2026年6月23日·衆議院·委員会·政治改革に関する特別委員会
【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 発言／国対委員長・峰島侑也（2026年6月23日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 臼木委員ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛です。まず、本委員会での企業・団体献金の議論の進め方について一言意見を述べさせていただきます。 この間、一昨年から、このでは企業・団体献金の規制の在り方について議論が重ねられてきました。 我が国民民主党、また当時の公明党さん、そして今は中道改革連合さんになられましたけれども、我々としては、各党各、これは与党、野党関係なく幅広い合意を得る機会を確保するべきであり、などの場も活用しながら修正の協議の議論を進めるべきだというお話をさせていただいており、私も累次、では毎回発言をさせていただいておりますが、残念ながら、この間、修正に向けた協議は行われておりません。私、これは大変残念だと思います。 特に、今回、を提出されている自由民主党さん、それから維新の皆さまからは、都度、各党各で話し合うべきである、議論を深めていくべきである、第三者委員会の結論を踏まえて各党各で議論すべきだということをおっしゃっておられますが、そうであるならば、別に今できない理由は、私はまったくないと思います。 昨日のにおいても、与党推薦また野党推薦の各から、受け手の規制、の強化、透明化、公開強化、などによる第三者委員会の意見を聞く等、もう論点はすでに明らかになっておりますし、有識者、これは与党推薦、野党推薦も変わらず同じことをおっしゃっておりますので、このご意見を基に、この委員会、が終わった後のからでも修正協議が行えるのではないか、私はそのように考えております。 特に、野党側の意見もぜひお聞きをしたいと思いますが、まず、中道さんは一緒に法案を提出しているので大丈夫だと思いますが、参政党さん、チームみらいさん、そして共産党さん。 議論の場があれば積極的に議論には関わっていただけるという理解でよろしいか、まず端的にお答えいただいてよろしいでしょうか。
- 石川委員参政党といたしましては、一貫して企業・団体献金の廃止を主張しておりますし、求めてまいっております。 そんな中で、いろいろな議論があるということは当然のことながら承知をしておりますけれども、我々としては、長年引っ張ってきたこの問題については、これからも強く主張をしていくということが重要であって、たとえば日本維新の会さんなんかはもう今トーンダウンしていますけれども、しかし、これまでいろいろ、民意を考えますと、禁止に向けての議論は強く推し進めていくということが必要でありますから、粘り強く今後も皆さんに訴えという形で、協議をさせていただいて、これを訴えてまいりたいと思っております。
- 峰島侑也チームみらいの峰島侑也でございます。ご質問いただきましてありがとうございます。 私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えておりますが、ただ、こういった政治制度の部分、選挙制度の部分も含めて、これは各党各でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。
- 塩川委員日本共産党の塩川鉄也です。をめぐっては、やはり各党各の議論を積み重ねていくことが非常に重要で、その時々のさまざまな課題に応えるということが各党各に求められているところだと思います。 この、特に企業・団体献金をめぐりましては、一貫して、戦後の歴史においてもさまざまな不祥事が起こる中で、企業・団体献金の規制措置が取られてまいりました。 やはりをきっかけとして、国民の厳しい批判の声の前に、今行うべき措置ということは企業・団体献金の禁止そのものだ、こういった議論をこの間も積み重ねてきているわけであります。 ぜひ、そういうことを形にしていく上でも、この、委員会、当委員会の果たす役割は極めて大きいと思っておりますので、しっかりとした議論にはもちろん参加をして、物申していきたいと思っております。
- 臼木委員今お聞きいただいたように、野党はすべて議論に賛成して、やっていきたいとおっしゃっておりますので、与党の皆さま、自民党、維新の皆さまには、議論の場を設けていただき、積極的な参加をぜひよろしくお願いいたします。
- 峰島侑也ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。今回、特に私、昨日のを大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについてあらためて委員の皆さまとご共有したいなと思います。 昨日、お2人、さまざまなご意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、いくつかの合致点を見られたかなと思っております。 まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効性に懸念があるというようなこともおっしゃっていましたし、中北先生も、そもそもでやることが分かりやすいのではないかということで、ここについては、今後仮に、が掲げるようにを開いたとしても、合意点が見られる部分だと、まずは感じております。 また、今回、自民党さん、これはちょっと後ほどご質問させていただきたいですが、「禁止より公開」という立場を示しておりながら、昨年提出されていたのよりもさらに後退した法案が出ているということについても、両から、「残念である」というような見解が示されております。 今回、仮に、有識者の会議を開いたとしても、あらためて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めをぜひお伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。 また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口から、における、「会社は、たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしたのはとんだ勇み足である」という見解が学会に通説として定着しているという見方が示されましたが、この企業・団体献金の問題は、もはや憲法論の話ではなくて各党の合意であるという点が確認されたというふうに認識をしておりまして、二つ目、ここを、自民党さんの受け止めをぜひお伺いしたいと感じております。 最後に、こちらは維新さんへのご質問になりますが、企業献金禁止を掲げる維新の会さん、過半数を取れる見込みがあれば、規制や禁止の方向性であっても、協議に対して、修正協議そのものについては前向きという理解でよろしいでしょうか。 以上3点についてお伺いをいたします。
