【全文】参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 質疑／党首・安野貴博（2026年7月23日）の要約

• 「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」（大規模災害が起きても行政が止まらないよう、副首都をつくるための法律案）などが審議されています。
• 大きな災害が起きても行政サービスが止まらないよう、東京以外にも「副首都」と呼べる拠点を用意しておこうという考え方です。

• 副首都の具体的な選び方（指定要件）は、法案が成立したあと政令（国会を通さず政府が決める詳細ルール）で定められます。
• 安野氏は「結局は大阪ありきで話が進むのでは」という市民の声を紹介し、選定基準が特定の地域を前提にしていないか確認しました。
• 答弁した日本維新の会の高見議員は、東京と同時に被災しにくいこと、行政機関の立地、人口・経済の集積、地方の行政体制の3つの観点で客観的に判断するため、基準さえ満たせばどの道府県も対象になると説明しました。

• 安野氏は、副首都構想を進める推進本部が各省庁の寄せ集めで終わると、デジタル化がばらばらな後付けになりかねないと指摘しました。シンガポールの政府DX組織を例に挙げ、専門の技術責任者（企業でいうCTOやCAIOにあたるポジション）を置くべきだと提案しました。
• 自民党の鈴木議員は、デジタル大臣が推進本部のメンバーであり、デジタル庁の関与は制度上すでに担保されていると回答。専任の技術体制づくりについても政府に働きかけると答えました。

• 衆議院での修正により、副首都整備の進み具合を毎年国会に報告することが政府に義務付けられました。
• チームみらいの高山議員は、この年次報告によって国会が行政の実施状況をチェックし続けることに意義があると述べました。
• 安野氏は、報告を「予算を使った実績確認」で終わらせず、成果を測れる指標でしっかり検証し、必要なら軌道修正につなげてほしいと求めました。

法案が成立すること自体がゴールではなく、その後どんな基準で選び、どう投資し、どう検証していくかこそが重要だと安野氏は強調し、質疑を締めくくりました。