【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年6月11日）の要約
安野貴博議員が参議院総務委員会で郵便法改正案と日本郵便の経営改善・AI活用について質疑をしました。
郵便料金を柔軟に見直せるようにする郵便法改正案について、チームみらいの安野貴博参議院議員が参議院総務委員会で質疑を行いました。値上げの前に日本郵便の経営改善が本当に実行されるのか、AI技術への投資が郵便事業の未来を支えるのかを中心に議論しました。
郵便事業は3年連続の赤字が続いています。今回の郵便法改正案は、状況に応じて柔軟に料金を変更できるようにする内容です。安野氏は値上げの方向性自体には賛成しつつ、「値上げが本当に経営の立て直しと将来への投資につながるのか」を確かめるために質問に立ちました。チームみらいが行ったAIインタビュー（AIを使って国民の意見を集める取り組み）でも、275件・約72時間分の回答のうち、値上げ前にまず経営効率化を求める声が多かったことを紹介しました。
日本郵便は今後3年間で約7,000人分の人員効率化を計画に掲げています。安野氏はその具体的な内訳を尋ねました。日本郵便の西口彰人参考人は、配達担当のエリアを隣の区域とまとめて配るなど、業務を合理化する施策を積み上げて算出した数字だと説明しました。
安野氏は、四半期ごとの報告を受けるだけでなく、年度ごとにKPI（達成度を測る指標）や効果額を検証し、計画が未達なら追加の対策を求めるべきだと提案しました。林芳正総務大臣は、四半期報告をもとに継続的（PDCA的）に監督していく考えを示しました。
安野氏は、郵便事業の将来像として、AIやロボティクスを単なる人手不足対策にとどめず、配送ルートの最適化や仕分け作業の自動化など、競争力そのものを生み出す投資として位置づけるべきだと主張しました。物流に力を入れるAmazonが世界中の拠点に多数のロボットを導入している例を挙げ、日本郵便にも大胆な技術投資を求めました。西口参考人は、荷物を中心とした事業構造への転換と、総合物流企業への転換を目指す方針を説明しました。