2026年6月19日·衆議院·委員会·経済産業委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年6月19日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄チームみらいの河合道雄です。本日もの機会をいただきまして、ありがとうございます。の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。 初めに、本改正案がよって立つ土台とも言える、すなわち、電力は将来にわたって足りるのかという見通しについて伺ってまいります。 本改正案は、長期にわたる電源系統への投資を支える基盤を整えるものでございますが、その投資判断は、将来の需給をどう見通すかに大きく依存します。電力需給の将来見通しには、性格の異なる二つのものがございます。一つは、、が設置するが示す長期のシナリオです。もう一つは、電力事業者が提出し、がるでして、こちらは今後10年間の需給の見通しを示すものです。 前者は、一定の仮定を置いた幅のあるシナリオを作り、後者は短期から中長期までの全国供給エリアの需給バランスを一元的に把握するものであって、両者はその性格を異にするものと承知しております。性格が異なる以上、政策検討の過程では、両者を重ねて用いることに意義のある形でぜひ活用していくことが重要であると考えております。 また、こうした見通しが中長期にわたるものであることは理解いたしますが、昨今の燃料価格の高騰ですとか需要の動向といった外部環境は、短期的にも変動し得るものですので、時間軸の長い見通しがあったとしても、随時その内容を見直していくことが必要であると考えます。 ここで、にお伺いいたします。 政府は、電源系統整備の判断において、性格の異なるこれらの見通しをどのように位置づけて用いているのでしょうか。また、外部環境の変化に応じて、これらの見通しをどのように更新し、政策判断に反映してお考えであるか、お伺いをいたします。
- 久米 政府参考人お答え申し上げます。電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオは、2040年及び2050年時点を対象に、一定の仮定の下、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものであります。 また、同機関は、が提出する電力需要の想定を、今後10年間の全国大での電力の需要見通しとして公表しております。 いずれも、将来の電力需給に関する政策を検討する際の基礎情報として活用しておりますが、時間軸や想定の手法が異なるため、それぞれの特性を踏まえて活用しております。 具体的には、前者の将来の電力需給シナリオは、中長期を見据えて必要になる新規電源の規模感の把握などに用いております。たとえば、新規投資を促すためのにおけるの募集量設定に当たって参照しております。 後者の毎年度公表している需要見通しにつきましては、過去の電力需要実績を前提に算定されたものであり、短中期での需給バランスの評価や、特定の年度における向上の施策の必要性の判断などに用いております。たとえば、足下の供給力を確保するためのにおける募集量設定に当たって参照しております。 また、前者の将来の電力需給シナリオは、前提条件等の変化を毎年観測しつつ、3年から5年程度で定期的に見直しておりまして、後者の毎年度公表している需要見通しは、まさに毎年度更新がされるものというふうに承知しております。
- 河合道雄詳細にごいただきまして、ありがとうございます。特に、やはり、今回のケースでいいますと、直近の状況変化が激しいところでもあると思いますし、それらのシナリオの見直しというところを不断に進めていただきたいと思います。 次に、火力発電の供給力についてお伺いをいたします。 のの報告書では、のリプレースの有無により2040年の需給バランスが大きく変動することが示されています。 安定供給を支える火力発電の確保、ここはまさに日本のエネルギー政策の根幹に関わるものであり、いずれのシナリオを前提にするかにより、必要となる電源投資の規模、まさに今言及をいただきましたけれども、規模や時間軸が変わってくるものと認識しております。 ここで、にお伺いをいたします。 政府は、火力のリプレースを織り込んだ供給力の見通しについて、どのシナリオを前提として電源、系統整備策を組み立てているのでしょうか。また、火力発電の休止やリプレースの見通しについて、その把握において精度の向上や対策を進めていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。
