【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／国会対策委員長 峰島侑也（2026年3月12日）の要約
峰島侑也議員が衆議院農林水産委員会で農業構造転換とJRA特別積立金の活用について質疑をしました。
2026年3月12日、チームみらいの峰島侑也議員が衆議院農林水産委員会で、農業の構造転換を進めるための法案について政府に質疑を行いました。
今回の質疑は、農業を大規模化・効率化するための「農業構造転換推進」政策と、その財源としてJRA（日本中央競馬会）の積立金を活用する法案が対象です。
- 農業経営体の数は2020年比で約25万件減少し、82万8千件に
- 農業を担う人の平均年齢は67.6歳、60歳以上が約8割
- 食料自給率はカロリーベースで38%と低水準
こうした厳しい現状を背景に、政府は農地の大区画化やスマート農業の普及を急いでいます。
JRAは現在、約1兆円の特別積立金（将来の備えとして積み立てているお金）を保有しています。今回の法案では、このうち毎年250億円、4年間で計1,000億円を国庫に納付し、農業の構造転換に充てようとしています。
峰島議員は「1兆円は多すぎないか。もっと大規模に活用できないか」と追及しましたが、政府側は「流動資産2,000億円・固定資産8,000億円で構成されており、競馬場などの設備投資に必要な水準。250億円が毎年の剰余金から出せる最大限の額」と説明しました。
峰島議員は「農地の大区画化（現在12.3%）や構造転換の目標値が具体的に示されていない」と指摘しました。政府は「農業基本計画や土地改良基本計画に盛り込まれている」と答えましたが、議員が求めた分かりやすい数値目標の提示には至りませんでした。
JRA法の改正で、役員になれない条件（欠格条項）が一部緩和されます。峰島議員は「ガバナンス（組織の管理・監督）が弱まらないか」と懸念を示しましたが、政府は「経営委員会による監督を強化することで対応する」と答えました。
4年間の時限措置が終わる令和12年度以降の財源について、政府は「具体的な候補は現時点でない。中長期的な視点で検討していく」と答弁するにとどまりました。農業の担い手不足や構造転換は待ったなしの課題であり、継続的な財源確保が今後の焦点となりそうです。