【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年7月10日）の要約

峰島議員は、政府が開発した生成AI「源内（げんない）」（国の職員が業務で使うために作られたAIシステム）を、国会議員や衆参事務局の職員も使えるようにしてほしいと提案しました。すでに衆議院事務局向けには試験的な提供が始まっていますが、正式に国会全体へ広げるには、利用料などの費用負担や、「三権分立」（国会・内閣・裁判所がそれぞれ独立して仕事をする仕組み）との兼ね合いなど、いくつかの課題があるとデジタル庁側（井幡政府参考人）から説明がありました。政府側は、正式な要請があれば前向きに検討したいという姿勢を示しました。

次に取り上げたのは、子どもたちがオンラインゲームやSNSを使う際の安全対策です。政府はすでに関係府省庁の連絡会議を作って検討を進めていますが、峰島議員は、そこに「個人情報保護委員会」（個人情報の扱いをチェックする機関）と「デジタル庁」が入っていないことを問題視しました。特に、SNSの年齢確認の仕組みを作るにはデジタル庁の技術的な知見が欠かせないと指摘し、両機関を連絡会議に加えるべきだと訴えました。これに対し古川大臣政務官は、指摘を踏まえて連絡会議のメンバー構成を検討していくと答えました。

最後は税金の話です。高所得者への課税を強化する「ミニマムタックス」の改正によって、スタートアップの創業者や、ストックオプション（将来あらかじめ決めた価格で自社の株を買える権利）を受け取った社員も課税対象になり得ることが懸念として挙げられました。峰島議員は、成功する会社がごく一部しかないスタートアップに過度な課税をすると、海外の優秀な人材を呼び込む力を弱めかねないと主張しました。これに対し城内大臣は、この措置はスタートアップ関係者に限定したものではなく、スタートアップ支援の方針と矛盾するとは考えていないと答弁しつつ、税制のあり方は今後の検討課題だとしました。

国会のデジタル化、子どもの安全、スタートアップ支援と、扱ったテーマはさまざまですが、いずれも「省庁の縦割りをどう乗り越えて連携するか」が共通の論点になっていました。