2026年7月10日·参議院·委員会·デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
【全文】参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年7月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博チームみらいの安野貴博でございます。私は、この（グローバル・・キャンパス）構想の方向性そのものは高く評価をしております。世界水準の拠点を日本につくるという挑戦はぜひ成功させたいと考えております。 その上で、私が重視している点が2点あります。 一つ目は、ハイリスクなに投資してこそ意味がある、ハイリスクなものに投資してこそ意味があるという点です。理由はシンプルで、成功確度の高い案件であれば、ミドルリスクあるいはローリスクな案件であれば、民間の投資で十分に回ります。国がわざわざ国有地に拠点を構え、税金を投じる意味は、民間では取り切れないリスクを長期の視点で引き受けることにあると考えます。 、バイオ、エネルギー、こうした分野は成果が出るまで10年以上かかり、しかもその多くは失敗します。ですが、十のうち九つが失敗しても、残る一つが産業と社会の姿を根本から変えるわけです。そうしたゲームチェンジャーな事業を生み出せるかどうかがこの構想の成否を大きく左右すると考えます。 本日は、このハイリスクな挑戦が制度の入口ではじかれていない設計になっているかという点を確認してまいります。 そして、二つ目が、制度が研究活動の足かせにならないことです。 私は、国会議員になる前、ソフトウェアエンジニア、AIエンジニアとして会社を創業して経営してまいりましたが、その中で、国の研究支援、支援を受け手側として経験したこともございまして、その中で、研究者、開発者の多くの、貴重な時間の多くが支援を受け取るための事務作業に消費されてしまうという問題意識を感じておりました。 研究者の時間は、非常に貴重な資源だと思いますので、この制度の使い勝手が悪かった場合には、世界の一流の才能を集めてくるときに、ほかにもうちょっとやりやすい条件の良い他国のプログラムに流れてしまうという可能性もあると思います。 なので、世界と競うキャンパスをつくるのであれば、こういった事務負担の考えというのも世界基準であるべきだと考えます。こちらの点も本日確認してまいりたいと思います。 また、チームみらいでは、この法案についてAIを活用した、いわゆるを実施いたしました。研究者、起業家、投資家を含む156件延べ78時間分のインタビューを、ご意見をいただいております。本日は、こうした現場の生の声も聞きながら、政府の考えを伺ってまいります。 一応、五つさせていただいているんですが、テーマ1の部分はほかの委員の方にかなり聞いていただいたので、ちょっとここを割愛させていただいて、テーマ2のところ、まず初めに、先ほど司委員からも少しお話ありましたけれども、機構における事業者の選定方式のところからお伺いしたいと思います。 が世界で競争力のある事業者を輩出するためには、その入口であるところの事業者の審査方式の設計が重要でございます。 まず、事実関係、に確認いたします。第77条1項1号の助成の採択の審査方式は、法律にもにも定めがないと承知をしております。この審査方式はどの規範のレベルで、いつ誰が決めるのでしょうか。
- 木村 政府参考人お答え申し上げます。分野におきまして、大きな社会的、経済的インパクトの可能性を秘めた研究者や事業者の参画を積極的に促す上で、における審査、採択方式の設計は非常に重要であると認識しております。 今ご指摘のとおり、第77条第1項第1号イで掲げる実用化研究開発に対する助成の審査方式についてでございますけれども、これ、法令で個別具体的に定めるというものではございませんで、機構の規程類のほうで明確化していく、こういうものと考えてございます。 このような規程類につきましては、法人が設立された後に理事長の下で速やかに定めるということを想定しておりまして、この策定に当たっては、評点の平均による合議制といった従来型の審査方式に陥るようなことはなく、海外の事例も参考にしながら、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備えたが審査において中心的な役割を担う、そんな仕組みになるように具体的な方式を検討してまいりたいと考えております。
