【全文】衆議院 予算委員会 質疑／チームみらい 政調会長 古川あおい（2026年3月11日）の要約

昨年12月の青森県東方沖地震で、Google検索の「AIサマリー（AIが検索結果を自動で要約して表示する機能）」に、「警報・注意報はすべて解除されています」という誤情報が表示されました。

古川議員はこれを「命に関わる重大な問題」と指摘。誤情報によって避難が遅れるリスクを懸念し、政府として検索サービスの事業者に働きかけを強化するよう求めました。

参考例として紹介されたのは、「自殺の方法」を検索した際に「いのちの電話」の連絡先を表示するよう事業者に促している取り組みです。同じような仕組みで、災害関連の検索では公式情報を優先表示できないかと提案しました。

あかま二郎防災担当大臣は「誤情報が社会的混乱を招く恐れがある」との認識を示しつつ、「どのような形で正確な情報を届けるのがよいか検討していく」と答えました。

古川議員は佐賀県出身で、16年前に東京へ進学した自身の体験をもとに「県人寮（けんじんりょう）」の問題を取り上げました。県人寮とは、各都道府県が出身学生のために首都圏などで運営する学生寮のことです。

現在の課題は主に3つあります。

• 老朽化による廃寮: 建て替え費用が確保できず、閉鎖を余儀なくされる施設も出ています
• 性別の偏り: 首都圏の県人寮の約67%が男子専用（2024年NPO調査）。出身県に寮があっても入れない学生が多い状況です
• 経済的ハードル: 民間の学生寮より安く進学の後押しになりますが、施設数が足りていません

佐賀県が2023年に女子フロアを新設した「松濤学舎（しょうとうがくしゃ）」では申し込みが急増し、「寮に入れるなら東京の大学へ進学させる」という保護者も増えたといいます。つまり、寮の整備が進学機会の拡大に直結しているわけです。

松本洋平文部科学大臣は「県人寮への直接支援は行っていない」と述べ、代わりに奨学金の支援額増額で対応していく考えを示しました。また「性別にかかわらず、誰もが経済的理由で進学を諦めることがないよう環境整備に努める」と語りました。