2026年3月10日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／国対委員長代理 峰島侑也 2026年3月10日の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也本日も、ご質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先ほど、牧野（俊一）委員のご質問と、それに対する財務大臣のお答えを聞いていて、私自身、今年35歳なんですが、ちょうどバブルが崩壊したといわれる年に生まれまして、失われた30年ということは言われますが、その失われた30年をまさしく生きてきたという者です。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。 その中で今回、まずはにおける投資家とのコミュニケーション、これについてご質問させていただきたいと思います。 今申し上げたとおり、私自身も、しっかりと国内に投資を行って、そして経済の成長をつくっていく、この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そしてこの方針、の「責任ある」という部分がどういうことかといったときに、高市総理の施政方針演説や直近の、その他、この財金の委員会でも、たびたび、政府債務残高の対比を安定的に引き下げていくという方針が示されています。 こちらは、私自身も今のこの経済状況を見るに、インフレ局面である、かつ、日本のインフレ局面がまさか来年終わることはないという形で、感覚的には思っています。しかし一方で、世界経済がこれだけ不安定であるという中で、が安定的に来年以降も成長していくのか、そういったところは、正直言って、かなり不確定な要素が多いと考えています。 特に、直近の、が実質的に封鎖をされているという状況で、これがどのように物価高を招いて、それが需給にどのように影響を及ぼすのか。場合によってはが起きて実質的な経済がシュリンクしていくことが、全世界レベルで起きるという可能性は十分にあると考えております。 しかし、そういったときでも、たとえばの成長率が想定よりも低かったというときでも、私自身としては、国内の投資、これは安定的に、長期的に、民間企業の方にとってもまたは市場の参加者にとっても予見可能な形で行われていくことが望ましいと考えています。 しかし、今、安定的に政府債務残高の対比を引き下げていく、こういったコミュニケーションのみであるとすると、たとえば来年、の伸びがいまいちだったときに、政府債務残高の伸びのほうが高くなってしまう、そういったときに市場にサプライズを招いてしまわないか、そういったことを懸念しております。 そこで、今回ご質問したい趣旨としては、本来的に積極的かつ継続的な投資を行っていく上で、より安定的に政府債務残高の対比を引き下げていくということがどういうことなのか、具体的な指標を用いて市場に対してコミュニケーションをしていく、そういった必要がないのか、そういったお考えを政府からごいただきたいと考えております。
- 片山財務大臣ご指摘をいただきました、マクロ要因での成長が停滞した場合でも、投資が可能になるような財政運営や市場とのコミュニケーションを図るべきではないかというご趣旨かなというふうに理解いたしましたが。 まず、将来の名目経済成長率等については、現時点で確たることを申し上げることが非常に困難でございますが、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、先ほどからおっしゃっていただいているように、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、というこういう説明の仕方でございます。 ご指摘は、マクロ経済が停滞し、債務残高の対比の上昇が見込まれるようになってしまった場合に、必要な投資が急にぷつんと止まるんじゃないか、確かにそれは非常に非合理的な行動でございますけれども、そういうご懸念かと思います。 これまでも実は、目標を、けっこう厳しめのものもあったんですが、それを掲げながら、民間の投資を促進するという観点から、2兆円のGX、それからAI・半導体フレームのように、裏づけとなる財源を確保しつつ、必要なを行うということはやってまいりました。さまざまな工夫がございます。 今後、予算編成改革の一環といたしまして、危機管理投資、成長投資などについて、GXやAI、半導体に続きまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、まさに今検討を進めているところでございますが、こうした複数年度の予算の取り組みも、政府予算におけるを確保して、事業者や市場関係者が安心して投資をいただける環境を構築するためのものでございます。 いずれにしても、いかなる事態でも、市場ともしっかりとコミュニケーションを取りながら、債務残高比の安定的な引き下げに向けて、具体的な指標も明確化しつつ、今年のの策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなと理解しまして、一つは、仮にが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくというご発言がございました。 