2026年3月11日·衆議院·委員会·予算委員会
【全文】衆議院 予算委員会 質疑／チームみらい 政調会長 古川あおい（2026年3月11日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいでございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日3月11日は、の発生から15年に当たります。この15年の間、防災関連、災害対策、さまざまテクノロジーも進展してまいりましたが、一方で、テクノロジーの進展により、15年前にはなかったような新たな問題も生じております。 本日は、災害時における検索の、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。 昨年の12月8日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際にはまだ発令中にもかかわらず、Googleで津波情報について検索したところ、通常の検索結果よりも上に表示されるAIによるまとめにおきまして、「警報、注意報はすべて解除されています」という事実と異なる情報が表示されていた、そういった報道がございました。 このAIによる概要は、を使っているつもりがないという方も含め、何かを検索したときに一番最初に目に入る重要な情報です。命に関わる非常時にこうした誤った情報が表示されることを、私は非常に深刻な問題だと考えております。 そこで、あかま防災担当大臣にお伺いします。こうした、災害時に情報を検索した際、AIの概要部分に誤った情報が表示されるという事例について、政府として認識はしておられましたでしょうか。
- あかま防災担当大臣今、古川委員ご指摘のAIによる誤情報、また、そのことにはAIによらない、人の手によるものも含むのかどうか。いずれでも、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中にあっての誤情報等々がというのは十分承知しております。
- 古川あおいありがとうございます。今大臣がおっしゃられたとおり、による誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報がさまざま流布する可能性があるということについては政府のほうでも認識されているということでございました。 しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。こうした問題について、とか検索したときのAIのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。
- あかま防災担当大臣発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であると認識しております。
- 古川あおいありがとうございます。非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。 では、昨年の12月の東方沖地震の際に、そういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の12月、またはそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。
- あかま防災担当大臣といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であると考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、防災のSNS等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続きSNSであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいと思っております。 なお、今、冒頭に、東日本からということがありました。15年という月日が経ちました。その当時とはまたデジタルという技術、また分野、そこにおける進展、進化というものは、大きく進展したものと思っています。そういったものをうまく活用する部分、一方で、先生ご指摘のとおり、そういったものによってもたらされる弊害というものもあるんだろうと思っています。そういった部分にあっては、また委員の方からもさまざまご指摘、ご示唆いただきながら、もちろん防災としても、そういったものについてはアップデートしながら、いわゆる地域住民、また被災地において混乱が生じないよう取り組みを強めてまいりたい、そう思っております。
- 古川あおいありがとうございます。技術のアップデートに対応しながら、政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。 今おっしゃられた中で、「注意喚起をしている」というお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、「災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう」「政府の公式の情報を参考にしてくださいね」ということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、の側、でありますとかそういったサービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないか。私としては、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。 以前、そういったお話について政府と相談させていただいた際に、やはり政府の側からそういった情報を流通させているような事業者に対して何かしらお願いとか働きかけをするというのはなかなかハードルが高いものがあるとお伺いしました。ただ、こうした対応について一定参考になる例があるかなと私は考えております。 その例として考えられるのが、自殺に対する報道の取り扱いでございます。著名人の方が亡くなられた際などに、自殺に関する報道というのがメディアで出てくるときがございます。こういったとき、厚生労働省のほうでメディアに対して、実はがそういった自死に関する報道についてのガイドラインというのを出しているんですけれども、そういったガイドラインを参照しながら、亡くなられた方について報道する際はそういったのガイドラインも参考にしてくださいねということを、そういう事象が起こるたびに繰り返し繰り返し、厚生労働省からメディア関係者の方へということで、実はそういった連絡みたいなものを発出しております。これは、政府からメディアに対して、一定その放送の際に注意してくださいねといったことを、メッセージを発することができる例だなと考えております。 