2026年6月19日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年6月19日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいです。本日は、まず、のの誤りについてお伺いしたいと思います。 資料をお手元にお配りしておりますが、こちらは今年の4月に公表された資料でございますが、、が開発するシステムについてでございます。 こちらのシステムの誤りについてなんですけれども、2023年にが改正された際に、本来であればのタイミングでシステム改修を行わなければいけなかったけれども、そこが手当てされておらず、結果として計算に誤りが生じてしまったという事例だと承知をしております。 この件を踏まえまして、こうしたのシステム発注のについてお伺いいたします。 このが開発するシステム、こちらで例に挙げているのはのシステムでございますが、このだけではなく、実際はや障害福祉など、国民生活に関わる重要なシステムを多数開発、運用しております。そのため、個別のシステムの不具合だけではなく、制度改正が行われた際に、その改正内容が適切にシステムに反映されているかというところも保障する必要がございます。 今回のミスも踏まえまして、こうした制度改正があった際に、誰がシステムの要件に落とし込んで、適切にシステムへの影響というのを棚卸しして、改修を発注し、それを検証するのかという発注管理全体の仕組みについて考えることが重要だと考えております。 そこで、まず、厚生労働省に、が開発、運用する各種システムに関する契約の発注プロセスについてお伺いしたいと思います。 この件に関しましては、厚生労働省の方での制度改正に伴う発注でございますけれども、こうしたがシステムを開発、発注するという際に、厚生労働省ですとかデジタル庁といった省庁というのは、こうしたシステムの発注プロセスにどのように関与しているのでしょうか。 また、こうした発注プロセスについて、契約の進め方について、このように進めていくべきだという、または関係省庁がこのように関与していくべきだということについて、法令上または制度上の根拠があるのかということ。 そして、今回の事例に関してですけれども、このようなに関する制度改正が行われた際に、が、その改正内容を認知して、関係システムへの影響を棚卸しして、改修を発注してというような、そうした手続きというのは正式に何かに定められているのか。もしそういった手続きがあるのであれば、標準的にはどのようなプロセスなのかというところについて、具体的にお答えいただければと思います。
- 間 政府参考人まずもって、今回、において、都道府県が管内市町村から徴収する納付金を算定するためのシステムについて、改修が適切に行われていなかったこと、このことを4月10日に公表したところでございますが、この件で、都道府県を始めとする関係者の皆さまにご心配、ご負担をおかけしたことを担当局長としてお詫び申し上げます。 の運営に支障を来さぬよう、国としても万全の対応を期してまいりたいと思います。 その上で、今の委員のご質問でございますけれども、全国の自治体が関係の業務において使用しているシステムの多くは、個々のが開発することによっての非効率さを避けるために、が開発し、提供しているものでございます。 に関する制度改正が行われる際、が開発するシステムの改修に当たっては、基本的な流れを申し上げますと、まず、厚生労働省及びで必要な改修内容の検討を行います。今回の話は、ここのところで組織的な共有ができていなかったという大変恥ずかしい事案だと責任を感じております。 その後、この基本的な方向が決まりますと、が運営し、都道府県や、等で構成されるシステム検討会などで協議を行いまして、仕様が決定されます。それを基にが発注を行うというものと承知しております。 その上で、他省庁等の、デジタル庁等の関与でございますが、法令に基づく関与ということではございませんけれども、大きく制度が変わり新たにそういうシステムを構築する場合などは、厚生労働省やデジタル庁といった官庁が調達委員会の構成員として参画する。このほか、厚生労働省としては制度所管でございます、もに規定されている法人でございますので、そういった立場から、当該改正がシステムに適切に反映されるよう、やに随時情報提供や打合せを行うなどにより確認を行っている、こういうのが基本的な流れでございます。