二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、それがたとえば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太方針のほうに向けて、具体的な指標等もご検討されていくと理解をいたしました。ありがとうございます。 関連いたしまして、について、こちらを伺っていきたいと思います。 こちらも今回、行財政改革を徹底していくという文言を入れると理解をしていますが、ここについて、たとえばより具体的に、政府債務残高の対比を安定的に引き下げていく、もしくはより具体的な文言が今後検討されるのであれば、そういったものを盛り込んでいくという可能性があるのか。実際はこれは日切れ（法案）なので、今後検討するものについては難しいとは思いますが、そういった、より財政の健全性をアピールできるような内容にしていく可能性があるのかというところを伺っていきたいと思います。 特にこれは、文言を入れることによって、政府の意思決定であるとか行動に制限がかかるという側面についても十分理解はしておりますが、一方で、一定、それを自制を入れていくことこそが、市場からの信認を得ていくために効果的なのではないかと考えております。 また実際に、平成28年度の改正の際にはプライマリーバランス黒字化という記載もあったことを考えると、こういった具体的な記載がまったくそぐわないということではないかなと理解をしております。そういったことを通じて、民間企業や投資家に対してを与えていく、こういったことの可能性について、お考えをお伺いできればと思います。
- 中山財務省主計局次長お答えいたします。特例公債法につきましては、平成24年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として、に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提としまして、安定的な財政運営を図る観点から複数年度の発行根拠を設けるといった枠組みのもと、改正を行ってまいりました。 ご指摘いただきましたが、現行の特例公債法第4条におきましては、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進する旨規定されておりますが、特例公債法第4条は、特例公債の発行抑制のについて規定するものであり、その取り組みの方向性を示す上で、具体的な目標まで法律に書き込む必要はないとの考え方によるものでございます。 政府としましては、この枠組みのもと、の考え方に基づき経済財政運営を行い、閣議決定で明確化された骨太方針で定める、令和12年度までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革の取り組みを進め、を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えてございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。次は、所得税の引き上げについて伺っていきたいと思います。 こちら、本日、ほかの委員の方々からもご質問があったところではあるので、多少かぶるところもあるかと思いますが、伺っていきたいと思います。 今回、2年間の特例部分の控除がございます。これは、2年後外れることが今、基本路線とはなっていて、本日のを踏まえると、今後、経済の情勢であるとか賃金の水準を見ながら機動的に判断していくということかと理解をしております。 このを継続するか、もしくは変更するか、そういったことの決定時期として、たとえば今年中、または、たとえば来年度中、そういった時期の見立てがあるのかという部分と、あとは、その際、決定の判断基準として、どのような要素が関わってくるのか。こちらについて、本日のごだと、賃金水準についてのことと経済の状況というようなお話がありましたが、ほかに具体的に要素がある場合は、それをぜひ教えていただければと考えております。
- 青木財務省主税局長お答えします。8年度税制改正におけるの上乗せ特例につきましては、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであるということ、それから、の議論の中で中低所得者層の給付、負担のあり方を検討していくことを踏まえまして、物価上昇を先取りした2年間のとして行うものとしたものでございます。 2年間の期間が終了した後のあり方については、その時点で、経済、物価状況などを踏まえまして、丁寧に検討することが重要と考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。そういたしましたら、あらためてご確認にはなりますが、この決定時期であるとか判断基準については、まだ確たるものはないという理解をしてよろしいでしょうか。
- 青木財務省主税局長お答えします。2年間のでございますので、2年間のが切れる前の税制改正のタイミングで決定するのが通常であるとは思いますけれども、いずれにしても、経済、物価の状況などを踏まえながら、適時のタイミングで検討をするということかと思います。