- 久米 政府参考人お答え申し上げます。電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオでは、需要面、供給面にそれぞれ一定の仮定を置いて、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算しております。 将来の安定供給確保策を検討するに際しては、電力需要の増加や高経年化した発電所の廃止といった安定供給にとってリスクとなり得る要因は保守的に見積もる必要があるというふうに考えております。 これを踏まえて、においては、2040年に火力発電のリプレースが十分進まなかった場合でも、新設電源によって必要な供給力を確保できるように、その募集量の設定を行っております。 送電網整備については、2050年を見据えた再エネの導入や電力の安定供給の実現に向けて、長期方針であるを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めております。現在、の前提条件の見直し作業を進めておりまして、火力発電のリプレースの有無といった足下の供給力の状況も反映してまいります。 また、火力発電を含めた個別電源の休廃止やリプレースの動向については、毎年度、電気事業者が提出するを通じて把握するとともに、必要に応じて、個別事業者からヒアリングも行いまして、より精緻な情報を聴取しております。
- 河合道雄ありがとうございます。 火力のリプレース、保守的に見積もっていらっしゃるということでお伺いをいたしました。このリプレースが進まない場合の供給力不足というところも試算されているというお話も以前あったかなと思っておりますので、この想定を持った上で進めていただければと思います。 また、事業者の事業計画に大きな影響がありますので、かなり早期に把握することは難しいとしても、やはり火力発電の休止などは、より地道な努力の下、把握していただく取り組みを引き続き続けていただくことをお願い申し上げます。 続いて、足下の、短期の供給力についてお伺いいたします。 がまとめた2026年度のにおいては、28年度以降、複数のエリアで、停電が起きないために必要とされる供給予備力の最低水準を満たせない見通しが示されていると承知しております。第3回のにおきましても、2030年代初頭にかけて、特に夏・冬の高需要期における電力需給は予断を許さない厳しい状況が続く可能性があるとの認識が示されております。 火力発電所の休廃止が先行する一方、新たなに長期の収入見通しを与えて建設を促す、先ほども言及いただきましたけれども、で落札した電源が実際に動き出すのは2029年以降の見通しであり、当分の間、電源が入れ替わる過渡期を迎えるものと承知しております。 この過渡期への備えとして、休止している電源を維持してもらうためのが設けられておりますけれども、の上限価格を下回る電源はで落札される見込みがあるために、予備電源には応札が集まりにくいといった構造上の課題など、制度としての、十分に機能するかについて課題があると認識をしております。 ここで、にお伺いをいたします。 こうした状況を踏まえまして、2030年度までの供給力の確保について、等の課題をどう認識し、その解決策をどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
- 久米 政府参考人お答え申し上げます。は、災害時のような緊急時に備えて休止電源を確保するものであります。ご指摘のとおり、第1回の募集では応札がなく、第2回募集では募集価格の見直しを行ったところ、西エリアで2電源の落札がありましたが、全体としては募集量に対して未達となっております。 こうした状況の大きな要因として、老朽火力発電所を修繕し、休止電源として維持するための費用補填が不十分であった可能性が考えられると承知しております。 一方で、予備電源を確実に確保するために、さらに募集価格を引き上げることも考えられますが、予備電源の費用はにより負担されるため、国民負担とのバランスも重要な視点だと考えております。 こうした論点を含めまして、がより効果的な制度となるよう、現在、審議会で制度の見直しについて議論を進めているところであります。また、だけでなく、既存電源のコスト実態を踏まえたの見直しや、時に備えた電源の公募措置も活用しながら、必要な供給力を確保してまいります。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。 今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 あらためて、今回のの改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。 今後、10年から15年程度のこの過渡期の中で、どうやって長期の脱炭素化と足下の供給安定という時間軸の異なる二つの要請をいかに両立をするかということが問われる、非常に難しい局面であると認識しております。 ここで、大臣にお伺いいたします。 予備電源や、新たな電源公募といったさまざまな仕組みを組み合わせながら、この中短期の電力需給の安定化を政府としてどのように進めていく方針か、ご見解をお伺いいたします。
