2026年7月27日·衆議院·委員会·予算委員会
【全文】衆議院 予算委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年7月27日）の要約
峰島侑也議員が衆議院予算委員会で物価高対策としての所得連動型給付と食料品消費税減税の比較について質疑をしました。
国会の予算委員会で、チームみらいの峰島侑也議員が、物価高対策として検討されている二つの案について高市早苗総理に質問しました。争点は「食料品の消費税を減税する案」と「所得が低い人により手厚く給付する案」のどちらが優れているか、という点です。
どんな議論をしているの?
政府や各党は今、「社会保障国民会議」という場で、物価高対策の本格的な仕組みである給付付き税額控除（所得に応じて税金を軽くしたりお金を配ったりする制度）を検討しています。ただ、本格的な制度ができるまでの「つなぎ」の対策については、各党の意見がまとまっていません。議長案では、食料品の消費税を7%分減税し、さらに1%分を給付するという組み合わせが提案されています。
消費税減税のどこが問題?
峰島議員は、食料品消費税減税には4つの課題があると指摘しました。
- 非効率: 減税しても物価がそのまま下がるわけではなく、他国の例では下がるのは半分程度にとどまる
- 逆進性: 高所得者ほど恩恵が大きく、中低所得者に届くのは財源の3〜4割にとどまる
- 事業者の負担: レジやシステムの改修が必要になる
- 為替への影響: 減税をきっかけに円安が進み、エネルギー価格などがさらに上がる恐れがある
チームみらいの提案は?
峰島議員は代わりに、所得連動型給付（所得が低い人により手厚くお金を配る仕組み）を提案しました。これは本格導入を目指す給付付き税額控除の「先行版」にあたるもので、無駄にならない投資だと主張しました。関係する官僚へのヒアリングでは、約7か月あれば実施可能だとしています。
総理の答弁は?
高市総理は、消費税減税は全所得層に効果が及び、所得連動型給付より早く実施できる点を評価しました。一方で、所得連動型給付の本格導入は令和9年度になる見通しで、システムや自治体との調整にさらに時間がかかると説明しました。そのうえで「中低所得の人への負担軽減を重点的に、できるだけ早く進めたい」と述べ、8月上旬までに方針を決めるとしています。