2026年7月1日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年7月1の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいです。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、まず、における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 今月頭に公表されましたでは、において、入院における病床の機能分化のみならず、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保までを含む地域の医療提供体制全体の課題解決を図るものとされ、対象範囲が大きく拡大をされました。 昨年は改正審議がございましたが、この中でも政府から繰り返し、入院のみならず、外来、在宅、介護との連携を含む全体最適を図るのだという趣旨のごがございました。この方向性自体は理解できるものだと思っております。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防は、国民の、の観点でも、医療費や介護費の抑制といった観点からでも、また、限られた医療資源、医療人材を適切に配分するといった観点でも、地域の医療提供体制と不可分であり、重要な課題だと認識をしております。 しかし、このガイドラインの中で予防について触れられているところは、というキーワードが列挙されている事項の一部として挙げられているのみであり、であったりについては言及はございません。 その一方で、このガイドラインにおいては、かかりつけ医については記載がございます。により得られるデータや、をと一体的に運用するとしております。つまり、予防も担い得るかかりつけ医の機能というのはこの構想の中に含まれております。 でも、このかかりつけ医は、本来、地域住民の日常的な健康管理や予防的な関与を行うことも可能であり、予防と地域医療の提供体制との担い手、接続点となる機能を持ちます。その中で、今回、自体において、かかりつけ医についての記載が外来診療や体制把握の面に限られていて、予防、健康管理の面というのが必ずしも明らかになっていないと私は認識しておりますが、こちらについて、厚生労働省としては、において、やを含む予防機能がどこにどのように位置づけられるのか。かかりつけ医機能との関連も含めて、厚生労働省として予防をの中でどのように位置づけているのか。ほかの計画でということもあるかもしれませんが、ほかのそういった厚生労働省の取り組みや計画との関連性も含めて、お答えいただければと思います。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣は、85歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む2040年に向けた持続可能な医療提供体制の構築のため、地域の医療提供体制の将来の方向性を定めることとしておりまして、の実行計画としてを定めることとしております。 このため、自体は、を含む個別の疾病対策等を具体的に定めるものではなく、、を含む予防機能や、その主体を位置づけるものではないわけでありますが、他方で、実行計画であるでは、がんあるいは糖尿病等のについて、地域の関係者が発症予防を含めた具体的な対策を進めていくこととしております。たとえば、糖尿病については、において、発症予防、治療、、合併症の治療、のそれぞれのステージに重点を置いた取り組みを都道府県において進めているところであります。 予防医療に係る政策の内容も踏まえつつ、引き続き適切な地域の医療提供体制の構築に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。続いて、についてお伺いいたします。 現在、リモートワークやオンラインでの買物、さまざまなことがオンラインでできるようになり、それが生活の当たり前になっていく一方で、については、まだまだ十分に普及しているとは言い難いような状況かなと思います。 こうしたが拡大していくこと、利用が当たり前、使いたい方が使えるようになるということになれば、軽症の相談ですとか、病状が安定した方の再診などにおいて、通院の負担を大きく減らしたり、島嶼部やなど、医療へのアクセスが難しい地域の方の中で受診控えを防ぐ命綱にもなり得ると思っております。 このについての政府の認識をお伺いしたいと思っております。 上野厚生労働大臣は、今国会の所信演説の中でも、国民の皆さまが安心してを受けられるよう、検討を進めてまいりますと述べられておりましたが、厚生労働省としては、にはどのようなメリットがあるかというか、の意義というものをどのように考えられているのかという点。