2026年7月15日·衆議院·委員会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年7月15日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。本日は、、国民民主党提出のの整備に係る法律案について伺います。 大都市におけるの解消、また大都市行政の自律性の確保は、わが国のにおける長年の課題であり、として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 一部では、の取り扱いがへの賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とすると、少子高齢化、人口減少時代のの整備を目的とするは、のタイミングも別々にご設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、で臨みたいと思いますので、本日はの制度設計について確認をさせていただきます。 まず第一に、の必要性と設計思想について伺います。の創設は、、と並ぶ新たなとなるものです。都道府県の区域から独立した市に公益機能を担わせる場合、都道府県が現に担っている広域的な事務との関係が当然に問われることとなります。 そこで、3点伺います。 広域防災における都道府県との連携、調整をどう確保するのか、をどのように担うこととするのか、そして、都道府県と、さらに周辺市町村との間のをどう設計するのか、それぞれについての見解を伺います。
- 西岡 議員ご質問ありがとうございます。本法律案では、が広域的な事務を処理するに当たって、都道府県と必要な連携、調整を図るものとしております。必要に応じて、都道府県と共同処理することができる制度を整備することとしております。 広域防災やにつきましては、特に広域的に処理されることが重要であると認識しております。は、これらの処理に当たって、都道府県と必要な連携および調整を行うことを原則としつつ、や等の既存の仕組みを活用しながら対処していくことが可能であると考えられます。 また、お尋ねのに関して、こちらも本法案では、と都道府県間の等についての検討と措置の実施を政府に義務づけております。このが公平かつ公正なものとなるよう、この法案をお認めいただいた後に政府において措置を行うこととなっているの制定に向け、まずは、都道府県やその支援を受ける市町村への影響等を調査し、具体的な制度を進める必要があると考えております。 なお、創設についての提案を行っているからは、一例といたしまして、神戸市がに移行した場合の神戸市と兵庫県の収支について試算しております。この試算がおおむねプラス・マイナス・ゼロになるというような結果も示されており、制度化に当たっては、このような点も考慮しつつ検討が進めていかれるものと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、このの候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。 いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということは、このの制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 次に、に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 私どもチームみらいは、においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりました。国の、地方の在り方に関わる大きな制度整備であるという点では、についても同様のことが言えると思います。の整備に係る施策は、当該市のみならず、都道府県及び周辺市町村の行政と財政に広く影響を及ぼすものです。だからこそ、その実施状況を国会が継続的に確認できる仕組みが不可欠であると考えます。 そこで、伺います。が実際に設置された際に、国会がその実施状況を確認することが重要と考えますが、の見解を伺います。
- 西岡 議員ご質問ありがとうございます。本法律案におきましては、政府において、法制上、財政上、税制上の措置を講じることとしており、国会は法案審議等を通じて関与することを予定しております。また、の設置につきましては、内閣が国会の承認を経て定めることとしており、その際にも国会の審議が行われることとなります。まずは、国会におけるこれらの段階を通じて、都道府県や周辺市町村の行政や財政への影響について審議を行っていただくことが考えられております。 その上で、の設置後の施策の実施につきましては、一義的には、に基づいて、の中核として自身が行うものであると考えております。 しかしながら、先生ご指摘の点もごもっともでございます。国会による実施状況の確認も重要であると考えておりまして、の設置によって都道府県や周辺市町村の行政や財政への影響が生じていないか、国会審議等の場を通じ、必要に応じて確認が行われていくものと考えております。