【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年7月15日）の要約
高山聡史議員が衆議院の特別委員会で、国民民主党提出の「特別市」創設法案について質疑をしました。
大きな都市を都道府県から切り離して、独立した「特別市」にできるようにする法案について、チームみらいの高山聡史議員が国会で質問しました。都道府県と市の二重行政をなくすための新しい制度案です。
今回の法案は、国民民主党が提出した「特別市」を作るための仕組みに関するものです。特別市とは、政令指定都市（人口の多い大都市に与えられる特別な地位）や東京の特別区とは別の、新しいタイプの大都市制度のこと。都道府県から独立して、市が単独で行政を担えるようにする案です。
背景には、同じ地域で都道府県と市の役割が重なってしまう「二重行政」の問題があります。大阪都構想などでも議論されてきた、大都市制度の長年の課題です。
高山議員は、特別市が都道府県から独立した場合に生じる3つの疑問点を確認しました。
- 広域防災（大規模な災害への備え）で都道府県とどう協力するか
- 警察の仕事を特別市がどう担うのか
- 都道府県・特別市・周辺の市町村の間で税金の配分（税財政調整）をどう設計するか
また、特別市ができた後も、その影響を国会が継続的にチェックできる仕組みが必要ではないかとも尋ねました。
法案の提出者である西岡義高議員（国民民主党）は、特別市が都道府県と「連携協約」などの既存の仕組みを使いながら協力していく方針だと説明しました。税金の配分については、法案が成立した後に政府が調査した上で具体的な制度を作ることになっていると答弁。神戸市が特別市になった場合の試算では、神戸市と兵庫県の収支がほぼプラスマイナスゼロになるという例も紹介されました。
国会の関与については、特別市の設置には国会の承認が必要であり、設置後の影響についても国会審議を通じて確認していくことになるとの考えを示しました。
特別市になれそうな大都市側は前向きな声がある一方、都道府県側には懸念の声もあるとのこと。都道府県との連携をどう制度的に担保するかが、今後の大きな論点になりそうです。