2026年6月19日·衆議院·委員会·経済産業委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年6月19日）の要約
河合道雄議員が衆議院経済産業委員会で電気事業法の改正案について質疑をしました。
電気をこれからも安定して使い続けられるのか――。チームみらいの河合道雄議員が、衆議院の経済産業委員会で「電気事業法（電気の供給ルールを定めた法律）」の改正案について質疑に立ちました。発電所や送電線への長期的な投資を後押しする法案をきっかけに、エネルギーの「いま」と「これから」を幅広く問いただしました。
どんな話？
今回の改正案は、長い時間とお金がかかる発電所や送電線の整備を、国の仕組みでしっかり支えようというものです。河合議員は、その土台となる「電気は将来も足りるのか」という見通しから議論を始めました。
- 国は、2040年・2050年を見すえた長期シナリオと、今後10年間の供給計画という、性格の違う2つの見通しを使い分けています。
- 燃料価格や需要は短い期間でも変わるため、見通しを定期的に見直すことが大切だと指摘しました。
電気は足りる？
いま心配されているのが、古い火力発電所の休止・廃止が先に進む一方で、新しい脱炭素の発電所が動き出すのは2029年以降になる「過渡期」です。
- 特に2030年代の初め頃までは、夏と冬の電力需給が厳しくなる可能性があります。
- 休んでいる発電所を残しておく「予備電源制度（緊急時に備えて電源を確保する仕組み）」は、応札が集まりにくいなどの課題があります。
- 赤澤経済産業大臣は「電力の安定供給は国家の生命線」とし、容量市場の見直しなどあらゆる手段を尽くすと答えました。
太陽光や人手はどうなる？
太陽光発電は、これまでの補助制度を見直しつつ、地域と共生する「屋根置き」型へ重点を移す方針です。河合議員は、それでも導入目標を達成できるのかを確認しました。
さらに大きな論点が人手不足です。
- 電気工事に関わる事業者の約7割が人手不足を感じ、対策をしないと2040年には約5万人が不足するとの試算もあります。
- 発電所の建設や送電線の工事は、経済産業省だけでなく国土交通省など複数の省庁にまたがるため、省庁を超えた連携が必要だと訴えました。
- 人手不足を補うため、AIやロボットを使う「スマート保安（デジタル技術で点検を効率化する取り組み）」の導入支援も求めました。
これからどうなる？
河合議員は、「脱炭素に向けた長期の投資」と「足下の電気の安定供給」という、時間軸の違う2つをどう両立させるかが問われていると指摘しました。大臣は人材の待遇改善やスマート保安の推進に「そうありたい」と前向きに応じ、今後の取り組みが期待される形となりました。