- 赤澤亮正 経済産業大臣委員ご指摘のとおり、足下で、老朽化している火力発電所を中心に休廃止が見込まれる中、新設、リプレースされた火力発電所が順次稼働し始める2030年代初頭までの間は、夏・冬の高需要期において電力需給が厳しい状況になる可能性を想定しており、安定供給を確保するための対策がとりわけ重要という認識でございます。 電力の安定供給は、繰り返し申し上げておりますとおり、国家の生命線であり、考え得るあらゆる手段を尽くして安定供給を確保していく方針です。具体的には、既存電源のコスト実態を踏まえたの見直し、あるいは休止電源の一時的な稼働、そして発電所の補修時期の調整といった対策を組み合わせて、万全を期してまいりたいというふうに考えています。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。 では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。通告では、このテーマは2問させていただきましたが、1問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。 本改正案では、が、経済産業省の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。 は、現行制度でもを原資として、の整備に貸し付けを行っていると認識しておりますけれども、今回の改正案では、新たな原資を加えて、対象を大規模電源や地域内送電線にまで広げて、融資の規模と範囲が大きく広がるものと認識しております。 本改正案の第10条では、後の5年をめどといたしまして、推進機関の業務などについて検討を加えることとされており、その中には、本改正で新設される貸付業務について検討するという事項も含まれていると認識しております。 将来、貸付業務の必要性や政策効果を適切に検証していくためには、その検証に用いる考え方、どういった指標なのかとか、どういった観点で見直すのかといったものをあらかじめ定めておくことが必要だと考えております。 にお伺いいたします。この貸付業務の効果検証につきまして、どのような方針で取り組むおつもりなのか、見解をお伺いいたします。
- 久米 政府参考人お答え申し上げます。本法案に盛り込んでいる電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものであります。 電力広域機関は、経済産業大臣が認定した計画に基づく投資に貸し付けを行うこととしております。また、貸し付けの実行は、経済産業大臣が定める基準に従って行われます。こうした仕組みにより、適切な案件に貸し付けが行われることを担保してまいります。 その上で、委員ご指摘のとおり、貸付業務の内容を事後的に効果検証する上での考え方をあらかじめ整理しておくことは重要だというふうに考えております。 具体的な検証方法は今後検討してまいりますけれども、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備の促進につながったかという観点から検証に取り組んでまいりたいと考えております。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。にも含まれていることでもございますので、お話しいただいた点を成立後も引き続き検討いただいて、見直しを進めていただくようにお願いを申し上げます。 続きまして、太陽光発電に関するご質問をさせていただきます。 今回あらためて、太陽光、に規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのと、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても2027年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。 加えて、本改正案で、10キロワット以上の太陽電池発電設備について工事前の適合性の確認を求めるなど、保安面での規律も強化されていきます。 一方、資源エネルギー庁の定めるの中では、2040年度のにおいて、太陽光発電が23％から29％程度を占めるようにしていくというような見通しが示されております。 このような、政策的に見ると太陽光発電の、どういうふうに進めていくかについての転換が見られるタイミングでございますけれども、ここでお伺いをいたします。こういった地上設置型を絞っていくような方向の中で、太陽光発電の導入見通しを達成できるのかについての見解をお伺いいたします。
