2026年6月19日·参議院·委員会·デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
【全文】参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年6月19日）の要約
安野貴博代表が参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会で個人情報保護法改正案について参考人に質疑をしました。
2026年6月19日、参議院のデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会で、個人情報保護法などの改正案について参考人質疑が行われました。チームみらい代表の安野貴博議員は、AI開発と個人情報保護のルール作りについて、4人の専門家に次々と質問を投げかけました。
どんな話？
- 議題は「個人情報保護法等の一部を改正する法律案」など2つの法案です。AIでのデータ活用を進めつつ、個人のプライバシーをどう守るかが論点になっています。
- 参考人として、法学者・弁護士・医療情報の専門家・消費者団体の代表の4人が出席しました。
ルールはどれくらいの速さで変えるべき？
- 安野議員は、AI技術の進化のスピードに制度づくりが追いついていないのではと質問しました。
- 稲谷龍彦参考人（京都大学教授）は、「アジャイルガバナンス（状況に応じて素早く見直せる柔軟なルール作り）」を提案。技術に詳しい人を巻き込みながら、基本となるルールとすぐ変えるべき細かいルールを分けて運用すべきだと答えました。
データを渡す側と使う側、どちらが責任を持つ？
- 安野議員は、統計目的でのデータ提供（統計特例：個人を特定しない統計データなら例外的に提供を認める仕組み）について、「どこまでのデータ量が必要か」を判断する責任は提供元・提供先のどちらにあるか質問しました。
- 石川智也参考人（弁護士）と黒田知宏参考人（医療情報の専門家）は、目的に応じて必要最小限のデータ量を判断する責任は基本的に「渡す側」にあると説明。ただし業界（セクター）ごとに事情が異なるため、医療など個別分野では独自のガイドラインで対応すべきだとの考えを示しました。
AIによる選別・差別への対策は？
- 郷野智砂子参考人（消費者団体代表）は、AIがデータから個人を分析・スコア化し、知らないうちに不利益な扱いにつながる「プロファイリング」のリスクを指摘し、説明責任やルール整備の必要性を訴えました。
- 本人の同意なしにデータが使われる例外規定についても、対象を限定し、本人が異議を言える仕組みを確保すべきだと述べました。
新しい特例は本当に必要？
- 「既存の仮名加工情報（個人を直接特定できないよう加工した情報）の共同利用の仕組みで十分では」という意見に対し、稲谷参考人と石川参考人は、ネット上のデータ収集（スクレイピング）への対応や、複数のデータを正確に突き合わせる際の技術的な限界、AIモデルの利用権限の整理といった観点から、新たな統計特例には独自の意義があると説明しました。