- 安野貴博ありがとうございます。少し先回りしてお答えいただいた部分もあると思いますけれども、これから規程類の中で審査を、方式を決定していくというところでございまして、まさに今おっしゃられたとおり、平均回帰というところを防ぐ仕組みというのは重要だと思っておりまして、少しそこの部分を私からもお話しできればなと思っております。 この審査方式の決定の中で最も重視しなくてはいけないのは、失敗するリスクが高いけれども成功すれば社会に大きな変革をもたらし得るハイリスク事業者に門戸が開かれていること、これを担保する点だと思います。 日本の一般的な研究支援、研究支援審査では、こういった事業者が審査をなかなか通過できないという構造が見受けられます。たとえば、科学研究費の採択審査ではどうやっているかというと、複数の審査委員が点数を付けて、その平均値で上位から取るような形式が取られていると承知しております。 ハイリスク事業というのは、まだ社会で実現されていない技術を研究しているので、非常に議論を呼ぶものが多数ありまして、審査委員の評価が割れるものが多い。そのため、平均点審査だと誰かが最高点をつけても、他の委員が、いや、それはちょっと違うんじゃないかということで低い点を付けると平均にならされてしまって、なかなか埋もれてしまうということが起きます。こうなると、審査の後に残るのは、当たり障りが余りないような、いわゆるハイリスクではないようなものが残りがちであろうと。 そこで、この機構の採択審査の2点をぜひ満たしていただきたいと思いまして、一つは、複数評価者の点数の平均をして、それを機械的に選定しないでいただきたいと、二つ目は、リスクの高さや実現可能性の低さを、それ自体をですね、それ自体を減点要素とせず、成功時のインパクトをしっかりと評価すること、この2点をぜひ担保いただきたいなと思っております。 実際、国外の類似のプログラムを見てみますと、こういった点、考慮された審査方式が取られておるというふうに思います。 たとえば、アメリカの事業者支援プログラムの（）の最大の特徴は、個人に採択の権限を集中させている点にあります。が自分の専門的判断で、どの提案に投資するかを決定することができて、審査会での合議を必要としない形になります。なので、合議がないからこそ、そういった平均点評価みたいなところとは違ったメカニズムで、誰かに反対されても埋もれることがないと、そういうものでございます。 また、そのにおいて、事業者を採択する際の判断軸も事業者の選出を可能にしているものがありまして、と呼ばれる有名な問いの一覧があると。この問いの中には、何をしようとしているのか、その研究が何をしようとしているのか専門用語を一切使わずに述べよという問いであるとか、成功すれば誰がどううれしいのかといったものが含まれていて、このの中で問われているのは、事業が成功する確率ではなくて、当たったときのインパクトを評価するような質問というのがかなり多く含まれているようなものになります。 もう1件だけ紹介したいなと思うんですけれども、審査の点数の付け方そのものに踏み込んだ事例として、デンマークのによるというものもございます。 これ、申請がまず匿名で審査がされまして、誰の提案かどうか分からないような状態になっていると。その審査員は過去の応募者の経歴や実績を見ることなく、研究アイデアそのものが常識に挑戦して世界を変える可能性があるかと、それだけで評価をする。さらにその上で、各審査員に1回だけ使えるというものが与えられておりまして、決定票ですね、ある審査員がこの提案はもう並外れているということを信じられたのであれば、ほかの審査員がいくら低く評価していたとしても、その1票、を使った段階で点数の集計を待たずに採択確定させることができるというような、そういった仕組みを構築しています。 このときに非常に重要なのが、この決定票を使うかどうかということを、ほかの審査員の点数を知る前に、ほかの人が低い点付けているというのを分かった上でを出すのではなくて、ほかの方が知る前にどういうふうにしているのか、を使うか使わないかを決めている点でございまして、本当に一人の人が信じられるかどうかというところをしっかりと制度的に担保しているようなものでございます。 実際、本財団では、という原子一層の素材にと呼ばれる構造を作り出すような技術であるとか、あるいは次世代エトロニクスを実現するような技術であるとか、かなり成功するか分からないようなものだけれども大きな変革をもたらし得る研究、数多く今までも採択を結果としてされていると。 なので、このように世界の第一線では、誰も反対しない案が上位に来るのではなくて、その決め方を工夫することによって、誰かが信じられれば、すごくコントラバーシャルな議論を呼ぶようなものであってもしっかりと採択できる仕組みというものがうまく入っております。 そこで、大臣にお伺いしたいと思います。 こうした国内外の先進事例も参考にしながら、機構の採択審査がもう平均点にならされてしまうのは防ぎ、ハイリスク、ハイインパクトな事業者をしっかり採択できるようなものとなるように検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
