2026年3月12日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／国会対策委員長 峰島侑也（2026年3月12日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらいの峰島侑也です。本日は、ご質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、今回の時間、他委員会との兼ね合いで参政党の木下（敏之）委員に順番を融通していただきました。ありがとうございます。 それでは、質問をさせていただきます。 我が国の農業は、今まさに構造的な転換点を迎えております。農業経営体数は、令和7年時点で82万8千、そして令和2年比で24万7千経営体が減少しているという状況になっております。また、基幹的農業従事者の平均年齢は67.6歳、そして60歳以上が実に77.7％を占めているという状況です。また、食料の自給率、これもカロリーベースで38％という水準にとどまっております。 こうした危機的状況に対応するために、今回の法案はのを農業の構造転換の財源として活用しようとするものであり、その政策的意義、十分に理解をしているつもりでございます。 しかしながら、この法案に幾つかの重要な論点があると理解しておりまして、特に、今後の政策の継続性・計画性・財政規律、そういった観点からご質問をさせていただければと考えております。 まず一つ目、農業の構造転換の具体的な目標についてお伺いをさせていただきます。 本法案の趣旨において、農地の区画拡大、共同利用施設の再編整備、技術の開発・導入、そういった柱が掲げられています。しかし、現状と目指すべき姿が数値目標を含めて具体的に示されているかというと、必ずしも明確ではないと理解をしております。 たとえば、につきまして、令和5年時点において、50アール以上の整備済みの水田については、全体の12.3％にとどまり、1ヘクタール以上の大区画に至っては、6.3％という水準になっております。また、3年から5年程度で1ポイントずつその数値が上昇していますが、たとえばこの集中対策期間の残り4年間、これをどこまで引き上げていくのかというところをぜひ伺っていきたいと思いますし、共同利用施設についても、現在稼働中の施設の7割が30年以上前に設置されたものであるということは法案にも記載されているとおりかと思います。 また、についても同様に考えております。ドローンによる農業散布ということで、作業時間が平均61％短縮できるというデータがありますが、現場への普及の現状と本対策期間における到達目標はどのように設定されているのか、このような今回の集中対策において、それぞれの柱について、政府が想定する具体的な数値目標と、その達成によって農業の姿がどのように変わるのか、そのような目指すべき姿についてごをお願いできればと思います。
- 広瀬農林水産大臣政務官ご質問ありがとうございます。お答えいたします。委員ご指摘のとおり、を確立していくため、集中対策として今言われた4つの対策を講じることとしております。 このうち、1つ目のについては、農作業の機械化・省力化により、稲作労働時間を大幅に低減するため、1ヘクタール以上に農地をする取り組み等を支援していくこととしております。 2つ目の共同利用施設については、等の経年劣化等による稼働経費の負担拡大および利用者負担の増加が課題となっていることから、この再編・集約・合理化を支援していくことにしております。 3つ目の技術の開発等については、労働力を大幅に削減する収穫ロボットの開発、生産性向上に資する農業機械の導入等を支援していく、こういうことにしております。 4つ目の輸出産地の育成については、今ほど申し上げた等と合わせ、日系のみならず、現地系への売り込みの強化、海外の規制や求められるロットに対応した輸出産地の育成等をソフトそれからハード両面から支援していくこととしております。 これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたい、こう思っております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。各4つの柱の中において、どのようなことをしていくのか、そういった定性的なところは大変よく理解できました。 一方で、たとえばより定量的なところ、たとえば、4年間たって、この計画が成功したのかどうか、そのような判断をしていく際に、どのような数値目標が掲げられるのか、もしくは、これからそれが策定されるのかといったところもぜひ追加でお伺いできればと思っております。 たとえば、今の方でもそういった機械の開発・導入、それを促進していくという話がございましたが、たとえば、それに対しても数値目標があるのかですとか、そういったところをもしごをお願いできればうれしいと思っております。
