【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年6月25日）の要約
峰島侑也議員が衆議院政治改革特別委員会でSNS偽情報対策・在外インターネット投票・AI表示義務などについて質疑をしました。
2026年6月25日、衆議院の政治改革に関する特別委員会で、チームみらいの峰島侑也議員が、SNS上の偽情報対策や在外インターネット投票、AI生成コンテンツの表示ルールなど、今の選挙に深く関わるテーマについて質疑を行いました。
今回の法改正では、大規模なSNS事業者（プラットフォーム事業者）に対して、選挙の公正を害する情報の拡散を防ぐ措置を取るよう義務づける内容（情プラ法第27条の2）が含まれています。でも、多くの大企業は海外が本拠地です。峰島議員は「実際に守らせる手段はあるのか」と実効性を問いました。
答弁した武藤かず子議員（チームみらい）は、国内でサービスを提供している限り海外企業にも同法が適用されると説明。さらにチームみらいとして「事後対処型」（問題が起きてから消す）より「事前構造型」（問題が起きにくい仕組みを作る）への転換を重視していると述べました。具体的には、本人確認済みアカウントの表示や収益化アカウントの明示など、誰が何を発信しているかを可視化することが優先だとしています。
選挙には「投票日」という動かせない締め切りがあります。投票直前に偽情報が拡散しても、終わった後に訂正しても手遅れです。峰島議員はこの「時間的な切迫性」を指摘し、選挙中に素早く対応できる仕組みを問いました。
武藤議員は、指針の具体的な内容について各党協議会で議論していくとしつつ、将来的には選挙管理委員会が偽情報の通報窓口になる可能性も視野に入れていると回答しました。
海外に住む日本人の有権者が投票するには、遠くの在外公館（大使館や領事館）まで足を運ぶ必要があります。現在、在外有権者のうち実際に投票できているのは約2.78%に過ぎないという厳しい現状があります。
峰島議員はインターネット投票の導入時期を質問。武藤議員は「遅くとも5年後の第29回参議院議員通常選挙（2031年頃）を念頭に、可能な限り早期実現を目指す」と力強い姿勢を示しました。
法改正にはAIで作った画像や映像に「AI生成」と表示する義務も盛り込まれています。峰島議員はAI技術の急速な進歩を踏まえ、コンテンツがどこで作られたかを技術的に証明する「来歴証明」（デジタルの出所証明）との連携も将来的に必要ではないかと提起しました。
武藤議員は、技術面だけでなく発信者の本人確認と組み合わせてこそ実効性が生まれると強調。技術的枠組みと本人確認を一体で進めることが重要だとの立場を示しました。
最後に峰島議員は、「フィルターバブル」（自分の興味に合う情報しか届かなくなる現象）や、刺激的な投稿ほど拡散されやすいSNSのアルゴリズム（情報をふるい分けする仕組み）の問題にも言及しました。偽情報を個別に削除するだけでは根本解決にならないという問題意識です。
武藤議員は、アルゴリズム規制より先に「誰が何を発信しているかを見えるようにすること」が優先されるべきと回答。本人確認で発信主体を明らかにした上で、信頼性の低いアカウントからの拡散をプラットフォームが構造的に抑制していく順番が重要だとしました。