2026年6月26日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第17回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年6月26日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者先ほどので、どういった内容の議論があったのかということと、チームみらいの皆さまから、どういった発信をされたのか教えてください。
- 古川本日は、前回に引き続き、中間とりまとめ（案）が示されました。前回の資料では、財源の箇所が「P」、つまりペンディングとなっていましたが、そこに記載が追加されたものです。 記載の内容としては、本丸の、中間とりまとめ（案） では「」となっておりますが、その恒久施策については、ではなくを確保する必要がある。 具体策としては、特例公債に頼らず、補助金・の見直しなど、あらゆる方策を通じて確保する、早期に結論を得るという内容です。つなぎの財源についても、ほぼ同様の記載で、「令和９年度において予算編成改革を具体化する中で結論を得る」という記載でございました。 本日、チームみらいは資料を提出しております。前回もチームみらい案として、同じ財源を使うのであれば、食料品の消費税減税よりもより良い政策があるとして具体的な提案をさせていただきましたが、その概要を示すものです。 資料では、を実施した場合、チームみらいが提案するを実施した場合、2案の年収別恩恵イメージをグラフ化しています。にはさまざまなデメリットがあること、チームみらいが提案するのメリットを説明させていただきました。
- 記者前回からの更新点である財源の記載について、チームみらいとしては十分と感じておられるのでしょうか。また、チームみらいの主張している内容について、現段階では案に盛り込まれていないかと思いますが、この案に対して、今後どのように対応されていくのか、お伺いさせてください。
- 古川この財源の記載に対する受け止めですが、正直なところ、かなり抽象的な記載であるという印象を持ちました。 政府からは、財源の具体策は今後ので検討するものであり、仮に6月時点でるのであれば、このような記載になるとの説明がありました。 仮に、我々が主張するような所得に連動した給付であれば、今後ので財源確保を具体的に検討した結果、想定よりも財源が足りないといった事態が生じても、給付額を調整する、給付の範囲を見直すといった形で、比較的柔軟に対応できます。 一方、食料品の消費税減税については、システム改修がいかに大変かということをこれまで伺ってまいりました。それも政府が案を示し、法律として成立し、もう変わることはないと確定してから、実施までに半年程度を要するとのことでしたので、本当に財源が確保できるかどうかわからない段階で「やる」と決めてしまった場合、いざ財源が見つからなかったときにどうするのか。やめるのか、それとも特例公債を発行するのか、不明確です。 財源の透明性がない中、案を検討せざるを得ないのであれば、なおさら給付の方が望ましいと考えますし、その旨を本日も発言させていただきました。 現在のとりまとめ案では、「給付との組み合わせとすることが望ましいとの強い意見がある」と、だいぶまとめられてしまっており、かつ食料品の消費税を1%に引き下げ、1％相当分の範囲内で給付を実施するというハイブリッド型が、あたかも主流派の意見であるかのように書かれており、この点は問題だと考えています。 本日の議論を伺っていても、皆さん、我々の主張に一定の理解を示してくださっているなと感じました。ただ、これまでの選挙公約との関係や、さまざまな力学の中で、みなさん、発言を選んでおられるなということも感じました。 議論の中では、食料品の消費税減税にどのようなデメリットがあるのか、国民生活にどのような影響があるのかということが、より広く伝わり、「これだけのデメリットがあるのなら、消費税減税でない方がよいのではないか」という声が世論として大きくなれば、状況は変わっていくかもしれない、という話もありました。 チームみらいとしては、さまざまなチャネルを通じて、食料品の消費税減税には多くの課題があり、より良い政策の形があるということを、これからも伝えてまいりたいと考えております。
