2026年3月10日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／国対委員長代理 峰島侑也 2026年3月10日の要約
峰島侑也議員が衆議院財務金融委員会で、基礎控除や研究開発税制など幅広い税制・財政政策について質疑をしました。
チームみらいの峰島侑也議員（国対委員長代理）が、2026年3月10日の衆議院財務金融委員会で、税制・財政に関する幅広いテーマについて政府に質問しました。
どんな内容の質疑だったの？
今回の質疑は10項目にわたる盛りだくさんの内容でした。大きく分けると「財政運営の考え方」「家計に関わる控除制度」「産業・成長への支援策」「税制の見直し」という4つのテーマが柱です。
財政についての問いかけ
- 責任ある積極財政: 名目GDP（国全体の経済規模を示す数値）の成長が想定より低かった場合でも、投資を続けるのか？ 市場（株式・債券の売買が行われる場）にどう説明するのかを質問しました。
- 特例公債法案: 毎年の予算不足を穴埋めするための「特例国債」（いわゆる赤字国債）に関する法律に、財政健全化の目標をもっとはっきり書き込む必要があるのではと提案しました。
家計に直結する控除制度
- 基礎控除の引き上げ: 所得税を計算するとき、誰でも一定額を差し引ける「基礎控除」が2年間の時限措置（期間限定の制度）として引き上げられています。期間終了後にどう判断するか、時期はいつかを確認しました。
- ひとり親控除: ひとり親家庭に適用される税の優遇制度で、収入が500万円を超えると使えなくなるルールについて、上限引き上げの必要性を指摘しました。ひとり親家庭は養育費の負担が大きいため、もう少し所得が高くても支援が届くべきという考え方です。
- NISAの拡充と住宅ローン控除: 資産形成を後押しするNISA（少額投資非課税制度）や住宅ローン控除が、収入の多い人ほど恩恵が大きくなりやすい構造になっているという問題提起をしながら、制度の継続性についても確認しました。
産業・成長への税制支援
- 研究開発税制: 企業が研究開発費を使ったとき税金が安くなる制度について、量子コンピュータや核融合（フュージョン）など、リスクは高いけれど将来性のある分野に重点的に支援すべきでは？ と提案しました。
- 設備投資促進税制: 企業の設備投資を後押しする税制に加えて、資金面での補助制度も合わせて整備できないかを質問しました。
- スマート税関プラン: 税関（輸出入の検査機関）のデジタル化計画（2022年策定）について、その後の見直しや人員配置が十分かを問いました。
税制全体の見直しについて
- 登録免許税の軽減措置: 不動産の登記をするときにかかる税金（登録免許税）の優遇措置について、地価（土地の値段）が上がっている今も継続する意味があるのかを質問しました。
- 租税特別措置（租特）と補助金の見直し: 「租特」とは特定の業界や目的に向けた税の優遇措置のこと。どこまで削減するか目標金額を設定すべきか、また優遇を受けている企業名を公開することで透明性を高めるべきではないかを質問しました。
まとめ
今回の質疑は、家計への直接的な支援から成長戦略、財政健全化まで、税と財政のほぼ全域をカバーする内容でした。峰島議員は「チームみらい」らしく、データや制度設計の具体的な改善策を提案しながら、政府の考え方を引き出す形で質疑を進めました。