【全文】国民会議 第19回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年7月16日）の要約
古川あおいさんが7月16日のぶら下がり会見で、給付付き税額控除の国民会議とりまとめ状況について話しました。
チームみらいの古川あおいさんが、2026年7月16日に開かれた国民会議（各党の実務者が集まって政策をすり合わせる会議）の後、ぶら下がり会見（廊下などで記者の質問に答える略式の会見）に応じました。焦点は、低所得の人ほど手厚く支援する新しい仕組み「給付付き税額控除」の取りまとめ状況です。
この日の会議では、給付付き税額控除（税金を軽くしつつ、収入が少ない人には現金を配る仕組み）の本格導入に向けた文案が示されました。チームみらいの意見もすでに反映されており、古川さんは「この方向性で了解」と伝えたそうです。各党から大きな異論は出ず、細かい表現の調整を議長に一任する形でおおむねまとまりました。
これまでの一律の給付とは違い、収入に応じて金額がなめらかに変わるのが特徴です。働いて収入が増えると給付額も増えていく設計になっており、「もう少し働いてみよう」という後押しになることが期待されています。古川さんは、チームみらいが目指してきた「なめらかな給付」の考え方に近いと評価しました。
制度が本格導入されるまでにはまだ2年ほどあります。古川さんは、導入前と導入後で就労状況がどう変わったかを比較できるよう、しっかりデータを取っておくべきだと提案しました。効果を検証できなければ、この制度が本当に意味があったのか判断できないためです。
本格導入までの「つなぎ」の対策や、財源についてはまだ結論が出ていません。一部の党は食料品の消費税を一時的に下げる案を主張していますが、チームみらいは以前からこの案に反対しており、党首の安野さんも前日の党首討論で総理に直接伝えたとのことです。財源の具体案も今後の議論待ちです。
つなぎ部分の議論は7月22日9時から再開される予定です。総理は8月頭までの決着を目指すとしていますが、古川さんは「まだ間に合うか分からない」と述べており、スケジュールは流動的なようです。