- 鈴木農林水産大臣数値目標については、基本的には、基本計画でまずをどうするんだという目標があります。それが一番大きい数値の目標かと思っていて、そこを2030年度に向けてまず達成ができるかどうか、ということだと思います。 それ以外にも、土地改良、さっきのの話でいえば、というのがあって、すみません、今細かい数字が私も頭に入っていないんですけれども、そこの中でさまざまな数字を決めておりますので、そういうことを指標にして、しっかり達成をできるように努力をさせていただきたいと思います。 ただ、ぜひちょっとご理解をいただきたいのは、全部が全部、1ヘクタールができる土地の条件かどうかといえば、必ずしも、地域によっては1ヘクタールは難しいな、とか、もしくは、現場の判断で1ヘクタールじゃなくて、あえて3反にしたほうが作業の効率性とか、地域の皆さんにとっては水の管理上いいのではないかといった話もあるので、すべて計画どおりにはいかないかもしれませんが、なるべくそれを達成できるように我々努力をさせていただきます。
- 峰島侑也大臣、ごありがとうございます。であるとか、そういった数値を基に計画を進めていくという点と、また、それぞれの地域特性も踏まえながら、そこはより改善を努力していくというところ、大変よく理解できました。ありがとうございます。 それでは次に、、のの本来の趣旨と、あと、積立額の妥当性についてお伺いをしたいと思います。 のは、現在1兆円に達していると理解をしております。このの趣旨について、過去の国会において、不測の事態により競馬開催を実施できない場合や将来の設備投資に備えた準備金とされているかと思います。すなわち、これは、私が理解するところ、が事業を継続するためのであると理解をしております。 一方で、の令和6年時点の売上金は3兆3千億という水準で、当期純利益、これは645億となっております。仮にが一時的に競馬を開催できないような事態が生じた場合、どの程度の期間損失に備えるべきかという観点から、の適切な水準を考えていったとき、その1兆円という規模が果たして過大ではないのかというところは疑問を持っております。 そこで、のについて、事業継続のとして適切な水準というのはどの程度とご認識されているのか、政府からのごをお願いしたいと考えております。
- 長井畜産局長長お答えいたします。につきましては、法第29条の規定に基づきまして、毎事業年度のから積み立てたものでございまして、先ほど委員ご指摘がありましたように、そういったものに備えるものでございますが、いずれにしましても、競馬会が独立採算経営を行う上で、財政的基盤をなす自己資本に相当するものでございます。 その内訳につきましては、先ほど1兆円というものがありましたが、その中で、というものが約2千億円、固定資産、いわゆるスタンドとか、そうした固定的なものが約8千億円となっているところでございまして、競馬会が土地・建物等の有形固定資産を活用して競馬事業を運営しておりますので、今後必要となる設備投資等に必要な額を勘案すると、現在のの水準は決して過大なものではないというふうに考えているところでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。このの内訳について、すぐに現金化できるものばかりではなく、かつ今後の設備投資にも使われていくものであるということを理解できました。ありがとうございます。 また、この点に関連しますので、ちょっと質問通告から1問飛ばしまして、4つ目の質問をさせていただければと思うんですが、今回、措置によって毎年250億、計1,000億をのから国庫に納付するということとされているかと思います。 この中で、の規模が現在1兆円であることですとか、そのうち相当な額も、も一定含まれているということから、より大規模にこのを活用することが検討できなかったのかというところはぜひ伺いたいと思っています。この250億円という水準を選択した具体的な根拠は何かというところをごお願いできればと思います。
- 長井畜産局長お答えいたします。先ほどもごさせていただいたとおり、の中の、いわゆる2,000億円でございまして、その中の1,000億円を今回拠出していただくということでございます。 集中対策の実施に当たりまして、十分な予算を措置することができますよう、財源の確保が必要である一方、今後の設備投資等への備えも含めた競馬会の財務基盤として必要なの水準等も踏まえれば、今般ご協力をお願いしております、250億円を4年間で納付していただくは適切であると考えております。 加えまして、先ほどから、剰余金、約600億円ございますが、そのうちの半分が、第2しておりますので、残りの300億円という水準でいきますと、残った300億円と、そういう意味では、250億円という水準で考えますと、今後の4年間における毎年の拠出額は、毎事業年度の競馬会の手元に残る剰余金の大部分に相当するものでございますので、こうした意味でも、最大限の拠出額であると考えているところでございます。
- 峰島侑也ごいただきまして、ありがとうございます。その250億円の根拠として、直近の納付額、の水準というものが考慮されているということを理解いたしました。ありがとうございます。 について、もう1点ご質問させていただければと思います。今回、の積み立てについて、よりの経営判断を踏まえて弾力的・柔軟に対応できる仕組みへの変更も盛り込まれていると理解をしております。 まずお伺いしたい点として、経営判断を踏まえて弾力的にという部分につきまして、具体的にどのような運用がされていく想定なのか、そういった部分についてごをお願いできればと思います。
