2026年7月22日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／国対委員長代理・須田英太郎（2026年7月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 須田英太郎こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。すみません、ちょっと喉の調子が冷房をつけたまま寝たせいか悪く、お聞き苦しかったら申し訳ありません。皆さまも夏風邪にはどうぞお気をつけてください。 本日は、、一部を人に代わって船自身が安全を確かめながら走る船ですね、についてお伺いいたします。 香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの、すでに走っております。私もその取り組みに前職で関わっておりました。島では、通院も通学も、あるいは買物、船が生活の足になっています。その船が、便数がどんどん減って航路の休止が続いています。だからこの取り組みが頼みの綱なんですよというようなお話を島の方々から伺ってまいりました。船員のなり手が減っていく中で、の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。 今年の1月には、世界で初めて特定の条件下で人が操船に関与しないレベルでので日本のコンテナ船が商用運航を始めております。さらに、7月1日にはこのに関する初の世界の包括的な国際的な安全ルール、というものの適用が始まりました。いずれも、安全ルールを整えて国際的な議論を主導してきたの取り組みの成果であると考えております。敬意を表します。 日本が世界をリードしているこのの技術において、勝負となるのはここからの普及と産業化です。本日は、これについて4つのテーマでお伺いいたします。 まず、大臣にお聞きします。 というのは、この担い手不足や安全への対応に加えて、政府が戦略分野に掲げている造船の需要を生み出す産業戦略としても重要であると考えております。このの重要性を政府がどのように認識して、その普及と産業化にどのような決意で取り組まれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
- 金子恭之 国土交通大臣須田委員は、車についてはもう民間の立場で頑張っておられたというのは聞いておったんですが、今回、もやっておられたということで、心より敬意を表したいと思います。 おととい7月20日は海の日でございました。この記念行事に参加をしたときに、の尾形会長とまさにこのの話題で盛り上がったところでございます。 は、次世代船舶として、とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとしての重点17分野の一つであります造船のに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、わが国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。 また、国際的なルール形成に関しては、の2030年頃までの本格的な商用運航の実現に向けまして、現在、実証運航を行っている事業、から得られる実証運航データを収集、分析をいたしまして、船舶の安全基準の策定や船員の乗船基準の策定を進めております。 今後、これらを踏まえ、、におけるルール整備の議論を主導し、の本格的な商用運航の実現に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。
- 須田英太郎大臣、ありがとうございます。での議論の主導ということも含めて大変前向きなごいただきました。ありがとうございます。 このの導入の促進について大臣に次いでお聞きいたします。 民間の調査では、船主さんたちの8割が5年から10年以内にの仕組みを導入したいというふうに答えておられます。この一方で、国内輸送を担う船主さんたちの99％以上が中小企業です。標準的な小型の貨物船では5,000万から1億、船の価格の1割から2割に上るような追加投資が必要で、これはなかなか簡単な決断ではございません。同じ次世代の船でも、先ほどお話しいただいたには国の認定がついて、設備への補助や低い金利といった後押しの仕組みが整っております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 令和9年度に、検査や認証といった制度整備にとどまらず、導入の後押しや予算のつけ方を一段予算の中で引き上げていくべきと考えますが、にどのように反映させていくお考えか、ご見解をお聞かせください。
- 金子恭之 国土交通大臣先ほど申し上げましたとおり、としては、の2030年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところでございます。 は、現時点では、完全に無人化する段階ではなく、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的にの導入が進んでいる状況でございます。 が直ちに広範な普及に至る段階にない中にあって、まずはルール作り等の環境整備を図ることが重要であると考えております。 の更なる普及策については、技術の成熟やの進展を踏まえつつ、今後の課題として、しっかり検討してまいります。
