2026年7月10日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年7月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらいの峰島侑也でございます。本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。本日、何点かテーマがございますが、まず最初、国会のデジタル化、いわゆるについてお伺いしたいと思います。 先般、7月7日、私も参加しております超党派の、こちらの委員の方々にも共同代表や幹事としてご参加いただいているものですが、こちらの勉強会からをさせていただきました。 この提言は、AIやデジタル技術を活用することによって、国会の立法能力の向上や国民に対するをより強化していこうということについてた提言案となっております。また同時に、国会が行政や民間にデジタル化やAIの活用を求めていく中で、自らも率先してその生産性を高めていくということを提言したものでございます。 本日は、この提言の中でも、特に政府のご協力が不可欠となる点についてお伺いしていきたいと思います。 現在、デジタル庁は、の取り組みの一環として、の利用環境である「」を内製で開発され、これを国会の検索や法制度の調査を支援するアプリの提供に活用されておられます。これはまさにやといったの立法支援業務と直接につながるものだと理解をしております。こちらは、AIを使うことによって、法律案ののチェックやの作成、の作成といったにも大きく資するものだと考えております。 昨年12月のでは、高市総理自らが、である「」の徹底活用を最重要の課題に掲げられたと承知しております。2026年度中には全府省庁約18万人への展開を進めるとも伺っております。 先日の提言においても、によるの強化という章の中で、政府がの整備の一環として開発している利用環境の「」を職員や国会議員にも利用できるように整備する、もしくはとして別途独自のAIシステムを整備するという提言を行っております。 そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。この「」をの職員、さらには私ども国会議員も利用できるように、三権分立やセキュリティといった課題があることは認識しつつも、デジタル庁としての展開にご協力していく、そういったお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
- 井幡 政府参考人お答えいたします。超党派勉強会におかれまして、機能強化に向けた提言がられ、「」につきましても、職員や国会議員も利用できるように整備するか、またはとして別途独自のAIシステムを整備するという旨の提言が公表されたことは承知しております。 「」ですけれども、政府職員によるAIのふだん使い、こちらを定着させることを通じまして、行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するために、デジタル庁において開発、実装を進めているものでございます。 また、衆議院事務局からのご依頼をいただきましたので、本年度に限りまして、この5月から「」の約100アカウントを試験的に提供させていただいているというところでございます。 お尋ねの今後のへの展開の可能性でございますけれども、衆議院、参議院から「」の利用に関する正式なご要請をいただいておりませんので、現時点では確たるお答えをすることは困難でございますけれども、仮にに対して「」を提供する場合には、たとえば、利用時に発生する利用料等の経費負担、これをどうするのか、あるいは、「」は行政府での業務用にアプリケーションを開発しているものでございますので、委員からご指摘ございましたけれども、三権分立の観点、こういった観点から、には提供が困難なアプリケーションが存在するということもございます。あるいは、提供に際しまして必要となるデジタル庁における人的体制確保、これをどうするのかといったようなさまざまな課題があるものと考えております。 いずれにいたしましても、の機能強化に資するAIの活用に向けては、デジタル庁といたしましても、「」の開発、実装を通じて得られたノウハウの提供でございますとか、「」の化、こういった取り組みを通じまして、どのようなことができるのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。