2026年6月24日·衆議院·委員会·文部科学委員会
【全文】衆議院 文部科学委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年6月24日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。本日もの機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。本日は、教育についてお伺いをさせていただきます。 まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。 高校中退等は、でも含めて把握され、留年、いわゆるも課程別に把握されています。しかし、はで、という事象が制度上生じません。そのため、単位が積み上がらず在籍が長期化するという状況が現行調査では捉えにくくなっております。制度の趣旨から考えれば、在籍の長期化そのものが問題ではございませんけれども、生徒の学習状況を把握することの重要性は高いと考えております。 ここで、にお伺いをいたします。 の単位修得の進捗や在籍の長期化などをの実態に即して把握していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
- 望月 政府参考人の状況の把握についてのお尋ねでございます。 昨年度、令和7年度、初めて実施をしましたにおきまして、生徒一人ひとりの単位の修得の状況までは把握をしてございませんけれども、在籍の期間として、4年以上在籍をしている生徒は、公立高校では25.6％、私立高校では1.9％、平均したら大体約7％のの生徒が4年以上の在籍という状況がございました。 今回提出が予定されてございます法律案の規定も踏まえまして、学校の負担も考慮しながら、の教育の質の確保・ 、向上の観点から、必要な状況の把握に努めてまいりたいと思ってございます。
- 河合道雄ごありがとうございます。今般の法改正に伴う調査研究でも、そちらもぜひ射程に捉えていただければと考えております。 加えて、進路状況についてもお伺いをさせていただきます。 では、卒業時点の進路について課程別に把握されておりますけれども、それは卒業時点での情報でございます。その後どうなっていくかということについては、継続的に追っていないという認識を持っています。 民間調査でございますが、が行った調査では、卒業後2年後と7年後において、の卒業生を対象にアンケートを行い、進路未決定だった生徒の多くが何もしていないという状態で固定化する傾向があることですとか、進学先での退学率も比較すると高いというような傾向を明らかにしています。こういったの進路支援機能を見るには継続した調査が必要だと考えております。 ここで大臣にお伺いいたします。 改正案が新設する調査研究の趣旨を踏まえ、の卒業後の進路について継続的に追跡する必要があるというふうに考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
- 松本洋平 文部科学大臣によりますと、を令和6年度間に卒業した者のうち、令和7年5月1日現在26.1％がなどとなっております。これは、他の課程に比べると高い比率となっているところであります。 多様な背景を有する生徒が多く学ぶにおいても、社会的自立に必要な資質、能力が身につけられるよう、卒業後の進路を見据えた支援などを行うことが重要であると考えているところであります。 今回提出が予定をされております法律案におきましても、社会において自立的に生きるために必要な素養を培い、その個性に応じて将来の進路を決定し、もって豊かな人生を送ることに資することが規定されていると承知をしているところであります。 ご提案の卒業後の進路の追跡調査については、現場における調査実施の負担を考慮して検討をする必要があると考えております。 なお、法律案が成立した際には、法の目的を踏まえまして、の減少に向けまして、在学中における進路を見据えた支援の在り方などについて調査研究を進め、その成果の普及、活用の促進に取り組んでまいりたい、学校で学んだ者たちの将来につながるような調査、そして具体的なそのための取り組みについて、我々として調査研究を進めてまいりたいと考えております。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。お話しいただきましたように、追跡調査自体のご負担の大きさというところはありますけれども、やはりは、非常に有力な選択肢になっているからこそ、進路支援に関しても実態をつまびらかにしていくことが重要と考えますので、引き続きご検討いただければと存じます。 最後に、生徒支援の体制についてお伺いいたします。 先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。そういったについて、の実態ですとか、等の支援体制についても十分に実態を把握すべきと考えます。 また、実態として、とそういった支援を分担しながら生徒指導に当たっているという声も聞いておりまして、こういったとの生徒支援の役割分担の実態についても把握すべきと考えておりますが、この点についてはどうお考えになるか、お聞かせください。
- 望月 政府参考人障害のある生徒に対するの提供につきましては、個々の、一人一人の障害の状況などを踏まえまして、それぞれ個別に行っていただくことが重要でございまして、一律に提供の状況等の調査を行うことは難しいと思ってございますけれども、の配置の状況など、そうした学校の体制の整備につきましては、児童生徒に対する学びの質の向上あるいは支援という観点から、こちらとしても引き続き調査を行ってまいりたいと考えてございます。 本校とを含むとの役割分担のご質問もございました。生徒や保護者にしっかりとそうした情報が伝わることのできるよう、、あるいは、今回の、予定をしてございます法律の改正に基づきまして、情報公開を含む管理運営の適正化、あるいは教育の質の確保、向上にしっかり取り組んでまいります。
- 河合道雄ならではの支援の在り方の構築が非常に重要だと思いますので、しっかりと実態把握のほうに努めていただければと思います。 時間が参りましたので、以上、終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。