また、、事業者側の対応の例としましては、検索サイトなどでたとえば「自殺の方法」みたいなことを検索した際、その内容が出てくるのではなくて、「」につながるとか、そういったことが起きております。 なので、単純に、言われたことについて検索を走らせてAIで出しますという自動の対応だけではなくて、事業者の側で、こういった命に関わるキーワードが出てきたときは、自動の対応ではなくて、ちょっとほかと違う対応、その困っている方を助けるためのホットラインにつなげよう、そういった対応をしているという例がございます。 これは、そういった検索エンジン側、事業者の側で、一定、そういった表示する情報について、命に関わるような場合についてはコントロールが可能だという例だと私は考えております。 今の話はあくまでも例なんですけれども、私が今考えておりますのは、津波についてとか災害に関するキーワードについても同様に、公式の情報を優先的に表示するでありますとか、少なくとも、何を言うか分からないAIを一旦停止していただくとか、そういった対応というのを関係する事業者と話し合ったり、求めたりとかすることが必要なのではないかと考えておりますけれども、こういった今後の対応について、政府としての見解をお聞かせください。
- あかま防災担当大臣災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他さまざまないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴うさまざまな社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めて由々しき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。
- 古川あおいありがとうございます。これから対応を検討されていくということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。質問に関連していろいろな政府の方にお話を聞いたときも、どこがどう担当なのか分からないというところで結構時間を要した部分もありましたので、ぜひここは、国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、学生が経済的、環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、を題材にお伺いしたいと思います。 今、3月ですけれども、この3月というのは国立大学などの合格発表のシーズンでもございます。私も、実は16年前に佐賀から東京に、大学進学を機に出てきたんですけれども、進学を機に親元を離れて独り暮らしを始めるという方も多くいらっしゃるかと思います。そうした地方出身の学生が首都圏に進学するような際、住まいの確保というのは大きな問題でございます。そうした中で、県とか県の育英会、そういった方々が運営しているというものは、通常のアパートなどと比べると安価に住まいを確保できるという点で、地方出身の学生にとっては非常に重要な役割を果たしております。 こうした安価で安心できる住まいに入れるかどうかというのは、実際に学生の方、保護者の方が進学先を決める際にも非常に重要な要素だと考えております。たとえば、実は私の出身である佐賀県の、というものは、元々男子専用の寮だったんですけれども、2023年に改修を行って女子フロアを新設した結果、申込みが相次いで、に入れるんだったら東京の大学にしてもいいよと、保護者が上京する際の条件に挙げたという声も聞いております。これは、安価な住まいを確保できるということが進学の選択肢を広げることにつながった事例だと考えております。 そんななんですけれども、問題もございます。一つは老朽化の問題です。多くのは、歴史があるんですけれども、設立から数十年が経過しており、建て替え費用の確保が困難なため廃寮してしまうというような事態も生じております。また、には男子のみ、女子のみしか受け入れていないところもあるため、自分の出身地のに入ることができないという場合も生じます。施設の側で、こういった問題に対処するために、受け入れの対象であるとか定員を増やしたいと考えても、やはり建て替えのための費用、そういったものがネックになっているという声が上がっております。 このように、という安価な住まいの選択肢のアクセスが閉ざされることが、学生が親元を離れて進学する際の障壁となり、結果として、地方出身の学生の進学先や進学そのものの選択肢を狭めているのではないかと私は懸念をしております。 これを踏まえて、大臣にお伺いいたします。こうしたをはじめとする安価な住まいの確保も含め、学生の修学環境を整備していくことについて政府としてどのように対応していくか、今この瞬間も、大学に合格してこれからどうしようかなとか、先輩だとかお兄さん、お姉さんが大学に合格した、自分はこれからどうなるのかな、そういった不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれませんので、生まれた環境だとか出身の都道府県とか、そういったものにとらわれずに学生が学べる環境の整備について、今、この中継であるとかをどこかで目にする学生の方が希望を持てるようなをお願いいたします。
- 松本文部科学大臣議員ご指摘のとおり、は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによるの閉寮の例もあると承知をしております。 お尋ねのの設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、に対する支援というものは行っておりません。他方で、に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて、支援金額を増額した上で学生を直接支援をしているところであります。 また、ご指摘のに男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、2024年に実施されたNPO法人の調査におきまして、首都圏にを設置する35自治体ののうち約67％が男子学生専用の寮であり、男子学生に比べて女子学生が入寮できるが少ないという結果が出ていることも認識をしております。 文部科学省といたしましては、性別にかかわらず、誰もが経済的な理由で進学や修学を諦めることがないように、先ほど申し上げた奨学金事業なども含めて環境整備に努めてまいりたいと存じます。
- 古川あおいありがとうございます。今、に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまであまりの問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先ぜひ、支援を考える際に、こういった選択肢もあるということを心に留めておいていただければと思います。 ありがとうございました。