- 赤澤亮正 経済産業大臣再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。昨年12月にたに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。 今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発導入を支援していくと。 経済産業省としては、メリハリの利いた施策を講じることで、2040年度におけるエネルギー需給の見通しの実現に向けて、地域と共生した再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。地域共生をしっかりと担保しながら、屋根置きの形を進めていくというところでお伺いをいたしました。こういったところで、やはり想定どおり伸びているかの進捗等の把握ということは非常に重要だと考えております。 その観点から、続いて、電源の把握についてお伺いをいたします。 、制度の認定を受けた設備は、設備単位で把握され、公開されております。一方、これらの制度によらない電源のうち、電気事業者以外の者が設置するものについては、の提出義務がなく、その設置量は推計によらざるを得ないものと承知をしております。 今後、屋根置きの太陽光や自家消費型の発電設備といった、規模が小さく各地に散在する小規模分散型の電源が増加することが見込まれます。こうした中で、これらの把握できない電源が積み上がっていけば、が量的な供給量を確保できているかを確認する上での限界もいっそう拡大するおそれがあります。 この問題意識の下、にお伺いをいたします。 今後、量的な供給力の確保において、電気事業者以外の者からの電気取り引きも含め、政府はこうした把握にどういうふうに取り組んでいくお考えなのか、見解をお伺いいたします。
- 久米 政府参考人お答え申し上げます。では、小売電気事業等の用に供する電力の合計が1万キロワットを超える事業者に対しては、として届け出を義務づけております。は、1,000キロワット以上の出力を備えたについて、併せて届け出る必要があります。 また、後のの経験を踏まえ、以外の事業者に対しても、1,000キロワット以上の出力を備えたを設置している場合は、その設置を届け出ることを義務づけております。 これらの基準を満たさない電源については、供給力としては把握していないため、委員ご指摘のような課題があることは承知しております。 一方で、安定供給確保の観点から実施するに基づく需給バランスの評価においては、がの状況や過去の伸び率の実績等を基に、小規模な太陽光発電も含めて供給力を積み上げており、これらの電源の供給力も一定程度は捕捉できているというふうに考えております。 これ以上詳細な把握を行うためには、事業者に新たに届け出の義務を課す必要がございます。事業者への負担が増加するとともに、その情報を把握するための行政コストも増加するという点もございます。 こういった点も含めて、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。行政コスト等を鑑みて慎重に検討していくというところで、難しさもあることも承知しております。 問題意識といたしましては、この分散型が増えていく中において、しっかりと成果を把握しながらすることの重要性ということですので、この事業者の積み上げを基にしたデータで十分かどうかみたいな点についても、引き続き検討をいただきたいと考えております。 続いて、太陽光発電の設置を担う人材についてお伺いをいたします。 において太陽光発電の拡大が見込まれる中、その設置を実際に支えるのは工事を担うを始めとする電気工事人材でございます。経済産業省の調査によれば、太陽光発電に限ったものではございませんけれども、電気工事に関わる事業者の約7割が人手不足を感じており、採用活動を行った事業者の約8割が採用目標を達成できなかったとされており、その人材の確保は容易ではない状況にあるということが見て取れます。太陽光発電の導入見通しにつきましては、設置を担う人材の確保が前提となるものでございます。 ここで、にお伺いいたします。 太陽光発電の設置を担う電気工事の人材の需給について、十分な見込みを立てているのか、政府の見解をお伺いいたします。
- 湯本 政府参考人お答え申し上げます。増加する電力需要に対しまして必要な電力を安定的に供給していく上で、太陽光発電を含め、電気設備の設置工事、特に電気工事業務の人材の確保は重要だと認識しております。 ご指摘のありましたとおり、電気工事業者からは、現状も人材の確保は容易ではないといった声があることは承知しております。保安に関する人材が将来的に不足するという試算も、経済産業省の審議会のほうでお示しをしているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、これまでも電気工事に携わるに当たりまして必要な実務経験年数、こういったものの見直しですとか、資格試験の複数回化といった取り組みによりまして、人材確保にこれまでも努めてきたところでございます。引き続き、電気工事業務の人材の確保に向けまして、魅力度の向上ですとか、による新たな担い手の確保といった取り組みを進めてまいります。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。この電源のリプレースというところは、非常に人材の確保というところがどの観点からも重要になってくる点ではございます。 