2026年6月11日·参議院·委員会·総務委員会
【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年6月11日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博チームみらいの安野貴博でございます。 皆さま、郵便局でのご経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました、が23時59分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました、その節は誠にありがとうございました。 今回のなんですけれども、が3年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。 なお、チームみらいでは、今回の改正に当たり、AIを活用した意見の聴取、いわゆるを実施いたしまして、275件、約72時間分のご意見をいただきました、その中で回答者の関心が高かったテーマにも触れてまいりたいと思います。 まずは、日本郵便の経営改善策の実効性についてお伺いいたします。 本年5月に公表されたのでは、要員配置の適正化と荷物配達の内製化を通じた約7,000人の人員効率化を主要なコスト削減策として掲げられております。 チームみらいのでも、値上げをする前に経営効率化を徹底してほしいという声を多くいただいております。そのため、の中身が具体的な施策に裏打ちされていること、これが重要だと考えております。 そこで、日本郵便に伺います。この約7,000人の効率化は、主にどの業務領域でどのような施策によって実現される見通しでしょうか。できるだけ具体的な内訳とともに伺えればと思います。
- 西口彰人 参考人お答え申し上げます。コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からもご指摘ありましたような、郵便、今たとえばですけれども、配達を、一人一区分、たとえば1日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか3分の1も合わせて配達することによって、たとえば、今まで3人で三区配達していたものを2人で三区分を配達するといったような取り組みも進めておりまして。 業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、の中では今後3年間で約7,000人の削減という形で考えておりまして。一応、この7,000人というのは、施策とある程度ひも付けして、積み上げ式で割り出した数字でございます。
- 安野貴博ごいただき、ありがとうございます。 次に、総務大臣に伺いたいと思います。 私、この収支改善について、総務省として、四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにや効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば必要な改善策や追加的な取り組みを求めていくべきだと考えます。 年次の検証と改善要望を通じてしっかり監督していくという点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- 林芳正 総務大臣今日は皆さまから郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくて。こどもの頃、切手を集めていて、それを買いにを近くの郵便局に持っていっていたと、そのことを思い出したわけでございます。大変申し訳なく思っておりますが。 この5月15日に日本郵便のが公表されておりますが、要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取り組み、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取り組み、こうしたことを進めることとされておりまして、また、それぞれの取り組みについて、年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定されております。 総務省といたしましては、日本郵便のの認可に際しまして、この、これを着実に実施しまして、その状況を四半期ごとに報告するということを同社に要請をしております。 今後、こうした要請に基づく四半期ごとの報告におきまして、に記載されている目標の達成状況などを確認しながら、この日本郵便の収支改善、これが着実に進むようにしっかりと監督してまいります。
- 安野貴博ありがとうございます。継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。 さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。 この点、3年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、あらためて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。
- 林芳正 総務大臣先ほど申し上げましたように、四半期のこの報告を受けながらやっていくということでございますので、当然これは的に、この間やったのはそれで、それはそれで、こっちはこっちでということではなくて、継続的に見ていくということは当然のことだと考えております。
- 安野貴博ありがとうございます。 続きまして、ビジネスモデルの転換と投資について伺いたいと思います。 行政の通知はを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやLINEで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。 まず、事業モデルの見直しの検討状況について、の考えを伺いたいと思います。
- 西口彰人 参考人日本郵便といたしましても、郵便物数が減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと。 それは、大きく二つの方向を考えておりまして。一つは荷物、ゆうパック、ゆうパケット等の荷物を中心とした事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろな、ゆうパック、ゆうパケットのお客様だけじゃなくて、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようになるべきじゃないかということで。 といったオーストラリアの子会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスに、あらゆるお客様の荷物、物流を担えるような総合物流企業に転換していきたいという、この大きな二つの流れで考えております。
- 安野貴博ごありがとうございます、この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、AIなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。 現状の計画では、AI、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的にビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 我が党が実施したでも、事業モデルの転換、日本郵便のに期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、配送ルート最適化、ロボティクスによるの自動化、物流拠点の高度化、こういったことを期待する声はたくさんあると考えております。 そういった中で、他社を見てみると、たとえば物流に物すごく力を入れているAmazonですと、累計100万台くらいのロボットを世界300以上の物流拠点に展開して、最適化していくことで移動効率改善したり、非常に多額の投資をしていると。こういった多額の技術に対する投資というものが、単純なコスト削減策というよりかは、配送の速さと低コストという競争力そのものを生み出していると考えられます。 日本郵便、全国に張り巡らされた物流網と膨大な現場のデータを擁する、日本でも、国内でも数少ないの大胆な投資を行い得るプレーヤーだと認識しております。日本郵便が導入を推進していくと、これはもちろん郵便の未来につながるのみならず、我が国全体の物流の生産性、ひいては日本の国力そのものも押し上げていくことにつながるのではないかと考えます。 日本郵便や我が国の、に果たし得る役割は非常に大きいと考えてございますが、すみません、申し訳ないですが、申合せの時間が来たので、以上で終わります。