- 小野田 内閣府特命担当大臣いろいろな具体例をお示しいただき、本当にありがとうございます。 単に複数の評価者の点数を平均して短期的な実現可能性やリスクの高低だけで機械的に採択を判断するような方式では、おっしゃるとおり、大きな社会的インパクトをもたらし得る研究者や事業者の参画を阻害するおそれがあるというところは私も認識を共有しているところです。 においては、最初に挙げていただいた評点の平均による合議制、リスク回避や減点主義といった従来の審査、採択方法にとらわれず、海外の今おっしゃっていただいたような事例も参考にしながら、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備えたがプロジェクト審査において中心的な役割を担う仕組みとなる審査、採択方式を検討してまいりたいと思っております。 のように、プログラマー、マネジャー個人で決められるとかという、そこまで具体的なところができるかというところはまだ何とも申し上げられませんが、重要なところはしっかりと共有できているというふうに思います。
- 安野貴博ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思いますし、この審査方式、検討いただけるということはもう大変心強く感じております。 続けて、に伺います。 ハイリスク事業者を積極的に採択するということは、採択事業、実際、相当数失敗すると思います。ですが、個別案件の失敗でや機構の責任を問い始めてしまうと、この担当者側としては、なるべく失敗しないような安全な案件を選ぼうという、そういうが働いてしまう。結果、機構の理念が意味を成さなくなってしまうと考えます。 我々が実施したでも、、かなり、9割は失敗するのであると。そもそも9割失敗するのに、さらにになるとより失敗の数としては多くなる可能性があります。なので、個々の事業の失敗で機構の活動を萎縮しないような工夫が必要なのではないかという声が専門家の方から多数寄せられております。 個々の案件の失敗、不成功で直ちにや機構の評価を減点することはせず、拠点全体を一つのとして見たときにその総体としての成果で評価するという、こういった考えが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
- 木村 政府参考人お答え申し上げます。 今ご指摘あったように、このの分野において挑戦的なプロジェクト、これを進めていく中で、当然期待どおりの成果にならないものが多数生まれてくる一方で、経済的、社会的インパクトが大きな成果を期待されるからこそそれに挑戦していくんだということだと思っております。 こういった環境の中で進める事業でございますので、個々の案件が不成功となったからといって、直ちにあるいは機構全体の評価を減点するような運用というものは、まさにリスク回避を優先した組織運営というものを助長すること、それがこの機構が本来取り組むべき可能性を秘めた研究者とか事業者の参画を阻害しかねないという、まさに委員の問題意識については私どもとしても共有をさせていただいているところでございます。 こうした観点から、単に個別案件の成否ではなく、として、その全体の成果、インパクトをもってあるいは機構を評価するという考え方を運用の原則として採用することは重要だと考えておりまして、が目指す日本のの形成に向けて、この原則を体現した評価の仕組みとなるように、新法人の規程類、今後検討してまいりたいと考えております。
- 安野貴博ごありがとうございます。この点非常に重要な点なので大臣にもお伺いしたいなと思っておりますが、本当に今回の、ハイリスクなものにしっかり投資すればするほど失敗の数が積み上がると思います。失敗が続くと、税金の無駄ではないかという話であるとか、さまざまな批判が出てくると思います。 ですが、そもそもハイリスクなものにしっかりとベットができるということがこの機構の理念だと思いますので、大臣、もしそういう批判があったとしても、ぜひ、機構をしっかりと、理念を曲げずに進めていっていただきたい、守っていただきたいと思いますし、ちゃんと大きな勝負をして、リスクを取った上で、失敗が積み上がったとしても、それでもインパクトが出るものが出てくるのであると、その考え方をぜひ周知もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 小野田 内閣府特命担当大臣委員冒頭もおっしゃっていただいたように、ミドルリスクとかリスクの低いものでやれるなら民間がやるわけで、ここに、ハイリスクなものにしっかりと、採算性の観点から今まで民間が躊躇していたようなものとかも施設を造ってちゃんと応援していくというところがこの法案の本当にやらなくてはいけないところだと思っておりますので、その評価の在り方に対しても、全体の成果、インパクトをもってや機構を評価するという考え方を運用原則として採用すること重要だと思っておりまして、衆議院の委員会の中でもご党の委員から同じようにご指摘をいただきまして、10個あって9個失敗しても、このグローバル・・キャンパスがあったからこれだけ社会的なインパクトのこれができたんだというものをつくれというような力強いご指摘もいただきましたので、そういったところを我々としてもちゃんと説明をしていけるようにしていきたいと思います。