- 峰島侑也ごありがとうございます。かなり生活に関係がある方々の数も非常に多く、かつ、金額もかなりの金額になると理解をしているので、ここをどのように今後決めていくのかについては、今後も引き続きご質問させていただければと思います。 次は、についてお伺いしていきたいと思います。 この、税関のあり方について、より見直していく計画として、2020年に開始し、そして2022年に改正されたのが最後となっている認識です。そして、最近の、2025年ですね、これについては、2022年プラン、それの進捗状況について発表がされていると理解をしております。 しかし、このプランの見直し自体は2022年以降されていない。そういった状況の中で、すでに皆さんご認識のとおり、輸入貨物が激増していることや、また世界情勢の変化、そういったことも相まって、税関のあるべき姿、それを見直す必要があるのではないかと考えております。 特に、先ほどの2022年プラン、これの進捗を見ても、一部、AI映像解析や水中ドローン、そういったものの検証が進んでいる一方で、検討が止まっている施策も多いように見受けられます。あらためて、人員配置を含めて、プランを見直すときが来ているのではないかと考えますが、この部分について、政府からのを求めます。
- 中谷財務副大臣現在、財務省では、2020年に、税関行政の中間期ビジョンである「スマート税関構想2020」を、2022年に、その施策をアップグレードした「アクションプラン2022」を、これらに沿って、主要空港におけるX線CTスキャン検査装置や電子申告ゲートといった先端機器の導入、航空機旅客の取締りに係る検査選定支援へのAIの活用などを実施し、税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりました。 ご指摘のとおり、2022年以降、海外通販の急増、少額輸入貨物やの急増、環境の急変など、税関を取り巻く環境は大きく変動しております。労働力人口の減少が予想される中で、こうした内外の情勢変化に的確に対応し、将来にわたり、国境における輸出入貨物の適切な管理を確保していくためには、新たな中長期ビジョンに基づく改革の推進が不可欠です。委員ご指摘のとおりです。 このような考えのもと、現在、新たなスマート税関構想のに向けて、AIデータ分析、最先端機器を駆使した貨物および旅客手荷物検査の自動化、高度化、さらに、貿易、物流、先端技術、金融など、あらゆる分野の信頼できる国内外の民間事業者との協働の強化、の育成を含む次世代型の組織づくりといった点を中心に、関税局、税関で議論を行っているところであります。
- 峰島侑也ありがとうございます。かなり多くの取り組みがすでに検討されていると理解いたしましたが、特に、税関職員の人数について、かなり取り組みも多い中で、ここの人数の部分が逼迫するような気配も感じてはいるんですが、その点について、政府からのお考えをお伺いしたいと思います。
- 寺岡財務省関税局長今、副大臣からもごありましたように、まず、貨物につきましては、少額貨物問題、非常に、越境ECを背景として、航空、海上貨物がコロナ前に比べても4倍、5倍といった勢いで増えてございます。加えて、訪日外国人数も、コロナ後に、昨年4,000万人を超えるといった割合になってございまして、正直申し上げて、税関の現場、これは非常に職務も多くなってございますし、厳しい環境にあるという認識でございます。 私どもとしましては、それに応じて定員を増やしていくということは、これはなかなかできませんので、リスク分析、マネジメントを高度化し、さらにはご指摘がありましたように、なるべく資機材、AIも活用して、リスク分析、監視業務の機能を高め、対応していくつもりでございますが、定員の確保についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。私個人としては、定員は、必要な場合は柔軟に見直したほうがいいなと感じておりますので、その点も引き続きちょっと注目させていただければと考えております。 次は、、本日ほかの委員の方々からもご質問があった部分になります。私自身も、こちら、本会議でも質問させていただきまして、あらためて詳細に確認したい点が何点かございます。 今回、における、まず、控除額の引き上げがされたこと、これ自体は大変よかったことだなと思います。今回、所得控除が35万円だったものが38万円になる、金額として、ほかの引き上げに比べると、かなり抑えた引き上げ幅であるものの、たとえば配偶者控除の控除額と平仄が取れる形になった、それ自体は喜ばしいと考えています。 しかし引き続き、、年収500万円を超える方については適用がされないという点、非常に私はほかの制度と見ても平仄が取れていない部分だなと感じております。また、こちらは本会議のほうでも指摘させていただきましたが、令和6年についてもを1,000万円に引き上げていこうということが述べられていますが、本日に至るまでそこの改正がされていないということ、ここが気になっております。 特に配偶者控除、こちらのは1,000万円までとなっておりますし、所得が900万円から先、徐々に所得から引ける控除額が減少していくんですが、900万円の年収の方で、と同額の38万円の控除が配偶者控除のほうだと受けられるということを考えても、のが500万円であるというところ、非常に私は不自然であると感じております。 また、ほかのひとり親支援の政策、そういったところとのバランスを見て決めています、というようなごもあったかと思います。たしかに、など、ひとり親向けの支援というのも拡充はされていますが、こちらについてもが非常に厳しい。 