【全文】参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年7月8日の要約
安野貴博議員が参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会でAI失業や国産AI基盤の確保について質疑をしました。
参議院のデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会で、チームみらい代表の安野貴博議員が、AI(人工知能)をめぐる3つのテーマについて政府に質問しました。AIによる「失業」の実態把握、海外のAIモデルに頼りすぎるリスク、そして行政がAIを使う際のお金の確保についてです。
アメリカでは、新卒など若い世代の仕事がAIに置き換えられ始めているという研究結果があります。スタンフォード大学の調査では、カスタマーセンターやソフトウェア開発の仕事が特に影響を受けやすいとされ、22〜25歳の若手雇用はChatGPT登場から3年でほかの職種より約16%減ったというデータもあるそうです。
安野議員は、日本でも同じことが起きる可能性があるとして、政府が雇用への影響を継続的に把握する仕組みづくりを求めました。これに対し厚生労働省の参考人は、現時点で日本の若年失業率などに大きな変化は見られないとしつつ、AI基本計画(政府がAI政策の方向性をまとめた計画)に沿って継続的に調査していくと答えました。
先月、アメリカ政府がAnthropic社の最新AIモデル「Fable 5」「Mythos 5」を輸出規制の対象にし、世界的に提供が一時停止された出来事がありました。安野議員は、AIがもはや石油や半導体のように一国の政策で供給が止まりうる「戦略物資」になったと指摘し、国産AIモデルや国内の計算資源(AIを動かすためのコンピューターの力)の確保を急ぐべきだと訴えました。
小野田紀美担当大臣は、AI基本計画の改定で「戦略的自律性」を掲げ、国産の基盤モデル開発やデータセンター整備、電力確保を進めると回答。デジタル庁の参考人も、行政用AI「源内」について国内5社のモデルを試験的に評価し、海外モデルが使えなくなっても複数のモデルを切り替えられる体制を検討していると説明しました。
省庁職員18万人が使えるようになった「源内」ですが、AIの利用料は使った分だけ課金される「従量制」です。特に自律的に何度も処理を繰り返す「エージェンティックAI」が広がると、利用料が大きく膨らむ見込みです。安野議員は、予算が足りなければ現場が安価なAIしか使えなくなり、活用が定着しないまま止まってしまうと懸念を示しました。
内閣府とデジタル庁の参考人は、政府全体のAI関連予算を横断的には把握できていないと認めつつ、AI活用の効果を示しながら必要な予算の確保に努めると答えました。
雇用への影響を継続的に見張る仕組み、海外に頼りすぎない国産AIと計算資源の確保、そして行政がAIを使い続けるための予算確保が、今後の課題として浮かび上がりました。