- 古川あおい詳細なお答え、ありがとうございます。こうしたプロセスを今後改善していくに当たって、まずは現状の正確な理解というものが必要ですので、確認させていただきました。 こちら、冒頭にお詫びもございましたけれども、こうした誤りがないようにしていくことというのは非常に重要なことだと私も思っております。なんですけれども、お配りしている資料の中の一番下の方に、今後の対応についてというような形で、このようなことがないように的なものが記載されているんですけれども、内容としては、厚労省とでちゃんと確認する体制を構築しますし、日頃の情報共有も徹底いたしますというところなんですけれども、その心がけはもちろん重要だなと思うんですけれども、やはり、気をつけますというところだけだと、なかなか、皆さま日々お忙しい中で、こういった問題の再発防止というのは難しいのかなと。なるべく制度の側、システムのほうでキャッチする仕組みというものでアプローチしていくのがいいのではないかと考えております。 そういった考えに基づいての次の質問なんですけれども、今回のミスというのは、元々は、もちろん、法令改正があるときに、システムの対応も必要だねということは議論にも上がったと承知をしております。ただ、この法律が通った後に実際にシステムの改修が必要になるのが2年後だった、そういう、ちょっと時間が空いてしまったことによって、2年後に結果的に対応が忘れ去られてしまったということだと思っております。 そうした際に、法律というのは改正の際に、日がすぐのものもあれば、来年度からとか再来年度からといったように、複数の日のものをまとめて1本の法律として改正することもあるかと思います。そういった法律の改正を受けてのシステムの改修ということであれば、日ごとに別のシステム、別のシステムというか別の発注として分けるのではなくて、そもそも一つの法律改正に伴って一つの大きな管理表みたいなものを作って管理していく方が漏れがなくなるのではないかと思いますが、こうした一体的に管理する仕組みについて厚労省のお考えをお聞かせください。
- 間 政府参考人お答えいたします。に関する制度改正が行われる際には、においては、それに対応するためのシステム改修を基本的には制度改正案件ごとに発注を行っております。日が同1年度の場合にはまとめてに発注をしているというところでございます。 一方で、日が、今回のケースもそうだったわけですが、年度をまたぐような場合には、予算の（各会計年度における経費は、その年度の歳入をもって支弁しなければならない）の観点から、単年度で契約を行うことを原則として、その都度へ発注を行ってきているというふうに承知をしております。 しかしながら、こうした誤りはあってはならないことだと、今回のような誤りはあってはならないというふうに考えておりまして、今般の事案を踏まえまして、漏れなく改修を行うための方策について中央会とも協議を進めているところでございます。 気をつけますというふうに、委員からご指摘いただいたんですけれども、具体的には、やはり人が替わってもちゃんと引き継がれるようにすることが必要ですし、それはいわば担当者任せにしないということも非常に大事だと思っています。 そのために、今回、制度改正を行う際に、その時期が先であっても、改正時点で見えている改正の必要な項目については中央会との間で組織的に案件を把握、管理する仕組みとしまして、このときには、私とたとえば中央会の理事長でありますとか、要するにしてちゃんと各レベルの人が認識するような、そういう仕組みを導入したいというふうに思っておりますし、また、いつどのようなシステム改修を行うかについて、である都道府県や市町村にもお示しするといったことが必要であると考えておりまして、議員のご指摘も踏まえつつ、こうした取り組みを具体化して着実に実施したい、このように考えております。
- 古川あおいありがとうございます。情報を持つ人を増やすということも一つの対応策だとは思いますので、そうした方向性も進めていただければと思います。 続きまして、このようなが発注するシステムの関係経費についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたけれども、が運用しているシステムというのはさまざまございまして、もちろん、その開発に当たって多くのお金がかかっているわけです。からの発注に関するお金の出元としてはいろいろありますけれども、公的なシステムである以上、費用や契約の透明性というものは十分に確保することが重要だと考えております。 そこでお伺いいたしますが、こうしたが発注するシステム関係経費というものは年間でいくらとなるのでしょうか。そのうち、ですとか、今回問題となったの開発だったり、保守管理・改修については年度ごとにいくらの予算がかかっているのか。また、元々のお金の出元として、厚生労働省からの補助金で出ている部分とが払っている部分とあると思いますので、そうした負担の部分も含めてお答えください。
