【全文】衆議院 安全保障委員会 質疑／山田瑛理（2026年7月14日）の要約
山田瑛理議員が衆議院安全保障委員会で安保三文書改定やドローン規制、自衛官募集について質疑をしました。
チームみらいの山田瑛理衆議院議員が、衆議院安全保障委員会で質疑に立ちました。テーマは安保三文書（日本の安全保障政策の基本方針をまとめた3つの文書）の改定、防衛用ドローンの開発規制、そして自衛官募集における未成年への対応など多岐にわたりました。
日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げています。小泉進次郎防衛大臣は過去の発言との整合性を問われ、「非核三原則は政策上の方針として堅持しており、その中で拡大抑止（同盟国の核の傘による抑止力のこと）の強化に戦略的に取り組む」という趣旨だと説明しました。年末に予定される安保三文書の改定内容については、現時点で予断を避けたいとしています。
防衛用ドローンは防衛力強化の柱の一つですが、民間企業が開発・実験する際には航空法や電波法など、一般の民間事業と同じ規制がかかります。そのため十分な実証ができず、海外で試験せざるを得ないという声もあるといいます。山田議員は関係省庁が連携して規制の壁を取り除くよう求めました。防衛省側は「企業が国内で開発しやすい環境づくりを進める」と答えました。
有事になると、自衛隊のドローン運用では航空法や電波法の一部が適用除外になる仕組みがあります。山田議員は、この切り替えが国民生活に与える影響を事前に検証できているかを尋ねましたが、答弁はややかみ合わず、政府は「日頃の訓練や関係省庁との連携を通じて備えている」との説明にとどまりました。
沖縄県内の高校で、自衛隊関係者が生徒個人のLINEアカウントに繰り返し連絡し、子どもが怖がっているという報道がありました。山田議員は、個人LINEでは内容を防衛省が確認・管理できないことを問題視し、募集活動を組織として管理できる公式アカウントに統一するよう求めました。防衛省は沖縄の事案を調査中とし、全国的な実態把握は調査結果を踏まえて検討するとしています。