2026年7月15日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年7月15日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会でフィジカルAI政策と政府情報発信の安全性について質疑をしました。
チームみらいの高山聡史議員が、衆議院内閣委員会で「攻め」と「守り」二つのテーマについて質問しました。前半はフィジカルAI（工場や介護現場など現実世界で動くロボット型AI）の普及に向けた課題、後半は政府の情報発信をニセモノから守る取り組みについてです。
フィジカルAIをどう社会に広げる？
政府は前日、AI基本計画を改定し、フィジカルAIを日本の重点戦略の一つに位置づけました。2040年度までに官民で10.5兆円の投資が見込まれています。
高山議員は、この投資を成果につなげるには二つの壁があると指摘しました。
- 実証の場: 介護・物流・建設などの現場でロボットを試せる環境の整備や、規制のグレーゾーン（ルールがはっきりしない領域）の解消が必要
- 部品の供給網: 減速機やセンサーなど日本が強い部品がある一方、AI用の半導体や磁石の原料は海外依存という弱点がある
政府の答弁は？
小野田紀美経済安全保障担当大臣は、AIロボティクス戦略で2040年までに18分野・1,000万台のロボット導入を目指すと説明しました。製造・物流・建設など6分野を先行して社会実装を進め、ロボットや部品の設計・製造力の強化もあわせて進めると答えました。
政府発信を偽情報から守るには？
後半、高山議員は松本尚デジタル大臣に、生成AIによって政府会見の動画すら偽造できる時代に、政府の情報発信をどう守るか質問しました。ポイントは二つです。
- 真正性: その情報が本物の政府発信だと確認できること（電子署名などの技術活用）
- 到達性: 高齢者や障害のある人、日本語が母語でない人にも情報がきちんと届くこと
松本大臣は、政府ドメイン（「go.jp」など）の管理徹底や電子証明書の活用、SNSを使った注意喚起などを通じて、真正性と到達性の両方を確保していく考えを示しました。
まとめ
フィジカルAIへの巨額投資を実際の成果に結びつけるには、現場での実証環境づくりと部品供給網の強化が鍵になります。あわせて、偽情報が広まりやすい時代だからこそ、誰にでも正しい情報が届く仕組みづくりが求められています。