また、所信で述べられたような、検討を進めてまいりますとおっしゃられていたので、その検討の状況や、今後どのように進めていきたいのかといったスケジュール感や、普及率や実施件数など何らか定量的な目標というものがあれば、お伺いできればと思います。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣には、医療資源が少ない地域を始め医療アクセスの確保に有用であることや慢性疾患の通院等に伴う負担の軽減など、メリットがありますので、適切に推進をすることが重要だと考えています。 このため、国民の皆さまが安心をしてを受けられるように、昨年、の改正を行い、を創設をする、あるいは医療機関が遵守すべき基準を定める、そうしたことを法律の中に盛り込みました。これを本年の4月からしているところであります。 定量的な目標については、は、患者の求めに応じて、医師の医学的な判断の下で提供されるべきものでありますので、たとえば世代ごとの利用率など定量的な目標は設定はしておりません。 ただ、引き続き、改正法の状況、これをしっかり注視をしながら、適切なの推進に努めていきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。関連して、の利用実態についてお伺いできればと思っております。 今大臣からのお話の中にも、なかなか、患者の求めに応じて提供されるものであるので、定量的な目標を設けるのは難しいというところで、その点については私も理解するところではございます。 一方で、今、が誰にどのぐらい使われているのかという利用実態については、実際は年代や地域によって大きな偏りがあるということが分かっております。年齢分布としてはやはり若年層の利用が多く、実施医療機関は都市部に集中をしております。 こちらに関しては、高齢者の利用が少ないといったことに関してさまざまな要因があると考えられまして、もちろんオンラインというツールの難しさみたいな壁もあるかもしれないですし、逆に、オンラインじゃなくても、訪問診療を使っているといった、もしかしたら別の代替手段で対応されているといった側面もあるかと考えられますが、ただ、現実として、必要な方に本当に届いているのかという観点からは、この利用実態についてより精査するべきではないかと考えております。 政府として、厚生労働省として、今のの利用実態のある意味、偏りといいますか、特定の年代や地域に利用が集中しているという事実をどのように評価しているのでしょうか。 また、という選択肢がそもそも適切に周知されているのかといったことや、を提供するに当たっての医療機関への支援といったもの、こういったものがもしかしたら不足しているのかもしれないのではないかといった点についてどのようにお考えでしょうか。
- 森光敬子 医政局長お答え申し上げます。医療保険で行うについては、対面診療と比較して、より若い患者が利用する傾向がございまして、利用状況についても、ご指摘のとおり地域差があるというふうに承知をしております。 こうした差異の要因について詳細な要因分析を実施しているわけではございませんけれども、たとえば、令和6年度入院・外来医療等における実態調査によりますと、より対面診療を希望する理由として、対面のほうが十分な診察が受けられると考えている、または、検査や処置がすぐ受けられるからといったような回答が挙げられておりまして、患者のニーズや意向が、こうした利用状況の違いに一定程度影響している可能性があると考えております。 また、僻地を始めとした医療資源が乏しい地域など、のより積極的な活用が期待されているような地域では、高齢化率が高く、の課題、これも指摘をされております。 こうしたデジタルデバイスに明るくない高齢者等に対しても適切なを提供するためには、支援者によるデバイス操作等の支援や（）、要するに看護師さんもついた形で、そばにいる形で利用していただく、そういうなどが有用だと認識をしております。 こうした観点から、導入に向けたや好事例集の作成と周知、国民や患者向けのリーフレット作成などを行っておりまして、これらの取り組みを通じて、引き続き、適切なの幅広い普及に努めてまいりたいと考えております。
- 古川あおいありがとうございます。せっかくその昨年の改正もありましたので、特にの問題など、必要な方がを受けられるような体制づくりというのは引き続き進めていただければと思います。 続いて、の活用についてお伺いいたします。 CTやMRIの読影を支援するようなAIのソフトウェアというのは、薬事承認された製品もあるものの、なかなか必ずしも普及が進んでいるとは言い難い状況かなと思います。こちらについては、こうしたのシステムというものが活用されることにより、放射線医の、放射線医は不足しているものではございますけれども、医療の質の向上につながるものだと私は考えております。 ただ、なかなか普及していかない背景としては、やはり財政的なであるとか、そういったところに課題があると考えておりますが、厚生労働省として、の導入状況に対する現状認識および導入支援策についての検討についてどのようにお考えでしょうか。