続きまして、電気事業に携わる人材の全体像についてお伺いをいたします。 脱炭素の進展に伴い、発電所や送電網の整備が今後も増加することが見込まれます。一方、経済産業省ので示された保安人材の需給推計は、点検、維持を担う保安人材を中心としたものでございます。 これに対し、発電所を建設し、送電線を敷設する施工を担う人材は、その性格を異にします。たとえば送電線の建設においては、電気に関わる部分はを所管する経済産業省であるとか、鉄塔の基礎や組み立てといった建設の部分は建設業法を所管するなどと、一つの現場を取っても複数の制度や省庁が重なり合っております。 このように、なかなか、今お話しいただいたようなの資格の要件などの見直しを進めておっても、発電施設ですとか送電線といったところを全体像で見ると、省庁にまたがった連携が非常に求められるところとなっており、電源の大幅な拡大を支えていくためには、点検、保安と施工の双方を含めた人材の全体像を省庁の枠を超えて把握していくことが極めて重要だと考えております。 ここでにお伺いをいたします。 電気事業に携わる人材について、施工を担う人材も含めた全体の需給を政府は把握していらっしゃるのでしょうか。また、所管を横断してその確保、育成を束ねる体制があるのか、政府の見解をお伺いいたします。
- 久米 政府参考人お答え申し上げます。先ほどのでもございましたように、保安に関する人材については将来的に不足するとの試算が行われております。一方で、電気事業には、委員ご指摘のとおり、発電所や送電網の建設から保守点検までさまざまな人材が携わっているものというふうにも承知してございます。 このような電気事業全体の人材の確保状況についても把握するべく、電気事業者のみならず、メーカーや施工会社も含めて横断的にヒアリングを実施しております。その結果、特に現地で施工を担う業務については、山間部での勤務や高所、屋外での身体的負荷が高い作業といった条件が敬遠されるといった声があり、不足感が強いという状況が確認されました。 人材の確保、育成に向けては、建設業を所管するとも課題の共有や対応策の検討等を通じて連携を図っておりまして、引き続き政府一体で検討を深めてまいりたいと考えております。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。 そちらの調査の方でもありますけれども、2040年の不足は対策なしの場合は約5万人ということでございまして、非常にインパクトの大きい数字になっているかなと思います。先日のでもそういった話題にもなりましたし、私も、別途、ちょっと工業高校の方に視察にも行かせていただいたんですけれども、工業高校自体へのたとえば進学者数自体がやはりそこまで増えていないですとか、募集倍率の課題もあるというところをお伺いをいたしました。 まさにおっしゃっていただいたように、育成された人材ですとか、すでに労働市場にいらっしゃる方々を、も含めて、この業界に働いていただくということももちろんでございますし、そもそも、目指すというところに向けて情報提供していくということも一体となって取り組む必要性が非常にあるのではないかと考えており、そういった取り組みも期待しております。 その点で、協議会が取り組んでいるものと思いますけれども、「」というウェブメディアを読ませていただきました。そちらの方では非常に、どういった仕事があるかとか、それぞれの仕事の魅力などについて、よくまとまっているなと思いまして、そういった情報発信についても継続して支援の方も進めていただければと思います。 続いて、人材を真っすぐから手当てするという以外にも、うまくデジタル化を組み合わせながら確保していくという考え方、いわゆる人材不足への対策の中にあるについてお伺いをいたします。 経済産業省のの試算では、AI・ロボットの導入等の対策を講じない場合は、先ほど申し上げたとおり、48,000人ほど人材が不足していくという中で、なかでもの部門の不足が大きいとされているというところでございます。その対策としての推進が掲げられておりますが、機器の導入が十分にまだ進んでいるとは言い難い状況です。 たとえば、本改正案により、大量の整備が見込まれる送電網のうち、人による巡視が難しい山間部の設備については、事前にもお話をお伺いいたしましたけれども、通信環境がやはり山の中で脆弱であったりしていて、ここに、本来であれば、なかなか人が入ってくるのが大変なところに、なかなか機器を配したりですとか遠隔の監視を進めるというところが難しくなっているというような状況があると伺いました。こうした場所での通信手段の確保ですとか、そういったところでも使えるような機器の導入をいっそう進めていく支援が必要となります。 ただ、そうなってくると、とりわけ、中小の事業者においてはなかなかハードルが高いという現状がございまして、こういった費用面ももちろんですし、調査のほうも目を通しますと、どのような技術を導入すればいいか分からないとか費用対効果が分からないといった声が多くて、そもそも情報提供のところにも課題があるというところで、導入が進みにくいとなっていることが見て取れます。最も人手の制約が大きく、省力化が必要とされる現場ほどなかなか導入が難しいという構造的な課題がございます。 ここでにお伺いいたします。 の導入支援をどのように進めていかれるご予定か、お伺いをいたします。 特に、中小の事業者に対して、先ほど申し上げたような、技術の選定ですとか費用対効果の見える化、そして導入の伴走支援など、こういった事柄が必要になると思いますけれども、国としてどのような後押しを行う考えであるのか、政府の見解をお伺いいたします。