- 安野貴博心強い発言いただきありがとうございます。の取り組みがしっかりハイリスク事業者に門戸が開かれた制度になるよう、我々としても引き続きしっかりと見てまいりたいと思います。 続きまして、テーマを変えまして、の登用方針についてお伺いいたします。 は、国際研究プログラムの現場を統括し、事業化を見据えたマネジメントをスピーディーに行う責任者と承知しております。 ここで重要なのは、の領域が世界的に極めて激しい競争にさらされているという事実です。技術の進展は非常に速くて、有効、有望なシーズをいかに早く見極めて事業化につなげるかというスピードと感度がプログラムの成否を左右すると考えます。だからこそ、現場を預かるは幅広い権限が与えられて機動的に組織運営することが不可欠だと考えます。 先行する海外の事例は、この点やはり徹底をしているように見受けられまして、先ほども触れたアメリカのでは、に相当するが資金をどのプロジェクトに重点配分するかどうか、成果が出なかったときに途中で打ち切るかどうか、その資金の配分と中止の判断までが自分で決められると、そういうふうな権限を持っております。一つの事業体を率いる経営者と同等の裁量というものを現場の責任者に与えていて、この権限の大きさがの一つの、いろいろなを起こしてきた源泉なのではないかというふうに言われております。 我々もヒアリングいろいろ進めている中で、国が関わり過ぎると偉い人の目を気にして忖度が入ってしまうんじゃないかと、機構の勢い、情熱失われてしまうんじゃないかという事業者の懸念も寄せられておりまして、このに国が過剰に関与していくと意思決定遅くなって、に必要なスピードと大胆さが失われてしまいかねないと、そういうふうに思います。 そこで、に伺います。 この機構において、はプロジェクトの採択判断やその後のプロジェクト管理について大きな裁量を持つべきだと思いますが、こちら、のような海外事例参照しながらこういった制度設計すべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 木村 政府参考人ご説明申し上げます。今ご指摘いただきましたの役割、これは今後大きな成果を得ていく上で非常に重要な位置付けを持った人材でございます。こういった人材に可能な限り大きな裁量を持たせるということ、そして機動的に事業を進めることを可能とさせるということがこのそのものの成否をも大きく左右するというふうに認識しております。 こういった認識の下で、には、研究テーマの設定、そして研究開発プロジェクトの採択、進捗管理、事業化可能性の見極めも含め、プロジェクトの推進に必要な判断について一定の責任と権限を付与するということを考えてございます。 新しい法人の設立に向けては、が中心的な役割を十分に発揮できるように、その責任と権限に関する規程類の検討も着実に進めて、一つでも多くの経済的、社会的インパクトのある成果の創出、事業化につなげてまいりたいと考えております。
- 安野貴博ありがとうございます。その上で、世界水準の人材を確保するためにはそれに見合う待遇を提供する必要がございます。 たとえばアメリカのは、外部人材を通常の連邦給与体系に縛られずに登用できるを得ており、実際に政府閣僚級水準の報酬というものをに提供しております。また、日本国内においても、、ですね、は、役員報酬を国際的な水準を加味して定めると明記しておりまして、国の標準的な枠を超える報酬を実現しております。 機構がのに準拠した国内の一般的な役員報酬の枠に縛られていると、優秀な人材をとして登用できなくなってしまうのではないかと考えます。 そこで、小野田大臣に伺います。 競争力のある世界レベルの人材をに迎えるために、適切な報酬設計を行えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 小野田 内閣府特命担当大臣ご指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるよう柔軟な対応が必要であると認識しております。 具体的には、給与水準について、ご指摘の例なども参考にしつつ、運営法人においてや各種規程により柔軟な対応が可能となる仕組みとするとともに、あわせて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備すること等により優秀な人材の確保につなげてまいりたいと考えます。