- 間 政府参考人お答えいたします。が所有する現行のシステムの保守・改修経費は、の令和8年度予算におきまして、総額約760億円であり、そのうち厚生労働省からの補助金は約475億円で、それ以外の284億円は合会からの負担金などで賄っているというふうに承知しております。 そのうち、今委員からご指摘のありましたの保守、改修経費については、の令和8年度予算において総額236億円でございます。うち厚生労働省からの補助金は約94億円、それ以外の142億円は合会からの負担金等によって賄っております。 また、先ほどご指摘いただきました、今回誤りのあったを含むでございますけれども、この保守・改修経費は、の令和8年度予算において約67億円でございまして、うち厚生労働省からの補助金は58億円、それ以外の約8億円は合会からの負担金等により賄っていると伺っております。 その残余の費用につきましては、先ほど委員もご指摘ありましたけれども、や、あるいは障害福祉のシステムの関係の費用が計上されているところでございます。
- 古川あおい具体的な数字のお答え、ありがとうございます。 かなり、やはり700億以上かかっているというところで、複雑なシステムですし、お金がかかる部分もあると思いますが、こうしたシステムが、もちろん内容が正確であることと同時に、やはり多額のお金が投じられているものでございますので、それが本当に効率的な発注となっているのかといった点について、外部から検証が可能な形であることだったりとか、契約の透明性だったりとか、正しさを担保する仕組みというものが重要だと思いますので、この点については今後も注視していきたいと思います。 続いて、の問題についてお伺いしたいと思います。、匿名医療保険等関連情報データベースの研究目的のデータ提供期間に要する時間についてお伺いをいたします。 は、日本国民の医療費請求や（）等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。 このデータの活用については、厚労省としてもいろいろ取決めをされていると承知しておりまして、たとえば、汎用性の高い基礎的な集計表についてはオープンデータとして公開するなど、研究者がすぐに利用できるデータセットも用意されていると承知をしております。 一方で、専門的で詳細な研究を行う際には、研究者が条件を指定しての提供を受けるという仕組みが必要となります。 こちらについて、お配りしている資料の裏側のところでございますけれども、こちら、このを行うに当たっては、こんなデータが欲しいですということを申請してから実際にデータが提供されるまでにおよそ1年ほどの時間を要していると承知をしております。 でも、こうした医療データの活用方法というのは、それこそのような技術の進歩もありまして、さまざま広がってくると思います。そうして、医療データを分析して何かをやろうとなったときに、データの提供までに、一番最後の抽出のところだけでも330日かかりますということであると、なかなかスピード感を持った研究だったりとかタイムリーな研究というものが難しくなってくるのではないかと考えておりまして、ここでかかっている期間、時間というものを短縮していくことが重要なのではないかと考えております。 ここで厚労省にお伺いをいたしますが、現在、この資料、元々は厚労省の資料ですけれども、こちらでお示しされているさまざまな工程の中で、どこがになっているのかというところ、どのような課題があって、どのような対策を講じているのかという点についてお伺いできればと思います。
- 間 政府参考人お答えいたします。ただいま委員ご指摘ののによるにつきましては、当該データを用いた研究が適正な保健医療サービスに資する調査であるか、つまり目的がかなっているか、または、抽出するデータが必要な範囲に限定され、個人が特定されない単位となっているかなどを丁寧に審査する必要があることから、一定の時間を要しているものでございます。 ただ、できるだけ早くというのは、そうしたいという気持ちはあるわけですけれども、委員ご指摘のように、現在、平均で1年以上の時間を要しているところですが、これは、大きくて三つ要因があるというふうに考えています。 一つは、研究目的や個人情報の保護の観点を踏まえまして抽出条件について研究者の方と調整をするわけですけれども、その応答、こういうのはどうですかというふうに問いかけたときに、研究者の方でご検討いただいている時間が結構あるということでございまして、その抽出条件の確定までに時間を要するというのが1点でございます。 それから2点目は、申請件数の増加に伴いまして、データ抽出を行うまでに相当の待機期間が発生している、つまり、待ちが発生しているという点が二つ目。 それから三つ目に、300億件以上のデータから、申請ごとに異なる条件に基づいて、対象となるデータを抽出する作業というものがございます。こういったことに相当の人員と時間を要するわけですけれども、サーバー数あるいは技術者の人数などが不足していること等が挙げられるところでございます。 データの円滑な利活用促進のために、に係るデータ提供までの期間短縮についてどのような手法を用いることが有効か、体制整備も必要でしょうし、また、AIの活用も含めまして検討を始めているところでございます。
