2026年6月26日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年6月26日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいです。本日は、の法案審議ということで、主に運用の面について質問させていただければと思います。 本法律案でが想定されているに対する、こちらは、これまでの従来のワクチン、生後2か月から接種を開始するような従来のワクチンとは異なり、出産直後に接種することも想定されるものだと承知をしております。 一方で、こどもが生まれたときに出生届を役所に出しますが、それは生後14日以内に出すものとされておりますので、出生直後にこのを打った場合、まだこどもの住民登録やがない段階で接種がされるということがございます。 このやの記録というものは非常に重要でございますが、これは今年から、自治体から厚労大臣への情報提供義務の対象となったと承知をしております。 そこで、厚生労働省にお伺いをいたしますが、出生届の提出前にの接種が行われた場合、このの接種記録は誰がどのように保存し、出生届提出後にはどのようにそのこどもの記録にひもづけるのでしょうか。後になどでその子本人の接種歴としてちゃんと確認できるようになると考えてよろしいでしょうか。
- 鷲見 政府参考人お答え申し上げます。本法案が成立し、をの予防接種に用いることが可能とされた場合には、審議会において、接種時期も含めて、個別具体の製剤のについて議論することとしております。 その上で、仮に、先生がご指摘のとおり、出生届提出前に接種を行う場合の接種記録の保存手法については、たとえば、出生した子の母の接種記録として一時的に保存し、子の出生届が出た後に自動的に当該接種記録を子に引き継ぐ等の方法、いわゆると呼んでいるところでございますが、こうした機能を用いながら子の接種記録を保存することも考えられるというところでございまして、個別の製剤に関するシステム上の接種記録の保存手法等の具体的な機能については、審議会での議論を踏まえて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
- 古川あおい具体的なやり方の詳細については、これから検討されるというところですので、ワクチンの違いというものを考慮しながら検討を進めていただければと思います。 関連して、との関係についてもお伺いいたします。 現在、への対策としては、母親にを接種するということと、こどもにを打つというところの二パターンが考えられると思います。なので、ステータスとしては、母親、接種している、していない、こども、接種している、していないという4つの組合せが考えられるわけです。 そこに関連してお伺いしますが、この情報管理、接種歴の管理について、まず第一に、母親の接種歴をこどもの情報として参照できるの機能、先ほど今後検討ということでしたけれども、こちらについてはシステム上で確認できるように実装する方針でよろしいでしょうか。また、2つ目、細かい話なんですけれども、それは予防接種に関するシステムの側で実装されるのか、それとも、が所管するのシステムを用いるのかという点。そして、第3に、いつまでに、どの主体の責任において実装する予定なのかという点について、現時点での見通しをお伺いいたします。
- 鷲見 政府参考人お答え申し上げます。につきましては、すでに私どもしているところでございますが、この記録につきましては、自治体の事務負担を鑑みまして、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を、自治体に周知しているところでございます。 また、母の接種記録を子の接種記録に自動的にひもづける、先ほど申し上げました、いわゆるにつきましては、母と子の関係をシステム上どのように特定するのかなどの検討すべき課題があるというふうに考えておりまして、現時点において、機能の詳細と実装時期についてお答えすること自体は困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 古川あおいありがとうございます。 現在、記録の管理について、自治体で可能な範囲でお願いしているというところですけれども、予防接種がちゃんとなされているかどうかというところは、今後の公衆衛生の政策立案の際にも非常に重要な情報となってきますので、もちろん自治体の負担というのも非常に重要ではあるので、ですが、なるべくシステムをアップデートすることによって、自治体に追加の負担をかけずに対応していけるような形というものを、今後の検討において進めておいていただければと思います。 次の質問に行きます。 そのは、今後システムとして対応することも検討するというふうに承知をしておりますけれども、それまでの間、母親の記録というものをこどもの記録に写す作業というのは、自治体の義務ではなくてお願いベースということで、先ほどそのようにおっしゃられていたように思いますけれども、義務ではなくて、今のところは、厚労省からお願いして任意の運用をしているという理解でよろしいでしょうかという点と、任意であれば、必ずしも、母親がワクチンを打ったけれども、自治体のほうでちょっと作業が間に合っていなくて、こどものほうに記録が残っていないということもあると思います。そのときに、こどもの記録を見たときに、その母親についての記載がないけれども、これは母親がワクチンを打っていないのか、それとも、自治体がまだ転記ができていないから、打っているか打っていないか分からないという状況なのかというところは、ちゃんと区別ができるようになっているのかという点。 また、ワクチンやを母親が接種した、こどもが接種した自治体と異なる自治体に子の住民票が作成される場合、里帰り出産みたいなことをした場合について、どちらの自治体が接種記録を管理して、こどもの記録への連携を行う責任があるのかという点についても、お伺いできればと思います。