- 安野貴博ありがとうございます。 次に、また別のテーマでございます。事業者として機構に採択された後の研究以外の業務負荷について伺います。 せっかく世界水準の事業者を採択できたとしても、その後、研究開発じゃなくて事務処理に多くの時間を奪われてしまうと元も子もないというふうに思います。 たとえば、かつて、（国立研究開発法人）の委託事業を受けると、約254ページの事務処理マニュアルと71ページの検査マニュアルを読んで、30種類くらいの様式を使い分けて、研究者は毎日、時間単位で日誌を付けるということが求められていた時期があります。今はこのの委託事業に関しても、当時は相当に不満の声があったようで、これも改善されてきているというふうに聞いておりますが、これ、海外だとなかなかこの水準のものを求められることはないというふうに聞いております。 ほかにも、国のプログラムに採択された事業者は、担当窓口の方の人材によってかなりサポートのきめ細かさであるとか制度理解の深さが異なっていて、本来いついつまでにこれを申請すればよかったのにというものを後から知らされて、いろいろなチャンスを逃してしまったということがあるというような例も伺っていまして、担当者のサポートの深さというところも非常に重要だなと思っております。 これ、申し上げたいのは、単なる手間の問題というわけではなくて、世界の事業者はどの国でどういうふうな支援プログラムを受けるのかということは比較することがあると思いますので、世界で、しっかり世界レベルの企業をしっかり誘致するためには、そういったところまでしっかりサポートをする、あるいは事務負担を減らしていくということ、重要だと思っております。 そこで、に伺います。 書類提出頻度の最小化であるとかオンラインでの完結であるとか様式の簡素化みたいな施策を通じて、これ予算を使う施策ではないと思いますので、これはもう意思があればできるのじゃないかと思うんですけれども、事業者が研究開発そのものに集中できる環境を構築していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
- 木村 政府参考人お答え申し上げます。ただいまの事務負担の最小化でございます。研究者が本来やるべき活動に集中するためには取り組むべき必要な課題だというふうに認識しております。ただいまご指摘いただいたことも含めて、国内外における民間企業の取り組みなど好事例を参考にしまして、いかにしたらその事務負担を最小化できるかということを私ども現在検討している最中でございます。 こういった取り組みによって、研究者や事業者が手続きに煩わされることなくそれぞれの活動に集中することができるような環境の構築を図ってまいりたいと考えております。
- 安野貴博ありがとうございます。最後の質問をさせてください。申請から採択、資金提供までのの速さについてでございます。 やはり有望な企業家、シーズを持っている方というのは世界中で奪い合いの状態にある中において、日本の制度が申請から採択まで数か月たって、で、採択されてからまた資金が実際に着金するまでに年単位というスピード感になってしまうと、これはほかのプログラム等に対して競争力を持てないと考えております。 実際、事業者のヒアリングでも、やると決めた場合、採択されたら資金は実際に着金を速くしてほしいと、そこの非常に大事であるというような声をいただいておりまして、この速さということ自体が非常に価値に、事業者にとって価値になると思っております。 ぜひこのの短縮という方針をしっかり明確に位置付けていただきたいと思いますが、これに伺いたいと思いますが、こちら、申請から採択、資金提供までのを世界の強豪拠点と比べてどの程度の速さで設計するとお考えでしょうか。
- 木村 政府参考人お答え申し上げます。 ただいまご指摘のとおり、申請から採択、そして資金提供までの速さというのは世界と伍していく上でも重要な要素だというふうに認識しておりまして、そのためにも、や（）、（）、こういった海外での取り組みなども参考にしながら、いかにこの申請から資金提供までのプロセスを迅速に行うことができるかというような制度設計を行ってまいりたいと考えております。
- 安野貴博ごいただきありがとうございます。まさには（/Authority ：に新規企業参入を促し、技術的ソリューションを獲得する手法）と呼ばれるような調達手段で、大体最短で2.5か月という時間で着金するというふうに聞いておりますので、ぜひそういった水準目指していただければなと思います。 、ぜひ、ハイリスクな案件にしっかり投資をして、成功事例というのをつくっていただきたいなと思います。ありがとうございました。