2026年7月23日·参議院·委員会·沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会・総務委員会連合審査会
【全文】参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 質疑／党首・安野貴博（2026年7月23日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博チームみらいの安野貴博でございます。 日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後30年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。 だからこそ、万が一大規模な災害が起きても、行政サービスが止まらない仕組みの構築が非常に重要であると考えます。本日は、その点について実効性を持つかどうかというところの確認をしてまいりたいと思います。 まず初めに、の指定要件について伺います。 指定要件の詳細は、に委ねられ、法案が成立した場合、検討が開始されると理解しております。一方で、人口などの要件の立て方によっては大阪ありきになるのではないかという懸念も聞かれます。 チームみらいが実施したでも、「大阪が選ばれる前提で話が進んでいるように感じる」という意見や、「どの道府県でもとなり得ると分かるのであれば受け止め方も変わる」といったような声が多く寄せられております。 私は、この制度が特定地域を前提としたものではなく、客観的な基準で全国に開かれたものであるということを今の段階で確認しておくことが重要だと考えます。 そこで、日本維新の会に伺います。 指定要件ですが、これは特定地域を前提に逆算して定められることではなく、に必要な機能を客観的に評価して策定されるという理解でよろしいでしょうか。
- 高見 議員お答えいたします。の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口および経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体制のいわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます。 これらの要件を満たせばどの道府県もの指定の対象となるため、大阪ありきとの指摘は当たらないと考えているところでございます。
- 安野貴博ありがとうございます。 法案が成立した際、この指定要件に沿って、災害の備えやほかのに求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております。 続きまして、並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。 本法案の基本理念に、いわゆるデジタルの活用が明記されております。このの活用の実現の鍵を握るのは、推進する体制にあると考えます。 たとえば、シンガポールでは、国全体のデジタル化を推進するの実行に当たり、政策立案を担う、これというところと、実装を担う専門家、技術者集団である、を一体で束ねるような体制というものを構築いたしました。 まさに、この政策立案者と技術専門人材の集約こそがデジタル活用を実現した鍵であったと考えます。 の推進本部が各省の調整会議体にとどまってしまうと、これは、デジタルは各省庁によるばらばらの後付けの整備になってしまいかねないと考えます。 そこで、自由民主党に伺います。 整備推進本部にデジタル基盤整備の実務を担う専任の技術組織ないし責任者、言わば企業でいうところのあるいはCAIO、チーフ・テクノロジー・オフィサーであるとかチーフAIオフィサーに当たるポジションを置くとともに、デジタル庁が基本方針およびの策定、実施に主体的に関与する体制を担保すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
- 鈴木 議員お答え申し上げます。まず、制度面について申し上げます。 ご指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第21条により内閣に置かれる・整備推進本部の本部員であります。 本部のとしましては、基本方針の案との作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関することなどとされており、こうした本部の事務に関し、デジタル庁の関与は制度的に担保がされております。 その上で、委員ご指摘の本部におけるを実装する体制づくりの観点については、提案者としましても、デジタル庁の主体的な関与に関し、政府において検討がされることを期待したいと思いますし、実は私、党のデジタル庁のに当たるの事務局長を務めておりますので、与党として政府にもしっかりと働きかけていきたいと思います。
- 安野貴博ありがとうございます。ぜひこちら、専任の技術組織、責任者の設置も含めて、の策定でこの観点を具体化していただきたいと思います。 続きまして、の推進に対する国会関与、こちらの在り方について伺います。 今回、衆議院での修正により、整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまたの経過後に検証結果を報告することを政府に義務付ける規定が追加されました。 整備は、巨額の国家予算を投じ、かつ長期にわたる大きな政策であるため、国会の関与は必須と考えます。 一方で、この報告を単なる予算の消化の追認に終わらせず、政策効果を検証し、是正へとつながる機会とすることが重要だと考えます。 そこで、に伺います。この年次報告を通じて国会が継続的に関与することの意義と、そして国会が果たすべき役割について見解をお聞かせください。
- 高山 議員お答えいたします。修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます。 としては、の整備に係る施策その他の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して、国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会がその行政監視機能を十分に発揮することを期待するものでございます。
- 安野貴博ありがとうございます。 年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果について、しっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、すみません、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 本法案ではの構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております。 一方で、チームみらいのによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものにすべきだといったような懸念の声も寄せられております。 そういった中で、特定都市への人口集中を抑制するためには、どの地域に住んでいても、もしくはどの地域で事業を営んでいても充実した行政サービスを受けられるようにする必要があると考えます。 そして、そのためには、どこよりも先進的なデジタル行政をおよび代替地域が実現するということを目指すべきだと考えます。 そこで、チームみらいのに伺います。 および代替地域の整備は、あらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態に振り切り、どの都市よりもデジタル化を推し進めることによっての実現に貢献すべきと考えます。 としてどのような都市構築を目指すか、方針をお聞かせください。
- 高山 議員お答え申し上げます。 安野委員ご指摘のとおり、多極分散型の国づくりを実現するには、どの地域に住んでいても、どこで働いていてもひとしく行政サービスを受けられる環境の整備が不可欠で、そのためにはあらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態を目指すことが重要であります。 そうした認識の下、衆議院における修正でも、原案の基本理念を定める第3条第5項に、その他の先端的な技術の活用を図ることを追加し、基本的施策を定める第12条、第13条でもそれぞれ、を活用した行政の推進、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備を追加しております。 以上の修正の趣旨も踏まえ、としては、政府において、を推進するに当たっては、行政サービスのオンライン化、デジタル完結を実現するための取り組みを全力で進めていただきたいと考えており、同時に、政府に対しても、の行政の実現、そして、国内で最も先進的な都市の実現に向けて働きかけをしていきたいというふうに考えております。
- 安野貴博ありがとうございます。私の質問、以上となりますが、最後に一つ申し上げるとすると、本法案、必ずしも成立すれば必ずその後の工程がよくなるというわけではなく、その後の工程こそが非常に重要だと考えます。 どのような制度要件を設けてどのように投資を行っていくのかというかじ取り、これによって本法案の理念が実際に実現するかどうか決まると思いますので、ぜひその点しっかりと検討をしていただければと思います。 以上で終わります。