「立法府機能強化に向けた提言」を衆議院議長・参議院議長に提出しましたの要約

この勉強会は、チームみらいが呼びかけて去年10月に発足したもので、安野貴博さんと自民党の平将明議員が共同代表を務めています。今回まとめた提言は、大きく6つの柱からなります。

• 衆参の事務局がAIを使って議員の調査・資料作成を支援できるようにする
• 紙の資料を減らし、デジタルアーカイブ（紙ではなくデータで記録・保存すること）に移していく
• 本会議場でのPC・タブレット利用を認め、審議中に必要な情報をその場で確認できるようにする
• 出産・育児・介護・病気などの事情がある場合に、オンラインでのリモート出席を検討する
• 議場に大型モニターを設置し、資料を視覚的に共有したり、押しボタン式の投票を導入したりする
• そのほか国会に関わる業務全般のデジタル化・AI活用を進める

政府や企業ではAIやデジタル技術の活用が急速に進んでいますが、国会そのものの仕事のやり方は紙やFAX中心のまま、あまり変わってきませんでした。今回の提言は、政策としてDX（デジタルの力で仕事のやり方を変えること）を議論するだけでなく、国会自身がDXに取り組むべきだという考え方に基づいています。紙の印刷・配布にかかる年間約1億円のコストの一部削減も見込まれています。

提言を両院議長に手渡した後の会見で、安野さんは「両院議長からも大変有意義な提言だという話や、やれることから取り組みたいという発言があった」と手応えを語りました。記者から今後の勉強会のテーマを問われると、海外のデジタル民主主義の事例や、SNS上の偽情報対策など、話し合うべき項目は多いが具体的な次のテーマはまだ検討中だと答えました。

また、提言の意義を問われた安野さんは、IT革命やAI革命で世の中が急速に変化する一方、国会の仕事のやり方はなかなか変わってこなかったと指摘。国会議員自身が国会のDXを進め、体感することで、業務効率化にとどまらず、これからの社会の見立て自体が変わっていくのではないかと述べました。

提言はあくまで「こうしてほしい」という意見表明であり、実現には国会の規則変更などの手続きが必要です。超党派勉強会は今後も連携しながら、実現に向けたプロセスを進めていくとしています。