- 長井畜産局長お答えいたします。先ほどからもいろいろご議論がありますように、特別振興資金という形で、要は、剰余金なりのなかから今大体300億円くらい事業を実施していただいているところでございます。それとあと、に積むという、そういった、水準を勘案しながら、また全体としての競馬会の経営判断を踏まえながら機動的・弾力的に配分していただいて、最終的には、私どものほうも事業計画の認可と貸借対照表の金額の中でしっかりと確認をさせていただくというふうにしたいと思っております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。の今回の改正につきましては大変よく理解ができました。ありがとうございます。 ちょっと、お時間の関係で、先に最後の質問通告の質問をさせていただければと思います。 役員の緩和についてご質問させていただければと思います。 今回、の改正案の中で、のに伴う財務規定の見直しに加えて、役員の緩和も含まれていると理解をしております。 今回のの直接的な目的は、のための財源確保であると理解しておりますが、役員といういわばや、そういったところに関係してくる条項の見直しというところがこの法に組み込まれている意図についてぜひお伺いできればと思っております。 特に、上、取引があった会社に所属していた方は、1年間はなれないというのは、私は妥当な条件ではないかなと考えておりますが、今回の法改正の意図についてお伺いできればと思います。
- 長井畜産局長お答えいたします。役員のの一部廃止につきましては、競馬事業を行う上で、と密接な協力関係にある子会社等の役員を競馬会の役員として速やかに登用できるようにすることでございます。 これは現実のものといたしまして、日本中央会の職員が関係企業に行って戻るときに、現状でいきますと、を踏まえますと、1年あけた上でないと役員に登用できないというもございますので、そうしたことも踏まえまして、今回規定を改正をさせていただくものでございます。 につきましては、現在のには、平成19年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために有識者等から成りますが設置されておりまして、役員と元の所属先との関係を含めまして、を効かせる体制が強化されております。 癒着のおそれにつきましては、の会議の場で役員から職務状況を聞き取りまして、また、農林水産省からの指導にもつなげることによりまして、公正な運営を確保してまいりたいと考えております。
- 峰島侑也ありがとうございます。について、によってよりを強化していくという意図について理解をいたしました。 こちらについてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、というものについて、自主的にを行っていく上で、よりの組織に対する理解というところも求められてくると思います。 そういったところについて、の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。
- 長井畜産局長お答えいたします。の会議というのは毎月開催をしておりまして、これは役員全員と、また農林水産省の職員も陪席をしておりますので、そうした中で、私どもの方もの状況でありますとか役員の職務状況についてしっかりと状況を確認することとし、それに基づきまして指導につなげていきたいと考えているところでございます。
- 峰島侑也ありがとうございます。においては効かせていく、また、その情報についても毎月の陪席によって担保していくという点について、大変よく理解できました。 最後の質問になります。集中対策の計画性という部分についてお伺いをできればと考えております。 過去、令和7年度のにおいても、8年度の予算においても、集中対策、これはでも積み増しがされていると理解をしております。 中長期を見据えたということを計画的に進めていく上で、安定財源を確保していくということは不可欠だと考えておりますが、今回の措置につきましては、250億円×4年間というものにとどまっているかと思います。 こちらについて、安定財源、今後、制度的にどのようにほかの財源について措置をしていくことを念頭に置かれているのか、そういった方針をぜひお伺いできればと考えております。
- 宮浦官房長お答え申し上げます。今回の安定的な財源というのは、法案の検討条項にございますが、その中身につきましては今後検討を進めるということでございます。 重要なことは、現在の集中対策期間、令和11年度まででございますが、令和12年度以降も、の確立に向けてさまざまな施策をきちっと講じられるような、そういった体制を取っていきたいということでございまして、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。
- 峰島侑也ありがとうございます。今後その財源についても中身については検討を進められるということですが、今、すでに財源として候補が挙がっているものがあればお伺いできればと思いますが、お答えできる範囲でお願いできればと思います。
- 宮浦官房長お答え申し上げます。現在において具体的な候補というものは、現状、申し上げられるようなものはございません。
- 峰島侑也ありがとうございます。この集中対策、冒頭でも申し上げましたとおり、私自身も非常に意義を感じている政策でございますので、今後もぜひ注目させていただければと考えております。 本日、私からのは以上になります。皆さん、ありがとうございました。