2026年7月15日·委員会·国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
【全文】 国家基本政策委員会合同審査会 党首討論／党首・安野貴博（2026年7月15日）の要約
安野貴博党首が国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で食料品の消費税減税について高市早苗総理に質疑をしました。
2026年7月15日に行われた党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）で、チームみらいの安野貴博党首が、食料品の消費税減税をめぐって高市早苗総理に質問しました。物価高対策として注目される消費税減税ですが、安野党首は「本当にそれがベストな選択なのか」を問いただしました。
どんな議論があったの？
- 政府は「国民会議」という場を設けて、物価高対策をどうするか話し合っています。
- 消費税減税（食料品の税率を下げること）は、その選択肢の一つとして議論されてきました。
- 安野党首は、国民会議での事業者や専門家の意見を踏まえ、消費税減税には見過ごせないデメリットがあると指摘しました。
消費税減税のデメリットとは？
- 農業や外食産業などの事業者に負担がかかる可能性があること
- 税率を下げても、実際の値段（価格）が同じだけ下がるとは限らないこと
- 2年後に税率を元に戻すかどうかで、また意見が対立する恐れがあること
チームみらいが提案する代替案
安野党首は、消費税を一律で下げるのではなく、所得に応じてお金を給付する「所得連動型給付」に一本化する案を提案しました。これなら、事業者への負担や価格転嫁の不確実性といった問題を避けつつ、生活が苦しい人によりスピーディーに支援を届けられると説明しました。
総理の答弁は？
高市総理は、国民会議での各党の意見を踏まえて最終的な取りまとめを行い、その結論を尊重する考えを示しました。安野党首が「君子豹変す（間違いに気づいたら考えを変えるべきという意味のことわざ）」という言葉を引用して決断を促すと、総理も同じ言葉を大切にしていると応じ、ぎりぎりまで最善の方策を検討する姿勢を見せました。
これからどうなる？
物価高対策の具体策は、国民会議の中間とりまとめを経て法案化される見通しです。食料品の消費税をめぐる最終判断がいつ、どのような形で下されるかが今後の焦点になります。