2026年7月15日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年7月15日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。本日は、まず、昨日されたの改定、その中でもについて小野田大臣に伺います。 まず、このが半年サイクルで改定されていること、これは政府の時間軸からすると異例とも言われていますが、技術の進展の速度に計画を追いつかせるという意味では大変意義深いことで、実際に計画をアップデートされたことに対し、まず評価したいと思います。 今回の改定計画では、をと並ぶ日本の勝ち筋として戦略の重点に位置づけ、成長戦略では2040年度までに官民で10.5兆円の投資が想定されています。その上で、本日は、この計画が成果に結びつくかどうかを分ける二つのについて伺います。一つはの場、もう一つは部品のです。 まず第一に、の場です。でも実証の促進、事業や産業への先導導入の支援を掲げていますが、は実環境のデータで賢くなる技術ですので、動かす場のない国は開発力そのものを持てません。介護、物流、建設、防災などニーズの高い現場を模した実環境の実証基盤の整備や、の解消などが不可欠です。 第二に、。におけるは、やモデルにとどまらず、部品にまで及ぶと考えます。わが国では、、、といった基幹部品で強みを持つ一方、や磁石原料など、川上にはもございます。こうしたの場づくりと部品レベルでのの強靱化、この二つはへの投資を確実に成果へ結びつけるための土台になると考えております。 大臣は、この二つのについてどのような認識をお持ちか、そして、今回の改定計画の下で政府としてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
- 小野田紀美 経済安全保障担当大臣ありがとうございます。ご紹介いただいたように、昨日、第二期となるをしたところでありますが、を日本の勝ち筋の一つに位置づけ、重点的に取り組むこととしました。これは、今後、、特にが多様な現場で活用されることが期待され、市場も大きく成長することが見込まれることから、日本の強みである現場力が生かせるとの考えに基づいております。 政府が5月末に改定したでは、製造、介護、物流などの18の分野において2040年までに1,000万台のAIロボットを導入することを目標に掲げ、そのうち、製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備、この6分野を先行的にを進める分野として位置づけております。この目標の実現に向けて、同戦略では、AIロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理した実装を策定しておりまして、これに基づいて分野ごとにきめ細かく取り組んでまいりたいと考えます。 また、の加速と併せて、委員ご指摘の国産、産業の競争力との強靱化、これを確保する観点から、同戦略においては、AIロボットや重要な機器、部品の設計、製造能力の強化を掲げておりまして、これらを一体的に推進してまいります。 今月10日に開催された人工知能戦略本部において、高市総理より、については、赤澤大臣が、関係省庁と連携しを促進するための国産の開発基盤の構築、AIロボットの研究開発、量産投資や導入支援、の早期創設を進め、ロボットのを加速するよう指示があったところです。 AI政策をるとしても、経産省を始めとする関係省庁と連携し、必要な施策をしっかり推進してまいりたいと考えます。
- 高山聡史ありがとうございます。今回ののアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省ともご連携をいただきまして、ぜひ積極的なお取り組みをお願いいたします。 次に、テーマを移しまして、後半は、守り、すなわち政府の情報発信をどう守るかについて松本大臣に伺いたいと思います。 今日、の対象は、システムの破壊や情報の窃取にとどまりません。狙われているのは政府への信頼そのものでもあると思います。政府機関にた偽サイトや、公式アカウントのは後を絶たず、の普及によって政府の記者会見などの動画も簡単に偽造できる時代を私たちはすでに迎えております。 そこで、私は、政府の情報発信には二つ、大事にすべき要件があるというふうに考えます。一つは、国民がこれは本物の政府の発信だと確認できること、いわゆるでございます。もう一つは、その情報がすべての国民にきちんと届くこと、いわばです。 やの障害が起きたときに、高齢者、障害のある方、日本語以外を母語とする方など、情報が届きにくい方々こそ、に最も脆弱な層であるとも考えられます。本年10月にはが本格され、もされます。まさに今、こういった備えを固めるべき局面であると考えます。 そこで、大臣に伺います。 第一に、について、政府へのの発生状況と対処体制を確認するとともに、政府ドメインの管理徹底、政府が発信するコンテンツにやコンテンツといった本物であることを技術的に証明する仕組みの導入を、としても検討課題として積極的に検討すべきではないかという点。 第二に、について、代替チャネルの確保、政府横断の訓練、危機時に国民が参照する政府ウェブページの情報ーの確保など、の構成要素として政府の情報発信のの確保を行うということを対策事項として位置づけるお考えはないでしょうか。併せて見解を伺います。
- 松本尚 デジタル大臣ありがとうございます。政府情報の、、非常に重要なご指摘だというふうに思います。 政府機関においては、対策のための統一基準群というのを設けておりまして、この中で政府ドメインの徹底管理、これはに関わることですけれども、コンテンツサーバー等のドメインに関する情報が正確に設定されていることを定期的に確認しろということをこの統一基準の中に書き込んでおります。これによって、を確保することの一つとなろうと思います。 また、委員ご指摘のように、を用いた証明など、こういったことによってやはりを確保する、「go.jp」をどう守っていくかということをしっかりと進めていく、こういった統一基準をしっかりと政府機関が守っていくということを我々（）としても推進してまいりたいと思います。 一方で、についても、たとえば、いろいろなサイバーアタックの被害等々がありましたら、これは手口やあるいは関連するを関連する業者にきちんと伝えていくこと。また、一般の国民の皆さまに対しては、注意喚起や警戒情報を、我々、「go.jp」の持っているSNS等々をしっかりと運用しながら、確実に国民の皆さまに情報を伝えていくということが大事だと思っております。 デマなども抑止を同時にしていかなければいけませんから、そういった場合については、政府を挙げて、やはり政府サイトのをきちんとふだんから保ちながら、こういったデマの抑制等にも努めていきたいと思っております。 ありがとうございます。
- 高山聡史ありがとうございます。というと、結構硬い表現が多くありますが、情報がきちんと分かりやすく届くということは大変大事な観点だと思います。大臣、デジタル庁とも、ぜひ、ーのところもよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。