衆議院 文部科学委員会 質疑／広報本部長 河合道雄（2026年3月11日）の要約

中学校で1クラスあたりの生徒数を35人以下にする「35人学級」の導入が進んでいます。これにより新たに16,580人分の教員定数が改善される一方で、令和7年度の調査では3,827名の教員が不足していることが明らかになっています。

河合議員は、この教員不足が「構造的なミスマッチ」によるものだと指摘しました。

• 産休・育休の取得増加: 働く環境が改善されたことで、産育休を取る先生が増え、その間を埋める人材が不足
• 特別支援学校の急増: 障害を持つ子どもたちが通う特別支援学校の需要が急速に高まり、専門の教員が追いつかない
• これらが重なり合って、単純に定員を増やすだけでは解決できない「構造的なミスマッチ」が生じています

ペーパーティーチャーの活用

教員免許を持っているのに、今は教壇に立っていない人を「ペーパーティーチャー」と呼びます。令和5年度の調査では50の自治体が研修を実施し、こうした人材の現場復帰を後押ししています。

特別免許状・臨時免許状の活用

• 特別免許状: 教員免許がなくても、社会での専門知識や経験を持つ人が教えられる制度。令和6年度は591件が授与されました
• 臨時免許状: 緊急時の対応として活用できる制度。同年度9,898件が授与されています

河合議員は、教員だけに頼るのではなく、スクールカウンセラー（心のケアの専門家）やスクールソーシャルワーカー（家庭環境などを支援する専門家）といった専門職員の充実も並行して進める必要があると主張しました。

また、非正規雇用で働く教育現場のスタッフの雇用を安定させることも重要な課題として挙げられました。