2026年7月13日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第18回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年7月13日）の要約
古川あおい議員がぶら下がり会見で給付付き税額控除の本格導入について話しました。
チームみらいなど各党が参加する「国民会議」の実務者会議が開かれ、終了後にぶら下がり会見（廊下などで記者の質問に立ち止まって答える形式の会見）が行われました。今回のテーマは、所得が低い人ほど税の負担を軽くする仕組み「給付付き税額控除」を、2年後に本格導入することについてです。
どんな話し合いだったの？
- 今回は一時的な「つなぎ」措置ではなく、2年後に始まる本体の制度について議論されました
- 事務局から、各党の意見をまとめた「中間とりまとめ（案）」という文書が示され、それについて各党がコメントする形式でした
- 所得に応じて給付額がなめらかに変わる仕組みを作るという大きな方向性は、チームみらいの考えと近いものだったとのことです
チームみらいが伝えたこと
- 制度の中身を数字で決めていく際、「壁」や「崖」（ある基準を超えると急に手取りが減ってしまう現象）が起きないよう、なめらかな設計にすべきだと主張しました
- 給付は社会保険料の負担軽減にもつながりますが、社会保険料そのものの引き下げも別途進めるべきだと述べました
- 他党からは「制度を複雑にしないため子どもの数は考慮しない方がよい」との意見も出ましたが、古川議員は子育て世帯の負担が重いことを示す「翁カーブ」というデータを踏まえ、子どもへの配慮は必要だと反論しました
- 将来、給付額を見直しやすいように、必要なデータを早く集められる制度設計にすべきだとも提案しました
- 給付を受けられるはずの人が申請しないまま制度から漏れてしまわないよう、手続きを簡単にすることも求めました
これからどうなるの？
- 会議は落ち着いた雰囲気で進み、内容は各党とも前向きに持ち帰れそうな様子だったそうです
- 次回は木曜日に開催予定で、各党が「この案でよい」と回答することが期待されています
- ただし「つなぎ」部分の話し合いはまだ残っており、そちらがまとまらないと中間とりまとめ全体が完成したとは言えない見通しです