- 記者には今後も出席して、チームみらいとしての考え方を発信していくのか、あるいはチームみらいがベストだと考える給付の形が盛り込まれないのであれば、会議に出席し続ける意味がないと思われるのかどうか、お伺いできますでしょうか
- 古川チームみらいの基本的な姿勢としては、しっかりと議論の場に参加して 、我々が正しいと思うことを主張する。間違っていると思うことには、間違っていると言う。決を採る際に、賛成・反対をすることです。 一方で、反対意見を述べる場が設けられない、あるいは出席をする、イコール賛成と取られてしまうような場面になったとすれば、そうでない対応を取ることも、可能性としては存在するかと思っております。 ただ本日の会も、何か結論を出すものではなく、次回は来週のどこかでという形で終わっております。従って、今日あるいは次回の時点で、出る・出ないという話ではないように思っております。
- 記者今日ので、とりまとめの時期についての話はあったのでしょうか。
- 古川なかったです。次回会合が来週開催されるというだけで。
- 記者最終的な中間とりまとめに向けて、決を採るというような説明もなかった？
- 古川なかったですね。
- 記者中間とりまとめ（案）には「特例公債に頼らず」と記載されていますが、その根拠について、どのような説明があり、チームみらいとしてはどのようにお考えなのか、お伺いできますでしょうか。
- 峰島基本的には、資料に書かれている以上の具体的な内容はありませんでした。先ほど古川が申し上げた通り、やはりかなり抽象的な説明にとどまっており、あの記載をもって「財源は安心だ」とは言えないと考えています。 その点をもっても、財源が見通せないまま減税を行うよりは、給付で柔軟に対応できる形にした方がよいのではないか、とチームみらいでは考えています。
- 記者財源が示されたことについて、「抽象的」とのお言葉もありました。前回の会議終了後にも、消費税減税のデメリットについて明確に答えていない、中間とりまとめ（案）が出たのに、なぜ消費減税なのかという説明がない、という課題があったかと思います。そうした点も、今日の時点では解消していないという理解でよろしいでしょうか。
- 峰島そこは古川の発言に続けて、私から申し添えました。前回のとりまとめ（案）について、チームみらいとして、消費減税ありきではなく、こので実際に話した論点を盛り込んでほしいとコメントしましたが、それがあまり反映されていなかったことは、非常に残念ではあります。 本日、の場で、改めてチームみらい案を説明しました。 資料内のグラフで、この緑の棒グラフがチームみらいの主張する給付のあり方で、黄色の棒が食料品の消費減税です。横軸は世帯年収で、見ると明らかな通り、特に中低所得の方々に手厚く支援するのであれば、（選ぶべきは）チームみらい案ということを、本日も重ねてご説明しました。他党さんからも一定、賛同もいただいている部分だと思いますので、引き続き、とりまとめにしっかりと盛り込まれるよう議論していきたいと思います。
- 記者議論が有意義なものであれば、継続していくことが重要だとのご発言、その通りだと思う一方で、チームみらいさんが訴えていることは、今日もそうですが、一度アクションを起こしても、なかなかリアクションが返ってこない。果たして今後、議論が進展し、チームみらいさんの主張が反映される形にブラッシュアップされていくのかというと、現状では、なかなか進捗が遅いといいますか、すんなりとは進んでいないようにも感じます。その点はどのようにお考えでしょうか。
- 峰島前回が2日前で、今回は、とりまとめ（案）のうち、特に財源のところをアップデートしますということでお持ちいただいたものだと理解しています。週末を挟み、来週しっかりとコメントを反映していただけることを、チームみらいとしては信頼してお待ちしたいと思っております。
- 記者「消費税減税でない方がよいのではないか」という声が世論として大きくなれば、状況は変わっていくかもしれないという発言もあったとのことですが、それが議長からの発言なのか、どなたの発言なのか。他党のことはおっしゃらないということかと思いますので、可能な範囲でお伺いできますか。
- 古川どなたがどういう発言をされたか、というのは私からは差し控えますが、もしかすると他党の方がなどで発信されているかもしれません。ただ一般論として、どの党も世論や国民の声は気にかけています。ですから、ぜひメディアの方にも 、チームみらいの具体的な提案や、国民が判断できるような材料を提供していただきたいと思います。