【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年6月24日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会で国旗損壊罪法案の立法事実や構成要件の明確性について質疑をしました。
チームみらいの高山聡史議員が、国旗を傷つける行為に罰則を設ける新しい法律案について、衆議院内閣委員会で各党の法案提出者に詳しく質問しました。新しく罰則を作る以上、表現の自由を侵さないか慎重に確かめるための質疑です。
この法律案は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」というもので、日本の国旗をわざと傷つけたり燃やしたりする行為に罰則を設けようとするものです。すでに外国の国旗を傷つける行為を罰する規定（刑法92条の外国国章損壊罪）はありますが、自分の国の国旗にはこれまで同じような罰則がありませんでした。
高山議員はまず「具体的にどんな被害が起きているのか」を尋ねました。提出者の自民党・平沼議員は、過去に競技会場や大学、神社などで国旗を燃やしたり踏みつけたりした事件が複数あったと説明しました。さらに、SNSの普及で国旗を傷つける行為が拡散しやすくなっていることも踏まえ、将来の抑止のためにも法律が必要だと答えました。
他人の国旗を壊せば「器物損壊罪」、それで仕事を邪魔すれば「業務妨害罪」が今の法律でも適用できます。ただし、自分が持っている国旗を自分で壊す行為は、今の法律では罰せられません。提出者らは、ここに今回の法案で埋めるべき「隙間」があると説明しました。
高山議員が特に重視したのが、政治的な抗議活動や映画・芸術作品の中で国旗を傷つける表現が処罰の対象になるかという点です。提出者らは、政治的な主張の中身そのものを理由に処罰することはなく、実写映画の撮影シーンなども処罰対象にはならないと明言しました。何を「著しく不快」とするかについては、本人の感じ方ではなく一般的な常識（社会通念）に基づいて客観的に判断すると説明しています。
高山議員は、法律の文言があいまいだと、国民が「自分の行動が罪になるかどうか」を事前に予測しにくくなる懸念を指摘しました。今後の質疑でも、具体的にどんな行為が罰則の対象になるのかを引き続き確認していく考えを示しています。