まず、たとえば、第一子の場合、月々46,690円、これが支給され、二人目以降は、追加で10,300円が支給されるというものになっております。が、まずお子さん一人の場合、年収190万円までの方しか全額支給がされない、そして、年収385万円を超えると全額支給が停止になるというような制度になっています。これは、ひとり親の方で、お子さんを一人で育てている方のご負担から考えると、あまりにもが厳し過ぎると考えています。 NPO法人の調査によると、1994 年時点の金額を100としたとき、最低賃金は今日までで177.3まで上がっていますが、は115.5までしか上がっていない。なので、物価高であるとか最低賃金の上昇から比べても、ここのひとり親に対する支援というのが不足しているのではないかと感じています。 また、ひとり親の家庭、今、全国では133万世帯あると言われています。18歳未満の児童がいる全家庭を見ると991万世帯、その7世帯に1世帯がひとり親であるということを考えても、非常にここの点について苦しんでおられる方が多数いらっしゃるだろうと感じております。ここのにおけるが500万円にとどまっている訳、ここの理由についてあらためて政府のほうからごを求めたいと考えております。
- 青木財務省主税局長お答えします。については、寡婦控除の仕組みを見直すことで創設をされた経緯がございます。子を扶養する寡婦に係るを引き継ぐ形で、合計所得金額で500万円として設定されたところでございます。 ただ、これは合計所得金額が500万円ということです。合計所得金額というのは、給与、いわゆる収入から社会保険料控除や給与所得控除を差し引いた金額（※後刻、給与所得控除のみと訂正）でございますので、いわゆる年収という言葉で表すと、これは人によっても違いますけれども、年収でいくと大体700万円弱ぐらいの水準になろうかと思います。 先ほどまさに委員がご指摘されましたように、というのが予算面におけるひとり親世帯への支援策でございますが、というのは、たとえば二人世帯だと全部支給だと年収190万円とか、そういう水準であります。 いずれにいたしましても、のについては、今回の見直しは、のについては見直しをしておりませんが、予算面を含めた他のひとり親への支援策とのバランスなども踏まえながら、引き続き検討していく必要があろうかと考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。ほかのひとり親支援政策と見比べながらということではありますが、たとえば今回、を引き上げることのネックになった事象があるのか、そもそもちょっと議論になったのかというところもあるかと思いますが、たとえば財源の問題ですとか、そういったところで何かしら引き上げのネックになったところがあるのかというところも併せてお伺いしてよろしいでしょうか。
- 青木財務省主税局長まず、失礼しました、先ほどのの中で、年収ベースの計算のときに、合計所得金額500万円で、社会保険料控除と給与所得控除を足し上げると申し上げましたけれども、正確には、給与所得控除のみでございます。そうはいっても、年収でいうと700万円弱というのは変更はございません。 それで、今回の税制改正のプロセスの中でこのを見直すきっかけとなりましたのは、やはりひとり親世帯の経済的負担が重いということを踏まえて、そういったご議論が与党の税制調査会のご議論の中で出て、最終的には決まったという経緯でございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。やはり、ひとり親に対する支援、いろいろなところでご検討されているとは思いますが、私としても、よりここの点について、控除をしていくということで、税制の簡素さ、公平さということも考えながら引き続きご提案できればなと考えております。 次に、土地売買における所有権移転登記に係るについてお伺いしたいと思います。 こちら、現在、軽減措置が暫定でされておりますが、今回、それの継続が改正案として出ていると理解をしております。こちらの軽減措置ですが、元々は平成15年に導入されたものと理解しております。当時の状況としては、地価の下落が起こる中で土地売買の頻度が下がっていたという状況がある中で、土地売買を促進する目的で制度が開始されたと聞いています。 そして、今また、この軽減されたにつきまして、まだこれを解除する、そういった状況にないということで、これが継続されると理解していますが、しかし、今の土地の売買の状況を見たとき、特に都心部においては地価が上がっており、特に東京の中では短期売買なども直近、問題になっております。そういった中で、この軽減措置を継続する意義があるのかというところを伺いたいと思います。
- 中谷財務副大臣土地の売買による所有権移転登記に係るの軽減措置につきましては、平成18年度税制改正において、土地の需要を喚起し、土地の取引の活性化、土地の有効利用を後押しする観点から創設されました。 今般の税制改正においてでございますけれども、委員ご指摘のように、都心のマンション価格等々は上がっているんですが、地方を含めて見ますと、土地の取引件数がリーマン・ショック後に急落して以降、同ショック前よりも低い水準で横ばいとなっていることを踏まえまして、土地取引の活性化、土地の有効活用の促進の観点から、本措置を延長することとしております。
