2026年7月14日·その他·共同記者会見
副首都法案に関する修正合意についての要約
高山聡史幹事長が2026年7月14日の記者会見で副首都法案の修正合意について話しました。
2026年7月14日、自民党・日本維新の会・チームみらいの3党が、「副首都法案」の修正内容について合意しました。副首都とは、大きな災害などで東京が機能しなくなったときに備えて、行政の中心機能を代わりに担う地域のことです。チームみらいの提案がどのように反映されたのか、共同記者会見の内容から解説します。
どんな法案なの？
- 正式名称は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」という長い名前の法律です。
- 簡単に言うと、大規模災害が起きても国の機能を止めないために、東京以外の地域にもバックアップ拠点（副首都）を整備しようという法案です。
- もともと自民党と日本維新の会が中心になって提出していた法案で、チームみらいはそこに修正を提案する形で関わりました。
チームみらいはどんな修正を提案したの？
- 1つ目は、デジタル行政基盤（オンラインで行政手続きができる仕組みなど）の整備を、法案の中にしっかり書き込むことです。物理的な備えだけでなく、デジタルの備えも大事だという考え方です。
- 2つ目は、副首都の整備状況について、政府が毎年国会に報告するというルールを追加することです。大きな政策だからこそ、国民の代表である国会がきちんとチェックできるようにする狙いがあります。
記者会見では何が話されたの？
幹事長の高山聡史議員が、記者からの質問に答える形で合意に至った背景を説明しました。
- チームみらいが以前から掲げていた「デジタル・AI時代の行政のあり方」という考え方と、副首都法案の方向性が重なっていたため、修正を提案したとのことです。
- 衆議院の採決では、チームみらいとして修正後の法案に賛成する方針であることも明言しました。参議院の会派についても、同じ考えで賛成する見通しだと述べています。
これからどうなるの？
修正案がまとまったことで、法案は国会での成立に向けて前進します。今後は、実際にどの地域が副首都として選ばれるのか、デジタル行政基盤の整備がどう進んでいくのかが注目されます。