- 須田英太郎ありがとうございます。まずは、環境整備からということで承知いたしました。 続いて、船主が設備に投資したお金を回収できる環境づくりについて、にお伺いいたします。 設備にかかったお金を少しずつ運賃や船を貸し出す料金であるに乗せて回収する、将来の投資に必要なお金も利益として上乗せしていくというのは、商売の上で当たり前のことですが、これがなかなか難しいという現状が海運業界では起きております。 その手当てとして、は、本年3月に運賃や算出の標準的な考え方を公表いたしました。中小の船主さんが投資に踏み出せるかというのは、これが実際の価格交渉で機能するかどうかに懸かっていると考えています。 この浸透に向けて現在どのように取り組んでおられるのか、また、設備のような新しい投資の分も含めて、運賃への反映をどう実効あるものにしていくお考えなのか、お聞かせください。
- 新垣 政府参考人お答えいたします。安定的な国内海上輸送を確保するためには、事業に要するコストに加え、船舶の更新や設備なども含む新規投資を行う上での原資となる利益を運賃、などとして事業者が適切に収受できる、これが重要だと考えています。 では、委員ご指摘のとおり、本年3月に標準的な考え方を策定し、公表したところであり、今後は、この考え方を普及、浸透させていくということが課題であると認識しております。 このため、今後の運賃、等の改定交渉に向けて小規模事業者を含む幅広い業者に標準的な考え方を活用していただけるよう、業界団体と連携し、全国各地での説明会の開催やQ&A集の公表、また問合せ窓口の設置などの取り組みを順次進めてきているところでございます。 標準的な考え方を活用した適正な運賃、等の収受が分野における商慣行として根づき、将来にわたって安定輸送の確保が図られるように、その中には、また、の投資の資金も入っていくように、今後ともしっかり取り組んでまいります。
- 須田英太郎ありがとうございます。周知徹底をぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、船と港と陸の目について、大臣にお伺いいたします。 小豆島で島の事業者の方々に言われたことがあります。この船の自動化というのは本当にありがたいんだ、ただ、船だけ自動化されても島は便利にならないんですよというようなことをおっしゃる方がおられました。港に着いた後のバスの運転手も、荷物を倉庫まで運ぶトラックのドライバーも、同じように足りていないからです。船が港に着いても、その先に進めなければ暮らしは変わっていきません。 そこで、大臣にお伺いいたします。 と港湾の自動化とという隣り合う領域が連携した切れ目のない自動化、これが重要だと考えておりますが、この重要性、どのように認識しておられますでしょうか。また、所管が複数の局にまたがりますので、省を横断してどのように取り組み得るのか、ぜひお考えをお聞かせください。
- 金子恭之 国土交通大臣委員ご指摘のとおり、、港湾の自動化、といった、交通、物流に係る各分野を連携させたシームレスな自動化を実現することは、担い手不足への対応や生産性向上といった課題に対応する重要な取り組みと認識をしております。 としては、あらゆる交通分野において、徹底した自動化、遠隔化技術の導入を図り、特に物流については、今後の技術の進展等も踏まえながら、トラックと貨物駅、港湾、空港等の輸送モードとの円滑な連携や、過疎地域等のでの活用可能性についても検討することとしております。 引き続き、関係府省庁とも密に連携しながら、各種の交通・物流を連携させたシームレスな自動化に向けた取り組みを推進してまいります。
- 須田英太郎ごありがとうございます。これはそれぞれ個別に進めるのではなくて、しっかり横で連携しながら進めていくことは非常に重要だと考えております。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、国際展開についてお伺いいたします。 まず、の価値について、これは船体だけではなく、運航データの基盤ですとか、陸から船を見守るといった情報のインフラとセットで育てていくことが肝要です。 これを日本の勝ち筋にしていくためには、船の開発と情報インフラの開発、双方一体で産業を育てていくことが重要だと考えておりますが、政府のご考えをお聞かせください。
- 新垣 政府参考人お答えいたします。委員ご指摘のとおり、の更なる発展のためには、陸上システムなどの情報インフラと一体で取り組むことが重要であると認識しております。 海事分野では、船舶運航に関わる関係者間、これはエンジンメーカーなどを含んでおります、この関係者間で船舶の運航データを共有し、各種サービスの提供につなげていくためのが民間主導で立ち上がっております。 また、が進めている事業、においては、についても開発、実証が進められています。 では、の安全基準等のルール作りを進めていると申し上げましたけれども、今申し上げたこれらの情報インフラを前提とした内容でルール作りも進めております。 今後も、技術と情報インフラは不可分だとの考えで、の本格的な商用運航実現に向けて取り組んでまいります。
- 須田英太郎ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたように、情報インフラとセットで開発及び産業促進を進めていくことは非常に重要です。どうぞよろしくお願いいたします。 これからの数年間というのは、日本の現場の経験を世界のルールに埋め込んでいくまたとない機会でございます。島の暮らしを守る技術が日本の新しい産業にもなっていく。現場の実装と国内の支援と国際ルール作り、この3つをそろえて世界をリードしていく、これをに求めて、私のを終わります。ありがとうございました。