- 峰島侑也ありがとうございます。加えてお伺いできればと思いますが、ただいま、リーマン・ショック前よりも低い水準で土地売買がやり取りされているというようなご発言がありましたが、この軽減措置。将来的にこの軽減措置自体を廃止、中止するとしたら、それは、土地売買の水準がリーマン・ショック前の水準まで回復するというところが一つの目安になると考えてもよろしいでしょうか。
- 中谷財務副大臣現時点で具体的な水準について予断を持ってお答えすることは困難ですが、これまで、リーマン・ショックにより土地取引の件数が急落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響等により件数が減少したこと等も踏まえて、期限の延長が行われてきたところであります。 いずれにしても、本措置につきましては、土地の取引を含めて、経済状況等を総合的に勘案し、その期限が到来するごとに延長の必要性、合理性を検証していく必要がある、総合的に見る必要があると思います。以上です。
- 峰島侑也ごありがとうございます。そういたしましたら、次は、についてお伺いしていきたいと思います。 今回、のかなり制度的にも細かい部分についてもぜひお伺いできればと考えております。まず一つ目のご質問は、対象となる法人の認定要件についてです。 今回、の対象となっている領域はいくつかございますが、いずれも非常に高度な専門性を必要とする領域となっております。たとえば、AIであったりとか、量子であったりとか、そういった研究分野になります。 私自身、こういったAIを開発する会社に勤めていた時期がありますが、そういったときに見ていても、そういった高度な研究をできる企業というのはかなり国内の中でも限られている、ごく一部の企業だろうと理解をしておりますが、ここの、そもそも、の認定要件というところをお聞かせいただければと思います。
- 今村（亘）経済産業省大臣官房審議官お答え申し上げます。近年、デジタル革命のもとで、巨大な資本を有するプレーヤーの登場により、科学からビジネスに至るまでのスピードが加速しており、このような科学とビジネスの近接化の時代においては、科学とビジネスの好循環を官民挙げてつくり出せるかどうかが国力や産業競争力を決する鍵となります。 このため、令和8年度におきまして、国家戦略として重要な技術領域への企業の研究開発を促す観点から、にを創設することとされました。また、の対象となりますにつきましては、総合科学技術・会議、CIで示されます第7期科学技術・基本計画において選定されます国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを考えております。 国家戦略技術領域は、科学技術が国家の安全保障、経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中、我が国の成長産業の創出等を進める観点から、有識者の議論も踏まえて選定されるものと承知しております。経済産業省としましては、こうした議論を踏まえてを指定した上で、重点的に後押しすべき研究開発についての計画を認定する制度を検討しており、その詳細な基準につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。今後、具体的な条件は決まっていくということですが、ぜひ、日本の中でもそういった研究力を持つ方々を重点的に支援するような、そんな制度であるべきじゃないかなと考えております。 また、制度の詳細についてもう一つお伺いできればと考えております。控除率の決定について今回使われている指標が、増減割合というものが使われております。こちらは事前に調査させていただいた限りでは、増減を基準とすることによって、そこの研究費をより企業が上げていく、上昇させていく、そういったをつけるものだと理解をしております。 しかし一方で、この指標を利用することによって、たとえば、予期しない事態によって研究費が下がったときに控除額が大きく下落してしまうというようなネガティブな側面もあると理解をしております。そこで、あらためて、この控除率の決定について増減割合を利用されている意図、これについてお伺いできればと思います。
- 今村（亘）経済産業省大臣官房審議官お答え申し上げます。企業の研究開発の成果は、広く経済全体に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が生まれるかわからない、成果が生まれるまで時間を要するといったリスクの高いものでありまして、市場原理に任せるだけでは十分な活動が行われない可能性がございます。 こうした観点を踏まえまして、は、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものでございます。これによりまして、我が国の成長力、国際競争力を強化することを目的に措置しております。 このため、は、企業がを増やす増加を強化する観点から制度設計を行っておりまして、平成29年度改正からの増減に応じて控除率を設定する仕組みを導入してございます。この際、増減割合の計算方法を、の前年度ではなく前3年平均を使うことで、一時的なの変動の影響を緩和し、継続してを増やすことを促す仕組みとして機能するように配慮しております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。