まさしく今、要請があればいろいろな課題がある上で進めていくということかと理解をしましたが、今おっしゃっていただいたような課題、たとえば利用料の話であるとか、あとはアプリケーションをどう切り分けていくかということは十分これは整理して解決していくことが可能な課題だと考えておりますし、後段で触れてくださった化であるとか、そういったものについては、三権分立の課題を考えていく上でもこちらは有効なソリューションの一つとなり得ると理解をしておりますので、今後正式に提言を提出していくということになった後にこういった検討をぜひ前向きに進めさせていただければと考えております。 2つ目、まったくテーマが変わりまして、こどものインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。 が昨年8月、を設置されました。の改正も視野に入れて、そして制度や組織のも排して政府横断で検討を進めていくということで、非常に重要な取り組みであると私も受け止めております。 私、息子がいますが、何か彼が最近というゲームが好きだということで、私も国会の中だと比較的若手議員に分類されるのかなというふうに自認をしておりますが、その私でもちょっとなかなか、こんな新しいものがあるんだというふうに思うようなものの中でこどもたちが暮らしている。そういった中で、インターネットの青少年の適正な利用というものがどうあるべきかというのは、政府にとっても非常に重要な問題だと考えております。 また、世界を見ても、皆さまご存じかもしれませんが、オーストラリアでは16歳未満のSNSを原則禁止するという法律がされていて、一方で、それが3か月たってみて計測してみると、実は86％ぐらいのこどもがまだ使っているみたいな調査が出ていたり、また、EUにおいてもの下で未成年者保護のガイドラインが示されたりと、いろいろな動きがある分野でございます。 しかしながら、今回、取り組み自体は非常に重要なものだと思いますが、このの設置要綱を拝見しますと、その構成員は、内閣官房、、警察庁、、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、そして経済産業省となっておりまして、とデジタル庁が入っていないという状況になっております。このの目的がまさしくを乗り越えるために設けられたものであると考えたときに、その趣旨から考えると、これからの制度設計の根幹に関わる二つの機関が関わっていないということは枠組みとして不十分なのではないかと懸念をしております。 まず、（PPC）は、16歳未満のこどもの個人情報について、本人同意の在り方、利用停止請求など特別な保護規律を設ける方向で検討していると承知をしております。PPCが16歳未満という年齢線を引いた上で、別途ルールを作っていくかという検討をしているということなので、これは仮に側がSNS利用について別のルールの検討を並行して進めていったときに、近しい領域の中で齟齬が起き得るということを懸念しております。 また、SNSの年齢制限というところは、この連絡会の中でもメインのテーマの一つとなり得ると考えておりますが、まさしくその最有力のインフラといったところがやだと理解をしております。そういったときに、をどのようにやっていくかというようなことを考えるときにも、その実装手段について最も知見を持つデジタル庁が議論に入っていないことには、技術的に実現できない制度やプライバシー配慮を欠いた制度設計となりかねないと考えております。 そこで、お伺いいたします。このの構成員にとデジタル庁を加えるべきではないでしょうか、政府のお考えをお聞かせください。
- 古川 大臣政務官お答えいたします。は、昨今のインターネット利用をめぐる青少年保護の国内及び主要各国における動向に鑑み、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題や論点について、関係府省庁が緊密に協力して検討する体制を確保し、必要な政策決定を行うため、令和7年8月に設置されたものです。 これまでにおいては、政府全体として取り組むべき事項を工程表としてるとともに、工程表に沿った取り組みの状況についてフォローアップを実施してまいりました。 ご指摘の及びデジタル庁については、それぞれ個人情報保護やデジタル社会に関する重要な知見を有する機関であると認識しております。 今後、インターネット利用をめぐる青少年の保護、特に実効性のあるの手法に関する議論を進めるに当たってはこれらの知見等が必要になると考えており、の構成については、委員のご指摘も踏まえながら対応を検討してまいります。
