【全文】国民会議 第20回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年7月22日）の要約
峰島侑也議員と古川あおい議員が2026年7月22日の記者会見で物価高対策への対応について話しました。
チームみらいの峰島侑也議員と古川あおい議員が、2026年7月22日に開かれた「国民会議」の実務者会議のあと、記者団の取材に応じました（いわゆる「ぶら下がり会見」）。テーマは、物価が上がって家計が苦しい人を助けるための対策、特に食料品にかかる消費税をどうするかという話です。
国民会議は、物価高対策について各党が話し合う場です。これまでは「給付付き税額控除」（所得が少ない人ほど多く現金がもらえる制度）という本格的な対策について議論してきました。今回はその本格対策が始まるまでの「つなぎ」の期間にどんな対策をするかが議題でした。具体的には、①食料品の消費税を一時的に下げる案と、②現金などを配る「給付」の案の、どちらが良いかを各党が意見交換しました。
古川議員は、食料品の消費税を期間限定で下げる案には反対だと説明しました。値下げによるメリットよりも、実務上の混乱やコストといったデメリットの方が大きいためです。その代わりに、所得が少ない人ほど多くもらえる「給付」の方が良いと訴えました。
記者からとりまとめの時期について質問されると、古川議員は「来週もう一度話し合うことになったが、具体的な時期はまだ決まっていない」と答えました。次回の実務者会議の日程についても、峰島議員は「まだ調整中」と説明しました。
一部で「実務者会議の協議が打ち切られるのでは」という報道がありましたが、古川議員はそうした話は出ていないと否定しました。ただ、各党の意見が平行線をたどっているとの指摘は複数あったそうです。チームみらいとしては、自分たちの給付案に対して正面から答えてもらえていない部分もあるとして、今後も議論を深めていきたい考えを示しました。