その前3年平均を使用されるという点、非常に私自身もすばらしいなと思いましたし、制度の別の点で、赤字になった場合も3年間繰越しができるというような規定もあったかに記憶していますが、そういった点も非常にこの制度の趣旨を考えたときにいいなと考えております。 に関する質問として、最後にもう一つお伺いしたい点として、今回、先ほどCIで選定された戦略領域ということでご説明を受けましたが、AIや半導体というものについては、すでに、ビジネス上、投資対効果が見込みやすい領域になっているのではないかと考えております。 特に、国が支援するということを考えたときに、民間では取れないようなリスクを国が背中を押して取ってもらうというような役割分担が必要かなと考えたときに、AIを、今ここの、かなり破格の税制控除を使って支援していくということよりかは、よりリスクの高い、たとえば量子であったりとかエネルギー、そういったところについて重点的に支援を行っていく、そういったお考えがあるのか、そこについてごをお願いしたいと思います。
- 恒藤内閣府審議官お答えいたします。政府におきましては、科学技術創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、5年ごとに科学技術・基本計画というのを策定してございます。現行の第6期基本計画が本年度までの5年間を対象としているということでございますので、第7期基本計画の策定に向けまして、総合科学技術・会議のもとに設置されました専門調査会において検討を進め、案をているところでございます。 その中では、先端科学技術の獲得が、将来の我が国のを支える自律性、不可欠性の確保や、成長産業の創出の鍵であるということ、そして、限られた政策資源を最大限有効に活用するため、我が国として戦略的に研究開発を支援していくことが必要であるとされてございます。こうしたことから、我が国として戦略的に研究開発支援を重点化する技術領域として、国家戦略技術領域を設定をするということにしてございます。 具体的には、経済成長や社会課題解決等の将来性、それから技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、この三つの観点から検討した結果、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、エネルギー、宇宙の6分野を選定するという案にしているところでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。先ほどでもありましたように、経済安保という側面も一定含まれているというふうにも理解いたしましたし、特に、その他の領域については、非常に国として注力していくことが大切な領域だと理解をいたしました。ありがとうございます。 そういたしましたら、次に、についてご質問をさせていただきたいと思います。 こちらについても、効果検証の件等、前回のでもいろいろとご質問をさせていただいたところでございます。こちらについて、これの代替となる政策というものがあり得るのか、ないのかというところを、まずお伺いさせていただければと考えております。 特に、中小企業において設備投資をしていくときに、一つあり得る形として、設備投資をする、キャッシュのほうの資金調達を支援するというやり方があり得るかと考えております。私自身、元々、中小企業で働いていた経験があります。本当に、私が入ったとき、従業員が5、6人というような形でして、そのときに、中小企業庁さんがやられているという支援を受けたことがあります。 こちら、の枠としては最大4,000万という中で、本当に小企業というか、中小企業の中でもかなり小さい企業にとっては、かなり金額としては大きくあり、かつ、借りる段階では利率が限りなくゼロに近いんですが、一定利益が出てくると、利益額に応じて利息が上がっていく。ある種、会社としても、利益が出てきた段階で返済をしていくことができるということで、非常に私は優れた制度だなと思いますし、何がこの制度は最もいいかと申し上げると、この制度の中で、一定収支が国としても見込める。ただ単に支援をするだけではなく、その制度の中で利息を得ることができると。 今回のについても、これを行うことによって、成功した企業から、法人税の増収であったりとか、あとは雇用の創出、そういったことが見込めるということも把握はしていますが、このように、一つの政策の中で国としても果実を得ることができるというような制度の導入、これの可能性がないかという部分について、政府からのごをお願いしたいと思います。
- 山崎中小企業庁経営支援部長お答え申し上げます。成長型経済の実現、さらには物価高を上回る賃上げを実現する、こういった環境を整備するためには、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが極めて重要であると考えておりまして、また、我が国においては、設備投資の不足、これが潜在成長率が伸びない大きな原因であったというようなことが指摘される中で、まさに委員ご指摘のように、中小企業の成長のエンジンになる設備投資、こういったことを促進することがまず大前提として極めて重要だと考えてございます。 こうした中で、まさに資金面での支援というのができないのかというご質問でございますけれども、こうした中小企業の設備投資の資金を支援する政策金融の措置としまして、現在でも、事業ステージに応じまして、いくつかの制度を運用してございます。 