【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年7月1の要約
古川あおい議員が衆議院厚生労働委員会で予防医療やオンライン診療、福祉手続きのオンライン化について質疑をしました。
チームみらいの古川あおい政調会長が衆議院厚生労働委員会で、病気を未然に防ぐ「予防医療」や、スマホなどで診察を受ける「オンライン診療」、福祉の手続きのデジタル化について、厚生労働省などに質問しました。
国は今、2040年ごろの高齢化を見据えて「新たな地域医療構想」という、地域ごとの医療の提供体制を見直す計画づくりを進めています。古川議員は、この計画に「病気になる前に防ぐ」予防の視点が薄いのではないかと指摘しました。また、通院の負担を減らせるオンライン診療の普及状況や、画像診断を助けるAI技術の活用、介護・障害福祉の申請手続きのオンライン化についても質問しました。
古川議員は、地域医療構想のガイドラインには「重症化を防ぐ」話は出てくるものの、そもそも病気にならないようにする「一次予防」や健康づくりへの言及が少ないと指摘しました。上野賢一郎厚生労働大臣は、地域医療構想そのものは予防策を細かく定めるものではないとしつつ、実行計画にあたる「医療計画」の中で、糖尿病など5つの病気について発症予防を含めた対策を都道府県ごとに進めていると説明しました。
オンライン診療は通院の負担軽減や、離島・山間部など医療機関が少ない地域の受診控え防止に役立つとされています。大臣は、去年の医療法改正でオンライン診療の受け皿となる施設の仕組みを作り、今年4月から始めたと説明しました。ただし利用率などの数値目標は定めていないとのことです。答弁した森光敬子医政局長は、若い世代の利用が多く都市部に偏っている実態を認めつつ、看護師が同席する「D to P with N」という方式や、高齢者向けの操作支援を進める考えを示しました。
CTやMRIの画像診断を助けるAIについては、普及支援のための予算措置を進めていると森光局長が答弁しました。福祉分野の手続きでは、介護や障害福祉など158件の手続きのうち82件がオンライン化済み・予定であることが分かりました。また、デジタル庁が公開する自治体手続きの進捗ダッシュボードに障害福祉や生活困窮者支援の分野がない点について、デジタル庁の井幡晃三審議官は「厚労省から要望があれば作成を検討する」と回答し、上野大臣も前向きに相談する姿勢を示しました。