- 古川あおいありがとうございます。 お話の中で、件数が増加していることによる待ち時間もあるというところでしたけれども、せっかく使いたい、研究したいという方たちがいっぱいいるのであれば、政府の側としても、やはりニーズがあるのでというところで、人であったりとかお金であったりとかというものを増強することによって、研究者の方たちがデータを使いたいと思ったときに、もちろん手続きはしっかりと、安全性とか個人情報の問題とか、そういったものをしっかりチェックしながらも、人がになっているとか、設備だったりとかがになっているというところに関しては、しっかりと手当てをしていくことが中長期的には日本の医療政策に資するものになると思いますので、こちら、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、利活用対象データの範囲拡大とデータ品質の確保についてお伺いいたします。これは、の情報共有サービスや医療データの利活用の話でございます。 現在、では、いわゆると言われるものが対象になっていると承知をしております。こちらは、重要な第一歩でございますが、医療の実態を把握するに当たっては、だけではない情報についても検討していくことが重要かと思います。 たとえば、放射線治療をどの部位にどの線量で実施したのか、院内でどのような処置が行われたのかというようなことについて、検査値や画像など、そういったものが治療成績や生活の質とどのように関係するのか、こうした情報がなければ、医療の質の検証ですとか患者本人への便益の還元については限界があるかと思います。 の情報共有サービスは、まずは医療機関間で必要な情報を確実に共有することが出発点です。しかし、この基盤は、将来的には患者本人への情報還元や本人同意に基づく医療データの利活用にもつながるものです。 こちらで厚労省にお伺いしたいのですが、や医療データ利活用の対象について、現在のにとどまらず、将来的に対象を拡大する方針はあるのでしょうか。拡大する場合は、放射線治療情報ですとか院内処置の情報、検査などさまざまございますが、どのデータをどのような順番で検討対象としていくのかといった工程表のようなものはあるのでしょうか。
- 森 政府参考人で共有すべき情報の範囲についてでございます。 こちら、そもそも、現在、等を行っておりまして、今年度の冬頃に全国的な運用を開始すべき準備を進めているところでございます。 傷病名とか検査値等のこれまでもうすでに共有することが決まっている情報等については、有識者による検討、それから医療現場におけるニーズ調査というのを行っておりまして、たとえば救急とかで必ず必要になってくるもの、それから外来の現場とかでニーズが高いものといったものを吸い上げて、今回、というのを決めさせていただいているところでございます。 今後、サービス運用開始後も順次共有する情報を拡大する方針は、当然、方針でございます。その際には、情報を共有する必要性、それから共有するためのルールの標準化、情報共有に当たっての医療機関等の運用負担などを考慮しながら、どの情報を共有するかというのを検討していきたいというふうに考えております。 いろいろな情報がある中で、どれが優先順位が高いかというのを今の時点ですぐ申し上げるのはなかなか難しいわけですけれども、たとえば、医療と介護の連携に必要な訪問看護の指示書とか、そういったものも一つの例示として挙がっておりまして、こうしたものを一つ一つ俎上に上げながら、関係者の意見も聞きながら、拡大の方向性で議論していきたいというふうに考えております。
- 古川あおいありがとうございます。元々のもニーズ調査などを踏まえて決定されたということですので、今後の拡大についても、現場の方の意見を聞きながら検討を進めていただければと思います。 次に、データの品質についてお伺いいたします。 仮にデータを拡大していくとなった場合に、単に項目を増やせばよいというわけではございません。同じ事象についても施設をまたいで別の記載のされ方をする例があると聞いております。 たとえば、アレルギーの情報についても、魚と書くのかサバと書くのかとか、ピーナツと書くのか落花生と書くのかというところ、それが、書き方が病院によって違うとかとなってしまうと、データとして一元化しようとしたときに違うものとして扱われてしまうなどの問題がございます。このように、コードや単位、入力ルール、そういったものがそろっていなければ、正確にデータを把握することは困難です。 そこでお伺いいたしますが、厚生労働省として、今後、対象データを拡大していくに当たって、このようなデータの品質といったものをどのように担保しようと考えているのでしょうか。 実際には、医療機関独自のコードを標準コードにする作業や、単位や入力ルールの統一、施設間のばらつきの管理が必要になってくると思いますが、こういった点についてどのような検討を行っているのか、教えてください。