- 森光敬子 医政局長お答え申し上げます。議員ご指摘のは、その性能が近年飛躍的に向上しておりまして、診療等の場面において効率的で質の高い医療の提供と、医師の業務負担の軽減に資する面もあると考えております。 また、喫緊の課題であります医療分野の業務の効率化、それから勤務環境改善を速やかに推進するため、機器等の導入によって業務効率化等に取り組む医療機関を令和7年度で支援するとともに、今後はから支援していくということとしております。議員ご指摘のも含め、業務効率化等に資するものであれば幅広く対象となり得るものでありまして、こうした取り組みを講じながら、医療分野の業務効率化と質の高い医療の提供を推進していきたいと考えております。
- 古川あおいありがとうございます。時間がないので、最後のほうの質問に行きたいと思います。 続いて、福祉手続きのオンライン化についてお伺いをいたします。 福祉の分野では、支援が必要な方ほど時間がなかったりとか、そもそも外出するのが困難のある方など、さまざまな方がいらっしゃいます。そういった方々に対して、何かのサービスを受けるために役所に来てくださいとか、紙を記入してください、書類を用意してくださいというところは、ハードルが高いものだと思います。その結果として、本来受けられる支援を手続きゆえに諦めてしまうということはあってはならないことだと考えております。 そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、こうした介護や障害などさまざまな福祉分野の手続きについて申請のオンライン化を進めること、オンラインでの申請を可能にすることの意義というのを厚労省としてどのように認識しておられるか。また、現状のオンライン化の進捗状況や今後の対応策についてお聞かせください。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。 これにつきましては、政府全体として取り組みを進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、を利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。 こうした取り組みの下、福祉分野の手続きのオンライン化の状況については、令和6年3月末時点で、158件の手続きのうち、オンライン化を実施済みまたは実施予定のものは82件となっておりまして、たとえば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付費等の支給決定の申請や、介護分野におけるの申請などがございます。 今後とも、たとえばや、に係る各種申請手続きのオンライン化の実現など、課題についての調査研究を実施をして、更なる取り組みを進めていきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。続いて、デジタル庁にお伺いします。 デジタル庁が公開しているにおいては、自治体における子育てや介護関係の手続きについては、オンライン化の状況について、今、進捗状況がどのくらいかというのが分かるようになっております。 ですが、たとえば、今、子育て、介護にはあるものが、障害福祉や生活困窮者支援には同じようなは設けられておりません。この理由について教えていただきたいのと、今後これらの分野についても同じようにに載せていく考えはあるでしょうか。
- 井幡晃三 デジタル庁審議官お答えいたします。デジタル庁におきましては、データと根拠に基づいた政策判断、それから効果の可視化、こちらを先導する観点からの作成に取り組んでおります。 化に関しましては、基となるデータの収集等に係る自治体側の業務負担といったことも発生することでございますので、その実施に当たりましては、制度所管省庁等と緊密な連携を行っております。 委員ご指摘の障害福祉や生活困窮者支援に関するにつきましても、政策を所管する厚生労働省から要望をいただければ、その作成、公表に取り組んでまいります。
- 古川あおいありがとうございます。 今デジタル庁さんのお答えの中にあったとおり、制度所管省庁からの求めがあればデジタル庁としても検討したいということだったので、ぜひ厚労省からデジタル庁に対してお願いしていただければと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣障害福祉分野等における自治体のオンライン化の状況については、現時点において必ずしも厚生労働省としては十分把握をしている状況ではありませんが、今、化のお話がございました。多くの、事務負担のお話もありますし、あるいはさまざまな行政手続きの中でどれを優先をするか、そういった課題もあろうかと思いますので、そうしたことを十分踏まえた上で、デジタル庁とよく相談していきたいと考えています。
- 古川あおいありがとうございます。よろしくお願いします。 以上です。