- 峰島侑也ごありがとうございます。まさしく今そういったことも含めて検討していただけるということで、その方向でぜひお願いできればと考えております。 それでは、最後の点として、振興と税制についてお伺いをしたいと思います。 私、本日は高山議員の差し替えということで質問させていただいておりますが、において、について質問をこれまで複数回させていただきました。 今回、今年のミニマムタックスの改正によってかなり対象になる方が増える。その中には、創業者であるとか、で働いていてを受け取っているような従業員の方々、そういった方々も含まれ得るという状況になっております。 こういった、特に高所得の方々に対しての課税はしょうがないじゃないかという意見もあることは承知をしておりますが、私自身で働いていたり、その後自分自身がベンチャー企業で働く中で見てきたのは、まず、そもそも100社の中で1社成功するかどうかだという中で、皆さま、本当だったら会社員として働けばもっともっと高収入が得られる方であったとしても、ご自身の生活を削って無収入、低収入で会社をやっていらっしゃるという方々がほとんどで、その中の一部の方々が最終的にご自身の会社の株式を売却して収入を得るというものになっておりますし、しかも、そういったイベントはあまり多くはなく、人生の中で1回、多い方で2回というような発生頻度で、決してこの方々が、その年は恵まれているかもしれませんが、長い期間を見たときに本当に課税を強化するべきなのかという観点はまだまだあると考えております。 今回、特にを盛り上げていこうということで国としていろいろな施策を打っているとは思いますが、今、というものも作られたと認識しておりまして、今後より国として力を入れていかなければならないという中で、政府の中でまずはしっかりと整合した政策を各省庁から出していくということが大切になると考えています。 まず最初にお伺いしたいのは、この政策の司令塔であられる大臣として、政府内の政策の整合性をどのように確保していかれる考えなのか、これは税制に限らず、広い視点に立ったときにどのように担保していく考えなのかというところを、ぜひご所感を伺えればと思います。
- 城内 内閣府特命担当大臣お答えします。政府は、2022年、令和4年にを策定いたしまして、同年に設置されました担当大臣の下、政府一体となっての創出、育成に取り組んでまいりました。 高市内閣におきましては、今私が大臣と担当大臣を兼任しておりますが、における8つの分野横断的課題の一つにをしっかりと位置づけて取り組んでおります。 そして、その上で、本年1月に、の下に、私を分科会長とする、これを立ち上げまして、関係省庁を交えて5か年計画の抜本強化に向けた検討を行いまして、その結果、5月に、のスケールアップ、の支援、地域の経済社会を担うの創出、育成という3つの柱で構成されるをまとめたところでございます。 ご指摘のように、支援の施策、これは各省庁にまたがるものでありますので、私の下でまとめたこの総力創出パッケージを着実に実行すること、そしてまた、この分科会を引き続き適時適切に開催して議論します。 こうしたことによって、わが国発のが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済を実現してまいる考えであります。
- 峰島侑也こちらは最後の質問になりますが、今のような観点に立ったときに、先ほど私が申し上げたミニマムタックスの部分、こちらは、創業者のみならず、この総力創出パッケージの中でも企業をより頑張っていこうということを記載されていたかと思いますが、そういった中で、海外から優秀な人材をを使って誘致するということも必要になってくる中で、そういった方々も今回このミニマムタックスの対象となり得るという状況になっていて、国全体として見たときに、人材の誘致の力というのを落としてしまうんじゃないかということを懸念しています。 大臣から見たときに、このミニマムタックスの改正が振興の方針と整合していると言えるのか。そういったところについて、現状のご認識をお伺いできればと思います。
- 城内 内閣府特命担当大臣お答えします。ご指摘の、、これは、ご案内のとおり、高所得者層について、の対象となる土地、建物や株式等の譲渡所得が所得全体に占める割合が高いことから、所得税の負担率が低下する、いわゆる、これに対応した所得税の税負担の在り方の見直しであるというふうに承知しております。 なお、本措置は、関係者に限って適用されるものではないため、の創出、育成と矛盾するものとは考えておりません。 その上で、私の下でたの中において「国内外の優秀でスケールアップする能力の高い起業家や投資家をわが国に惹き付け、わが国を世界に伍するとする観点から、これまでに講じた政策の効果検証を実施した上で、税制を含むに関連する政策の在り方や必要な措置について検討を進める。」、このようになっております。 したがいまして、個別の政策、税制の在り方については、関係省庁における検討の後、最終的ににおいて議論されることになりますが、いずれにしましても、の、この今申し上げた記載を踏まえて対応してまいる考えであります。
- 峰島侑也ごありがとうございます。ぜひ、検討の中で、こちらからも何かしら提案できればと思っております。 私のを終了いたします。ありがとうございました。