- 森 政府参考人委員ご指摘のとおり、本当に、情報共有していくためには共通化しなければならないものというのは非常に多いというふうに考えているところでございます。異なる施設間で情報共有するために、情報ごとに、使用するコードをきちんと定めなきゃならない。それから、医療機関で使用しているコードと情報共有に用いるコードが異なっている場合には、をやっていかなきゃいけない。それから、情報入力ルールを標準化することなどが必要だというふうに考えております。 の情報共有サービスにおける情報共有に当たっては、令和2年以降、情報の入力、閲覧のルールの設定、コードの指定、それからルールや単位の取り扱いなどについて、公開のにおいて検討を進めてきたところでございます。 先ほど、サバ、魚というお話がありましたが、本当に、アレルギー情報で小麦と書くのか、小麦粉と書くのか、グルテンと書くのか、これはばらばらになっていますので、そういうことも含めて丁寧にしていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、引き続き、共有する情報を拡大する際においても、こうした課題も含めて関係者の意見をよく聞きながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
- 古川あおいありがとうございます。厚生労働省の方でもしっかり認識されている課題ということで、引き続き対応をお願いいたします。 最後になりますが、まとめてお伺いしようと思います。医療データ標準化を担う人材と医療機関へのについてお伺いいたします。 今お話にあったように、医療データの標準化に関してはさまざまな努力が必要でございます。一つには人材が必要です。医療データの標準化には、医療の現場を理解して、そういったやシステムを理解して、コードの体系というものを理解して、といった人材が必要です。こうした人材というのはなかなか多くいるものではないと思いますが、厚生労働省として、こうした医療データ標準化を進めるための人材の育成や確保について、どのような政策を講じられているのでしょうか。 時間がないのでまとめてお伺いいたしますが、また、実際に標準化を進めていくに当たっては、現場の医療機関には一定負担がかかるものでございます。こうした現場でそういった人材を確保しなくてはいけないとか、作業時間を確保しなくてはいけないといった現場の負担に対して、適切な設計がなければ、医療機関としてはやる意味がないということでなかなか進まなくなってしまい、社会のためにもなるような標準化が止まってしまうというようなことになりかねませんが、厚生労働省としては、こうした医療機関や個人、実務者が報われるような設計についてはどのようなお考えでしょうか。
- 森 政府参考人まず、人材の関係ですけれども、本当に、データを標準化したり、医療機関の情報化を進めていくために必要な人材というのがかなり多く必要で、今この医療の現場にそれだけの人材がいるかというと、なかなか難しいという状況にあるというふうに認識しております。 人材を確保することも必要なんですけれども、まずその入口部分として、との間におけるインターフェースの標準化に向けてきちんと整理していくとか、標準インターフェースの構築とか管理体制の整備によって医療機関のコードの作業やマスターの確認・調整にかかる負担というのをちゃんと軽減していくことが、その入口にあるというふうに考えております。 その上で、いろいろな人材が必要なんですけれども、地域単位で、高度な医療機関において必要な人材とか、それから、周りの医療機関をサポートするような人材も含めて、総合的に養成していくことが必要なんじゃないか。これはも含めてなんですけれども、そうした観点で考えているところです。 あわせて、こうした医療機関が必要なものを整備していくに当たっては、当然、必要な支援というのがあると考えておりまして、今年の改定でも、情報担当の責任者を置くことについて必要な加算等を入れたところでございますが、これだけではなくて、今年の夏にを導入していくための普及計画というのを策定することにしておりまして、その中で、どういった支援が必要かということも併せて医療機関側に示していきながら、必要な体制というのを構築していきたいというふうに考えております。
- 古川あおいありがとうございます。ぜひ進めてください。以上で質問を終わります。