2026年6月26日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年6月26日）の要約
古川あおい議員が衆議院厚生労働委員会でRSウイルス抗体製剤の接種記録管理について質疑をしました。
2026年6月26日、衆議院厚生労働委員会で、予防接種法の改正案について審議が行われました。チームみらいの古川あおい政調会長は、赤ちゃんへの新しいワクチン（抗体製剤）を実際に運用する際の、記録管理の仕組みについて質問しました。
どんな話？
- 今回の法案では、RSウイルス（赤ちゃんがかかると重症化しやすい感染症）を防ぐための抗体製剤を、定期接種（自治体が案内して受ける予防接種）の対象に加えることが検討されています。
- この抗体製剤は、生後2か月から受ける通常のワクチンと違い、生まれてすぐに接種することが想定されています。
なぜ問題なの？
- 赤ちゃんが生まれたら役所に出生届を出しますが、これは生後14日以内でよいとされています。
- つまり、出生届を出す前に抗体製剤を打つと、その時点では赤ちゃんの住民登録やマイナンバーがまだ存在しません。
- 古川議員は「その接種記録は誰がどうやって保存し、後から赤ちゃん本人の記録として紐づけるのか」と質問しました。
政府の答弁
- 厚生労働省の担当者は、出生届が出るまでの間いったん母親の記録として一時保存し、届出後に自動で赤ちゃんの記録に引き継ぐ「母子連携機能」という仕組みを検討していると説明しました。
- 母親が受ける母子免疫ワクチン（妊娠中に打つRS対策ワクチン）についても、自治体の負担を考慮し、可能な範囲で赤ちゃんの記録に紐づけるよう自治体にお願いしている段階だといいます。
- ただし、母と子の関係をシステム上でどう特定するかなど詰めるべき課題が残っており、実装の時期は「現時点では答えるのが難しい」としました。
- 上野厚生労働大臣も、出生前接種という特殊な運用があるため、定期接種化と同時のシステム整備は難しいとしつつ、法案成立後は速やかな準備を進める考えを示しました。
これからどうなる？
古川議員は、里帰り出産など自治体をまたぐケースでの記録管理の責任分担についても確認を求め、自治体に追加の負担をかけずシステム側の改善で対応するよう重ねて要望しました。定期接種化は早ければ来年度早期の見込みですが、記録管理の仕組み作りが間に合うかは今後の検討次第です。