- 湯本 政府参考人お答え申し上げます。人材不足への対応では、人材確保と同時に、保安レベルの維持向上を前提としまして、ご指摘の技術の活用を拡大していくことが有効だと考えております。 技術の導入に向けましては、によります有効性が検証されました技術を掲載するカタログによる情報発信、あるいは、中小事業者に対しましては、による支援といった取り組みをこれまで進めてきたところでございますが、引き続き、ご指摘の情報発信の強化を含めまして、さらなる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、あわせて、今後、AIを活用した新たな技術が開発、導入されるといったことを見据えまして、保安レベルの維持を前提とした上でですが、保安規制の方についても不断の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
- 河合道雄ありがとうございます。私の質問は念頭に網のたとえばドローンでの監視ですとか、そういったところをちょっと念頭にした質問ではございましたけれども、お話しいただいたように、送電の状況などについてAIでパターンを認識していくだとか、これから新しい技術開発が期待される領域だと承知しております。こういったところにも、スムーズに導入が進むように、目くばせを期待したいところでございます。 加えて、こういった業者に対して導入のがあるような設計というところも非常に期待したいところでございまして、がある中でこういった設備投資を進めるにはどうしたらいいかというところについても引き続き検討いただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いをしていきたいと思います。 ここまで質問させていただきましたような電気事業に関わる人材の確保、そしてデジタル化、とりわけの推進といったところは、一体的に取り組む課題でございます。人材の確保と省力化というところを一体的に進めることで5万人の不足というところに向き合っていくという観点です。 しかし、同時にこれは、たとえば、通信インフラをどのように整備していくかですとか、人材の育成、確保は時間軸も長い取り組みでもございますし、多省庁にまたがることでもございます。加えて、人材の待遇の改善、こちらもすごく重要ですし、中小の事業者に対する支援など、本当に複数の省庁にもまたがりますし、経済産業省の中でも複数の担当にまたがるような複合的な課題であると認識しております。 そして、こういった分野でございますけれども、デジタル技術や人工知能、AIを活用しながら、限られた人材の中で生産性を高めるというの方向性は、人手不足に直面する中小企業全体のデジタル化を進める上でも、非常によい、テストケースと言ってはあれですけれども、試金石になるのではないかなと考えております。 ここで大臣にお伺いいたします。 こうした横断的な課題に対して経済産業省が省庁の垣根を越えて主導的な役割を果たしていっていただきたいと考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。
- 赤澤亮正 経済産業大臣ぜひそのようにありたいというふうに思っております。 、、の進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中で、電気保安人材は、国家の生命線である電力の安定供給や安全を支える必要不可欠な人材でございます。 ご指摘の待遇の改善は、電気保安人材を確保する観点からも重要と認識しており、給与を含めた魅力度の向上に向けて検討を進めてまいります。あわせて、による新たな担い手の確保も進めてまいります。 同時に、AIの活用を含めた技術の導入を進め、現場の生産性を高めることも重要だと考えています。これまで、遠隔監視装置の導入に伴う点検頻度の見直しといった制度的対応も進めてきたところでございます。 引き続き、制度見直しについて、技術の進展を見据えた不断の取り組みを進めていくとともに、中小企業における技術の導入支援を進めるなど、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
- 河合道雄「そうありたい」というお言葉をいただき、ありがとうございました。引き続き、こちらの取り組みの進展を期待いたします。 時間となりましたので、以上でを終了させていただきます。どうもありがとうございました。