大なデータベース「NDB」があります。創薬や医療の質の向上に役立つ大切な基盤ですが、研究者が「使いたい」と申請しても、提供まで平均1年以上かかるのが現状です。

古川議員は「使いたい人がたくさんいるなら、人や設備が足りない部分はしっかり手当てして期間を短くしてほしい」と求めました。

また、病院ごとに書き方がバラバラだと、データを正しくまとめられません。たとえばアレルギーを「サバ」と書くか「魚」と書くか、「小麦」か「グルテン」か、といった違いです。厚労省は、こうした表記をそろえる「データの標準化」を進めると説明しました。

医療データを整えるには、現場とシステムの両方が分かる専門人材が必要で、病院側にも負担がかかります。古川議員は「がんばる人や病院が報われる仕組み(インセンティブ)がないと、標準化は進まない」と訴えました。

厚労省は、今年の診療報酬改定での加算や、今夏にまとめる電子カルテの普及計画を通じて、医療機関を支援していく考えを示しました。