- 長谷川委員ご質問ありがとうございます。まず、我が党が臨時国会において提出しておりましたのについてでございます。 これは、令和6年のたしか3月の30日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を1,000万超から5万円以上にするということと、オンライン提出、これはが令和9年1月1日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取り組みを、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。 ただ、これは事実として申し上げますが、公明党、そして国民民主の賛同も得られず、に至ったという経緯がございます。 これは我が党だけの意思で通せるものではありません。我々は、これは自党のの問題であるという認識の下に、においてオンライン提出を促進するなど、まずは自らの取り組みとしてやるということと同時に、第三者機関において検討することが、まずこの長らく続いた議論の上でも必要じゃないかということで、日本維新の会との共同提案で、案として提出をさせていただくということでございます。 そして、企業・団体献金のいわば禁止あるいは規制等、との関係については、これも委員の皆さんご案内のとおり、この委員会でも、法制局も入れた議論が重ねられてきました。 法制局の見解は、私が意見表明で申し上げたとおり、令和6年12月16日の日に、「の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要がある」というのがの見解でございます。 これに沿って、我が党としては、全面禁止については、やはり企業・団体献金の政治活動の自由の一環としては過度な規制ではないか、そして、支部について、受皿として禁止することも過度な規制ではないかという疑念があるというふうに、我が党としての見解を整理させていただいたものでございます。 これはもう、やはり、まず憲法論に従って忠実に議論すべきことであって、谷口先生のご見解も私はご見解として承りましたけれども、決して政府見解の、軸として議論をすべきということからすれば、私は、谷口先生のご見解に沿って議論することはいかがなものかということは申し上げさせていただきたいと思います。以上です。
- 池下委員ご質問ありがとうございます。先ほどのご質問で、維新の会は企業・団体献金は禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。 ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 加えて、先ほどちょっとお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、の件について、先ほどちょっとお話がありました。 当然、といいますのは対価があるものでありますけれども、一方で、欠席されるとかということで、実質的には企業・団体献金と同義ではないかというご質問があったかと思うんですけれども、当然、企業・団体献金というのは、個人さんが買ってくれる場合もありますし、一方で企業が買ってくれる場合もあります。 私が問題だと思っておりますのは、個人さんで書く場合には、領収書は個人名で書くわけなんですが……
- 委員長池下君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
- 池下委員分かりました。 ということでございますので、ちょっと時間的にありませんけれども、パーティーにつきましても、議論をこの第三者機関でやるべきだと思っております。
- 落合委員中道改革連合の落合貴之です。前々回、2024年秋の衆議院選挙では、を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。 その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が約年間10億、使途の公開なしに使っていたは廃止をされました。 これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので、不満ではありましたが、自民党も含めて改革を前に進めることが重要であるというふうに考えた次第です。 今回、選挙を経て議席が回復したら、もうこのルール強化の議論は、ある意味棚上げになっているわけでございます。 のルール強化が争点に今度またなった際に、結局、劣性になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。 先ほども言及にありましたが、昨年3月31日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしないは企業・団体献金を受け取らないことですとか、5万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。 そこで、チームみらいさんに伺えればと思います。 自民党は透明化には賛成ということですが、案が出てこないので、透明化をさらに強化する法案の提出を野党で検討したいというふうに思っています。 時間がないので、チームみらいさんに代表して、透明化に関心を持たれていますので、伺えればと思いますが、透明化再強化法案を、野党でたたき台を作って、またこの国会で議論ができればと思いますが、いかがでしょうか。
- 峰島侑也チームみらい、峰島侑也です。ご質問いただきまして、ありがとうございます。 先ほど臼木委員のご質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使ったの透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だと考えております。 そういったところで、野党、与党を問わず、こういったの透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだと考えております。
- 落合委員我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。