【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／国対委員長代理・須田英太郎（2026年7月22日）の要約
須田英太郎議員が衆議院国土交通委員会で自動運航船の普及と産業化について質疑をしました。
人手不足が進む海運業界で注目されているのが、船が自分で安全を確かめながら走る「自動運航船」です。2026年7月22日の衆議院国土交通委員会で、チームみらいの須田英太郎議員がこの技術の普及に向けて金子恭之国土交通大臣らに質疑を行いました。
香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーなど、離島の暮らしを支える航路では、すでに自動運航船（船員に代わって船自身がセンサーなどで安全を確かめながら操縦を助ける船）が走り始めています。船員のなり手不足が深刻化する中、須田議員は「島の暮らしを守るには自動運航船の早期実用化が欠かせない」と訴え、政府の姿勢をただしました。
金子大臣は、自動運航船を造船業再生の柱と位置づけ、2030年頃の本格的な商用運航の実現を目指し、実証事業「MEGURI2040」で集めたデータをもとに安全基準や船員の乗船基準づくりを進めていると説明しました。国際海事機関（IMO、船の国際ルールを決める国連の専門機関）での議論も、日本が主導していく考えを示しました。
中小企業が多い国内の船主にとって、自動運航設備への数千万円規模の追加投資は重い負担です。須田議員は、投資額を運賃や用船料（船を借りる際の料金）にきちんと反映させる仕組みづくりを求めました。政府参考人は、今年3月に公表した運賃算出の考え方を業界に広めるため、全国での説明会やQ&A集の公表を進めていると答えました。
須田議員は、船だけでなく港やトラックなど陸上の自動化も含めた「切れ目のない自動化」の重要性を指摘しました。大臣も省庁を横断して連携を進める考えを示しています。日本の現場で積み重ねた経験を国際ルールに反映させていくことが、今後の産業競争力のカギになりそうです。