たとえば、今委員ご指摘のものとは若干違いますけれども、創業時に使えます新規開業・支援資金というものが日本政策金融公庫において運用されています。これは、創業時および創業おおむね7年以内の事業者に対して、7,200万円を上限として融資を行うと。これは設備投資の資金にも活用できるようになってございます。 また、若干事業ステージが進んだ中で申し上げますと、新事業活動促進資金、こういう制度がございまして、これは一定の要件を満たす中小企業の方々、たとえば、我々が持っています中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定、これを受けた事業者が設備投資を行うときに、最大14億4,000万円までの融資を低利で受けるといったようなことができるような、こういった制度も運用しているところでございます。 また、先般ご質問いただいた100億宣言、そういった企業に対しても、まさに今月からそういった融資の対象に加えたところでございまして、今委員ご指摘の資本性の劣後ローンにつきましても、こちらで提供するといったような制度をしているところでございます。いずれにしましても、こういった金融支援に加えまして、今般の提案させていただいています、さらには補助金、そういったものを適切に組み合わせて、中小企業のニーズに応じながら設備投資を促進して、稼ぐ力を強化していく、これが大事だと考えてございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。まさしく、そういった資金面の支援というところは、特に株式市場であるとか銀行さんからの借入れというところも、大企業さんに比べるとかなり厳しい中小企業の方々にとっては非常に必要なものだと思いますし、あと、私自身もすごく実感はしたんですが、仮に、利息が将来的に高くなるですとか、何かそういった仕組みがあったとしても、ある種、事業の成長に適した形のリスク・リターンの商品があると、非常に企業としては助かるということがあると思いますので、そういった点で、単なる支援といいますか、お金を渡すというだけでなく、しっかりと政府としてもお金が回収できるような、そういった仕組みの導入というところは今後もぜひお願いしたいところでございます。 次は、・補助金見直し担当室、これについてご質問させていただきたいと思います。 こちらは、紙面等では日本版DOGEと言われることもあるかと思います。アメリカの政府効率化省では、元々は目標削減金額というものも掲げていますが、今回、日本で租税であるとか補助金の見直しをしていく中で、そういった目標の設定をする必要がないのかというところのご質問になります。 私が懸念しているところとしましては、今あるであるとか補助金といったものは、やはりこのシステムの中で利益を受けている方々がすでにいらっしゃるところですし、すべては国会で審議をされて通ったものであるという中で、見直し担当室という形で行政に置かれた方々がこれを積極的に止めていくことが本当にできるんだろうかというところを懸念しております。 なので、ある程度目標金額を定める等をして補助金の見直しを積極的にしていくような、何かそういった動機づけが必要ないのか、そういった部分について政府の方々からごお願いできればと考えております。
- 中谷財務副大臣および補助金の見直しの趣旨については、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づき、政策効果の低いや補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があると考えております。あらかじめ金額を設定いたしますと、中身より金額ありきになるという可能性がありまして、慎重な検討が必要であると考えております。 いずれにせよ、次の令和9年度予算編成、税制改正プロセスにおきましては、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしており、年明けから2月末まで国民の皆さまから募集したご提案を見直しの検討に当たり参考にさせていただきたいとも考えているところであります。既存の取り組みとも連携しながら、担当大臣である片山大臣を支え、しっかり結果を出してまいりたいと考えています。
- 峰島侑也ごありがとうございます。国民の方々から意見を募集したときに非常に多数の意見が来たということ、国民の方々の注目や期待も高い部分だと理解をしております。そして一方で、こういった補助金の見直しが難しいというか、できないと言っているわけではなくて、かなり困難を伴うものであるということは、これは論を待たないのかなとも考えておりますので、これを実効性を持っていかにやり抜いていくかというところを仕組みの面からも考えていけるといいなと個人的には考えております。 それに関連して、この件についてもう一つご質問がございます。今回、や補助金の見直しを行っていく中で、利用企業の名前の公開、そういった案があり得るのか。これは、令和8年のでも、利用企業の名前を公開していくこと、それを検討しますというような記載があったかに記憶しておりますが、それに対する検討状況をお伺いできればと考えております。