- 鷲見 政府参考人お答え申し上げます。議員ご認識のとおり、先ほどさせていただきましたが、妊婦が接種したの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で、出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を周知しているところでございます。 具体的には、たとえば、等の際に、等で母に接種歴があることを確認したら子に登録をする、こうしたようなことも活用しながら周知しているところでございます。 一方で、先生がさまざまご指摘いただいておりますけれども、そうしたご指摘自体、私どもも認識しておりまして、そうした懸念が最小化するように、データベースの運用や機能面も含めて、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、の接種記録について、の接種を行った自治体と住民登録を行った自治体が異なる場合においても適切に記録管理がされるよう、その主体も含めて、今後、必要な検討を進めて、自治体に周知してまいりたいというふうに考えております。
- 古川あおいありがとうございます。 ということは、今後はさまざまな場合分けも含めて対応していくということと理解いたしましたが、現段階では区別はできないという理解でよろしいでしょうか。
- 鷲見 政府参考人お答え申し上げます。一つ一つひもを解いて見るということであれば確認できないということではないんですが、現実の運用上、すべて悉皆的に確認をするというようなことは難しいという状況であるというふうに認識しております。
- 古川あおいありがとうございます。その点については引き続き進めていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、この法律案が成立した場合に、皆さまからも話がありましたけれども、の対象にぜひともに対するを加えていただきたいという話がございました。これがいつから実際にされるのかという点について、今までのごの中で、早ければ来年度の早期にもという話がございました。この点についてお伺いしていきたいと思います。 早ければ来年度の早期からということでございますけれども、今話にありましたように、今はワクチンだったりとか、今後はだったりとかというものは、接種がされているのかされていないのかというものについてさまざまなシステムで管理をしていくということになっております。 これが来年度の早期からということになれば、実際に自治体のほうではさまざまな、予算の確保であったりとかということに加えて、システム上での接種歴というものを管理できるのかというところについても、システム上の対応というものも必要になってくるかと思います。 この点についてお伺いさせていただきたいのですが、この早ければ来年度早期にもされるについて、ワクチンやの記録管理に関する各種システムの改修の対応というのはいつまでに実施される予定なのでしょうか。また、それが実際のに間に合うのかどうかという点と、仮に間に合わないのであれば、それはなぜなのかという点、そして、厚労省としては、その点についてどのように認識しているかということをお伺いできればと思います。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣今般ののシステム実装の時期ですけれども、もちろん迅速な対応は重要だというふうに考えております。 ただ、先ほど来、委員のほうからご指摘があるように、出生届の提出前の新生児に接種をするような場合もありますので、先ほど来、部長のほうがをしておりますとおり、既存のとは異なる、そうした運用が想定をされております。したがいまして、システムの実装には一定程度、その準備をするための期間は要するのではないかと考えているところでございます。 のと完全に同時でのデジタル化というのはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後、審議会において、のに係る議論が可能となりますので、審議会において了承された場合に備えまして、できるだけ速やかにデジタル化ができるように、今からというか、法案が成立をした場合には準備をしっかり進めていきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。システム上にいろいろ難しい課題があるという点については、これまでお話しいただいたところにおいて承知をいたしました。 もちろん、これはすごく重要なことですので、早期にするのが望ましいと思っておりますが、その際に、自治体であったりに記録の負担をかけないような形で、そもそもシステムの側で対応するということは非常に重要だと思っております。 普通、制度を変えるときには、こういう制度改正がありますよということを事前に自治体に情報提供したりですとか、もちろん、当然、するに当たっては、自治体のほうでも予算を確保する必要がありますので、そういった点について前々から準備を進めていくということがあると思いますが、なかなか、システムの話というのが、予算の話とかと並んで、私としてはかなり重要な話だと思っているんですけれども、そこがちょっと、中身を固めてからシステムの話はおいおいみたいなふうになっているかなと思っておりますので。 ただ、エラーのない運用とか、記録をしっかりと取っていくという観点からは、システムも早期に、なるべく可能な限り制度改正と同タイミングでシステムが動き出せるということが非常に重要だと思っておりますので、その点について、ぜひ、政府のほうとしては、予算であったりとか人員であったりとかをしっかりつけて対応していくということをお願い申し上げて、私のを終わりたいと思います。 ありがとうございました。