2026年7月14日·衆議院·委員会·安全保障委員会
【全文】衆議院 安全保障委員会 質疑／山田瑛理（2026年7月14日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理です。本日ものご機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。 まず初めに、小泉大臣に安保の改定について伺います。 年末の改定に向けまして各種が進んでおりまして、この国会の場においても、さまざまな場所でさまざまな方からが繰り広げられているところかと思います。 そんな中で、大臣は、まずこの委員会で4月24日、そして参議院の外交防衛委員会では4月14日と6月16日に、「当時の岡田克也外務大臣のを引き継いでいく」と繰り返し明言をされています。特に、6月16日には、「を引き継いで、の中で我々としては戦略の中でも対応していく」、こういった基本的な方向性と踏み込んでごをされております。 他方、昨年12月、記者会見では、「あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要がある」と述べておられます。国民の中には、この二つの発言の間には距離があるようにも感じている人もいると思われます。 そこで、2点お伺いしたいのですが、まず6月16日の、年末のがの枠内で行われるという意味と理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いさせてください。
- 小泉進次郎 防衛大臣これまでも繰り返し述べてきたとおりでありますけれども、政府としては、を政策上の方針として堅持しており、その上で、については、2010年当時のを引き継いでいます。 今、山田委員がご指摘の6月16日のでは、私から松沢委員に対して、の中で我々としては戦略の中でも対応していくと申し上げました。これは、松沢委員から、この岡田外務大臣がの信頼性を低下させるのではという趣旨のお尋ねがあり、これに対して私から、を堅持している、また、の強化に戦略的に取り組んでいくという趣旨を簡潔に表現するものとして、戦略の中でも対応していくという言葉を用いたものです。 その上で、の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点で、その具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えたいと思います。
- 山田瑛理ありがとうございます。 そうしましたら、もう一点、昨年12月の記者会見で述べられました“あらゆる選択肢”というところ、これは、の見直し、削除というものが含まれるか含まれないのか、教えていただければと思います。
- 小泉進次郎 防衛大臣昨年12月19日の私の会見での今の発言ですけれども、については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆さまの命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、このについては、政策上の方針として堅持をし、2010年に岡田克也外務大臣からがされているについては、万が一、もしも核の一時寄港ということを認めなければ日本の安全が守れないというような事態が発生したら、それはそのときの政権が、政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さまに説明をする。私は、これは岡田克也さんとまったく同じ思いですと述べているとおりであって、について政策上の方針として堅持しているということを明確に述べております。 についての立場はこれまでお答えしたことに尽きますが、その上で、の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点で具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えます。
- 山田瑛理ありがとうございました。 高市総理、今月6日のにおきまして、あらゆる課題を議論の俎上にのせるというは踏み込んだものではないかとも感じまして、また、そのという例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。 この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 続きまして、ドローンについて伺います。 先日、を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でもあらためて実感しましたが、ドローンを含むの開発は防衛力強化の柱の一つです。 そこで気になるのが、開発、実証段階での規制の壁の部分でございます。民間のドローン企業にヒアリングをすると、防衛用途の機体を開発、実証しようとしても、やが民間事業と同じように適用されるため、国内では十分な実証ができず、海外で実験せざるを得ないという声もあります。 そこで伺いますが、開発段階における実証実験は、を想定した十分な範囲で行えているのでしょうか。民間事業者に適用されるやなどの規制がそのまま適用されることで想定した開発や実証ができていないという指摘があり、対応することが必要だと考えておりますけれども、ご見解を伺います。
- 小杉 政府参考人お答えいたします。 の強化に当たりましては、有人機より相対的にコストが低いという特性を生かしまして、必要十分な性能と量を確保することに加え、安定的な調達、状況に応じた増産、それから迅速なアップデートや整備が可能な体制を構築することが重要です。このため、無人機の生産技術基盤が国内に存在することが必要であり、企業が国内で向けの無人機の研究や開発に取り組みやすい環境を構築することが重要であると考えてございます。 委員ご指摘の点につきましては、一般的に、自衛隊の所有でない民間企業によるドローンの研究開発におきましては、その試験に際して、やを含む各種法令に適合させる形で行うことになると承知してございます。これを踏まえまして、企業の能力を引き出せるよう、といたしましては、企業の声も伺うとともに、関係省庁と緊密に連携し、よりよい研究開発環境の構築も含む無人機の生産技術基盤の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
- 山田瑛理ありがとうございます。 の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。が、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備をぜひ急いでいただくように求めてまいります。 次に、の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行のやまたですね、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、たとえば実際に切り替わった場合の国民の皆さまの生活に与える影響について実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。