- 片山財務大臣ご指摘の法人税関係のに係る適用企業名の公表でございますが、委員がおっしゃるとおり、令和8年度のにおきまして、すでに補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、いっそうの透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和9年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 私自身がと補助金見直し担当大臣の立場でもございますので、このように与党からお示しをいただいた方向性がありますので、今、これを踏まえ、きっちりと検討を進めてまいる所存でございます。
- 峰島侑也ごいただき、ありがとうございます。まさしく、こういった透明性を上げていくこと自体が補助金であるとかの効率性を上げていくことにもつながると考えておりますので、ぜひその点はご一緒に頑張っていければなと考えております。 次に、の拡充についてご質問させていただきます。ここについても、本日ほかの委員の方々からもご質問があった部分になりますが、私が特にお伺いしたい点としましては、ここも令和8年、今名前が出ましたの中でも、格差の固定を避けるような観点を持ちながらというような記載があったかなと考えております。今回年齢制限を取っ払って、こどもも使えるようにするといった中で、格差の固定を避けるという観点で、制度上工夫されたところがあればお伺いしたいと思います。
- 青木財務省主税局長お答えします。のつみたて投資枠につきましては、従来、18歳以上とされていた対象年齢の要件を撤廃し、0歳から口座開設を可能とすることとしております。 この決定をする際のご議論として、一つは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにするという観点。これを踏まえつつも、ご指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないような配慮も必要だという点がございました。そういったことを踏まえまして、口座の保有者である子が0歳から17歳の間については、年間の投資枠が60万円、これは一般の場合は120万円でございます、非課税保有限度額は600万円、これは大人の場合は1,800万円が限度額でございますが、こういったことで、18歳以上よりもいずれも低い限度額を設定することとしておるところでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。私自身もこのように、国民の方々の資産形成に資するような政策が望ましいと思いつつ、一方で格差をどういうふうに是正していくのか。先ほどひとり親の控除の話もありましたが、特に、ひとり親の方とか、実際に所得が低くなる傾向があるということが明らかになっていると思います。そういった中で、いかに社会全体として再配分と、あとは資産形成をどういうふうにバランスを取っていくかというところは非常に大切な論点だと考えておりますので、今後もぜひ注目させていただければと考えております。 次に、についてお伺いをしていきたいと思います。 今回のにおいて、こちらも子育て世代と子育て世代じゃない世帯において、借りられる融資の限度額が変わってくると理解をしております。特に今回、既存の住宅も含めまして、子育て世帯であれば、基本的にはそうでない世帯の方々に比べて1,000万円の上乗せの借入枠があるという状況かと思いますが、こちらの認定住宅、新築の認定住宅のみは、ここの上乗せ部分、子育て世帯の上乗せ部分が500万円になっているというようなところがあるかと思います。この理由についてお伺いできればと思います。
- 青木財務省主税局長お答えします。ご指摘のとおり、における子育て世帯などに係る借入限度額の上乗せ措置は、新築などの認定住宅の場合は500万円、それ以外の住宅は1,000万円とされておるところでございます。これは、安全、快適な住宅の確保といった子育て世帯が抱えるニーズに応える一方で、による減収額、この減税の減収額は全体で8千億円を超える規模である中、メリハリをつけながら制度を見直していくということが重要であって、新築であるということ、それから、新築などの認定住宅は、そもそも特に高い借入限度額が子育て世帯でない場合も設定されておりますことなどを踏まえまして、上乗せ額は500万円とされているということだと承知しております。
- 峰島侑也ありがとうございます。先ほど、住宅ローンの減収額が今8,000億円というお話がありましたが、住宅ローンが実際に市場に与えるプラスのインパクトもある中で、ここの控除額について、今後も見直しをされていくような方向性なのか、もしくは、よりこの水準を維持していくような方向性なのか、もし政府の中で検討中のことがあれば、ぜひお伺いできればというふうに思います。
- 青木財務省主税局長お答えします。の制度につきましては、適用期限のあるでございます。したがいまして、適用期限を迎えますと、それぞれ、まずは要望側のさんのほうで、その時々のいろいろな状況を考えながらご要望されてくると思います。それに対しまして、私どものほうは、基本的にはお金の使い道をきっちり見て、本当に効果のあるものはどうかというようなご議論をさせていただく中で、そのとき、期限の到来時に、またご議論の結果、こういったところについては新しい設定になるのか、そのまま据え置きになるのか、そういった結論が出るということでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。私から本日させていただきたかった質問は以上になります。ごいただきまして、ありがとうございました。