【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 発言／国対委員長・峰島侑也（2026年6月23日）の要約

企業・団体献金とは、会社や業界団体などが政党や政治家にお金を渡すことです。長年、「お金を出した企業の都合で政策がゆがむのではないか」という心配が指摘されてきました。

• 自民党の裏金問題をきっかけに、規制を強めるべきだという声が高まっています
• 「全面的に禁止すべき」という党と、「禁止より公開（透明化）を進めるべき」という党で意見が分かれています

峰島議員は、企業・団体献金の禁止を最終的に目指すゴールとして掲げていると説明しました。そのうえで、こう述べています。

• 政治のルールづくりは、各党がしっかり話し合って結論を出すべき
• そのための協議の場をきちんと設けることが大切

また、チームみらいが力を入れている「ツールを使った政治資金の透明化（お金の流れを見える化すること）」も同時に進めるべきだと訴えました。

峰島議員は、前日の専門家からの意見聴取（参考人質疑）を踏まえて、自民党と維新に質問しました。

• 専門家は与党・野党どちらの推薦でも、「献金が政策に影響を与えること」や「最低限の情報公開は必要」という点でおおむね一致していたと指摘
• それなら、有識者会議を開くまでもなく、各党でも合意できる部分があるのではないか、と問いかけました

これに対し自民党側は、「全面禁止は政治活動の自由をしばる過度な規制ではないか」という懸念を示し、まずは憲法に沿って慎重に議論すべきだと応じました。

国民民主党の呼びかけに対し、参政党・共産党・チームみらいなど野党側はそろって「議論には積極的に参加したい」と答えました。

• 中道改革連合からは、与野党に共通する「透明化」について、野党でたたき台（議論のもとになる案）を作ろうという提案も出ました
• 峰島議員も「与野党を問わず前向きに検討できる」と応じており、今後の協議の進展が注目されます