- 萬浪 政府参考人お答え申し上げます。ドローンについてでございますけれども、新しい戦い方に対応した我が国の新しい守り方の一環として、ドローンの使用というのを考えてございます。 その際、自衛隊の使用する無人航空機、ドローンでございますけれども、の運用につきましては、平素の段階から、により、飛行の禁止区域や飛行の方法などといったの一部の規定が適用除外となっているということとともに、防衛大臣が定めた自衛隊の運航に関する基準に基づいて運用を行っているところでございます。 また、無人航空機が利用する電波につきましても、によりましての一部が適用除外とされており、防衛大臣が自衛隊の電波の監理に関する基準を定めるとともに、総務省と緊密に連携を行うことで、自衛隊の運用に必要な周波数を確保しております。 なお、武力攻撃事態における空域、電波等の利用調整につきましては、というのがございまして、これらに基づきまして、住民避難、国民保護の措置、あるいは武力攻撃の排除に係る措置等々が行われる場合に、たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で適宜措置を取るということができるということになってございます。 いずれにしましても、武力攻撃事態等のようなにおける自衛隊の無人航空機の運用に当たりましては、関係省庁と緊密に連携しながら、国民生活に与える影響にも留意しつつ、わが国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
- 山田瑛理ごめんなさい、ちょっと質問のお答えがなかなかかみ合っていなかったと思うので、あらためて聞かせてほしいのですが。 私、お聞きしたいのは、実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。
- 萬浪 政府参考人お答え申し上げます。 において、国民生活の関係でございますけれども、武力攻撃事態の対処におきましても、当然、自衛隊による武力攻撃の排除と同時に、国民保護でございますけれども、国民の皆さまが危険な地域から避難していただく、あるいは救援が必要なときに必要な救援を都道府県、市町村と一緒になって国が行うというのをやる。それと同時に、にも書いてございますけれども、国民の生活が成り立つ、たとえば物価でございますとか、必要なものが供給される、これらを総じて総合的に回るようにしながらに対応しておくということでございます。 これらの計画をきちんと作るということにつきましては、現在のにも、という形で作るということになってございます。その中で整合させていくということでございますし、そうしたものを想定しながら、日頃からさまざまな訓練、あるいは関係省庁の連携を行っているというところでございます。 大変失礼しました。
- 山田瑛理ありがとうございました。 計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、ぜひよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集におけるこどもたちへの個別連絡について伺わせてください。 沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人LINEアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、こどもが怖いと訴えていたという報道がありました。 大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのLINEアカウントからならまだしも、やはり個人LINE同士のやり取りは私は課題があるのではないかなと考えております。 事前で、そうしたら小泉大臣はLINEの内容は確認を事前にしてくださっているのだろうか、こどもが怖いと感じるようなLINEの内容とか頻度はどんなものだったんだろうかとお伺いしようと思ったんですが、個人LINEの内容なので確認し難いという回答でございました。把握できなければ指導、管理もできませんし、その結果として今回の事態が起きております。 こどもが怖いと訴えているという報道もありますし、個人情報の観点からも課題であると考えますが、このような点を踏まえても大臣は問題がないとお考えなのか、伺わせてください。
- 廣瀨 政府参考人お答えいたします。自衛隊では、募集や広報活動を行う際、担当者と募集対象者が連絡を取る手段の一つとしてLINEを利用する場合があるものと承知をしております。LINEは多くの方が連絡手段として利用している一般的なアプリであり、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えておりません。 その上で、お尋ねの沖縄による募集活動の詳細につきましては、現在、陸上自衛隊において事実関係を調査中でございます。 が募集や広報活動を行う際には、募集対象者やその保護者、学校関係者の理解と信頼を得ながら適切に実施することが重要であると考えております。今後とも、募集対象者や保護者、学校関係者の皆さまにご理解いただけるよう、丁寧で適切な募集や広報活動に努めてまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。 すみません、少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、本件のLINE事案にかかわらずですけれども、自衛官募集の活動において、特に未成年を対象とした自衛官募集の活動において、こどもたち、学校、保護者の負担となっているような事態が生じていないか、として実態把握を行うべきと考えております。ご見解を伺いたいと思います。
- 廣瀨 政府参考人お答えいたします。 沖縄による募集活動の詳細については、現在、陸上自衛隊において事実関係を調査中でございまして、全国的な調査につきましては、判明した事実関係を踏まえて適切に対応してまいります。
- 山田瑛理ありがとうございました。個人LINEは、として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。 また、これも再度お願いをさせていただきますけれども、沖縄の調査が終わり次第、LINEの事案のみならずというところで、全国的な、こどもたちが心の負担が生じるような募集活動がないか、確認は速やかに実施していただきたく、お願いをしております。 自衛官募集、私も応援しておりますので、誤解をされない募集方法でぜひより一層の促進をお願いできればと思っております。 申し訳ございません、自衛官の勤務環境等の質問も用意しておりましたが、時間の関係で、申し訳ございませんが、割愛をさせていただきます。ご対応いただいたのに大変恐縮です。ありがとうございます。