2026年7月27日·衆議院·委員会·予算委員会
【全文】衆議院 予算委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年7月27日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらい、峰島侑也です。本日は、お時間いただきまして、ありがとうございます。 まず、私は、今回、が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。 私自身、の参加者として第1回から約20回、本日午後はおそらく21回目だと思いますが、参加をさせていただいております。である給付つき、今これは所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちらは各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが、一方で、一定に向けて合意形成が図られているというふうに理解をしております。ただ、一方で、施策については各党合意に至るという気配が正直ないという状況になっております。 そういった中で、としては、食料品消費税の減税7％分と、あとは1％分の給付という組合せが提案をされております。しかし、このに多くの課題があることは、これまでの中で、有識者からも指摘をされてきましたし、の参加者からも指摘をされてまいりました。 特に、チームみらいが問題視をしているのが4点です。 まず一つ目は、非効率性にあります。この非効率性というのは、減税した分物価が下がるわけではなく、実際、他国の例を見ても、減税分の半分ほどしか下がらないケースが多いこと。また、こちらについては、有識者からも、消費税減税賛成の方からも、7割下がればいい方だというような発言が実際にございました。 また、二つ目が、になります。こちらは恩恵が高所得者ほど高いということで、先ほど高市総理、国民民主さんので、中低所得者の支援が大切であると、目下の課題であるというようなご発言がありましたが、中低所得者に届くのは財源の3割から4割にとどまること。 三つ目が、民間の負担です。こちら、すでに高市総理もご認識されているとおり、レジ改修も必要になるほか、システム対応、そういった事業者の負担もございます。 最後に、為替への影響です。今回、マーケットは、消費税を下げたらそれが戻せるというふうにはまだまだ認識されていないふうに思います。市場参加者から、更なる円安のリスクというところは、でも指摘をされております。こちら、円安が進行すれば、エネルギーの輸入等に係る物価高、そういったものはさらに進行していくことが予想されます。 そういった中で、チームみらいは、の中で、対案としてというものを訴えてまいりました。このは、一律給付ではなくて、所得に応じて、より所得が低い方に手厚く給付を行うというものになっております。 以降、このと、あと消費税減税、これを比較するようなご質問をさせていただければと思います。 で、あるべき結論についていまだ議論が交わされているという状態ではありますが、これはすでに提示をされている二つの案の比較になるので、ぜひ明確にお答えいただくことをご期待しております。 まず、配付資料の方でお配りしております、こちらのパネルにも映しております、この世帯年収ごとの恩恵額イメージをご覧いただければと思います。 こちらは、とチームみらいが主張しているを比較したものになっておりますが、これを見ていただければ一目瞭然であるということが分かるかと思います。低所得の家計ほどより手厚く、だと渡せる。一方で、については、より高所得の世帯の方が恩恵額が大きいという問題がございます。 このグラフを前提にしたときに、中低所得者に対する支援として、明らかに私はの方が手厚いだろうというふうに思いますが、この点について総理のご認識をお伺いしたいと思います。
- 高市内閣総理大臣案におけるには、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率1％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。 ご指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。そして、御党のご提案としては、所得連動給付を既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年3月から実施できるというものだったと思うんですけれども、所得に連動したきめ細やかな給付、これはでも先行導入予定とされておりますが、現時点では、公的機関が保有する所得情報を活用して令和9年度に導入することを予定していると承知しています。といいますのは、令和9年6月の後ということになりましょうから、その後ということで、来年の3月ということでの提案ではないんじゃないかなと思います。 それから、こうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間ですけれども、システムや自治体など、関係者との調整も含めて、より精査が必要なんだろうと考えております。今、さまざまなご提案をおいただいている最中かと思いますので、結論は先送りできませんが、やはり最終的には、中所得、低所得の方々について、重点的に、できるだけ早く負担軽減を図るべきだと思っております。
- 峰島侑也今、まさしくスピードのところ、どれくらいのスピードで実施ができるのかというところのご指摘がございましたが、チームみらいとしては、こちら、関係する官僚の方々ともヒアリングをさせていただきまして、7か月で過去、給付を実際に行っていて、今回、より、たとえば、これまでなかったようなインフラの発達というところもありますので、7か月というところは十分に実行可能だろうというふうに考えていることと。あと、これは次の質問にも関わることなんですが、今回のは、おっしゃっていただいたように、二つの組合せとなっております。を行うこと、これは事業者の負担がございます。また、1％分の給付を行うというところについては、こちらは行政の方の負担がございます。 この二つの負担を引き受けることと比べると、で、一つ行政の負担のみで進める方が、論理的には圧倒的に楽なんじゃないかというふうに思いますが、負担のことについて、この二案を比較したとき、総理としてはどのようにご認識されているか、お伺いできますでしょうか。
- 高市内閣総理大臣消費税率1％相当分の給付を先行導入するという、これは、の在り方に関する各党からのさまざまなご意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして提示されていると理解しています。 ご指摘の、事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ、事業者における準備期間などを踏まえますと早期に方針を決定する必要がありますので、で、このを踏まえて、8月上旬までに方針を決定することにしております。 自治体の事務負担ということで考えますと、いずれにしましても、ご党が提案されている飲食料品に係る消費税でいいますと、8％分の案であっても、この給付に対応する自治体には事務負担が生じると考えられます。 先行導入する場合の事務負担についても、これまで毎回のように異なる措置を講じてきましたよね、いろいろな内閣がいろいろなことが起きるたびに。そういうこれまでの経済対策とは異なって、本格導入との連続性にも留意して、政府としては、事務負担を最小化すべく全力で取り組むことが重要だと考えております。
- 峰島侑也ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と、どちらもやるというのは、明らかにのみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 まさしく、おっしゃっていただいたポイント、次の質問にも関わるんですが、これはであると。については、先ほど私冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意としてている最中なわけであります。 それであるときに、このの施策というのも、当然ですから、に対してしっかりとつながるものじゃなきゃいけないというふうに考えております。その意味で、というのは、まさしくで導入しようとしているものを先行導入していく。 当然、完璧ではありません。たとえばの把握であったりとか、そういった問題がまだまだございますが、しかし、このに対してしっかりとつながっていく道であるというふうに考えていますし、この投資というのは無駄にならない、将来に向かってしっかりと生かされていくものです。 先ほど高市総理もおっしゃっていましたが、過去の施策を見ても、やはり給付は自治体の負担がどうしても大きかったということもありますが、今回このインフラをしっかりつくっていくことによって、そのような負担も将来的に向かって下げていくことができます。私が申し上げたいのは、これは単なる消費ではなくて、しっかりと将来に向かっていく投資になるというふうに信じております。 そういった中で、たとえば、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また2年後に上げる。ここに使われる費用というのは、これは投資にはならないというふうに考えております。そういったことから考えても、へのという性格を考えたときに、よりが優れているのではないかというふうに私は考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
- 高市内閣総理大臣ご提案のでございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと、来年の3月から実施するというのは、なかなか困難に私には思います。 で先行導入予定の、所得に連動したきめ細やかな給付というのは、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して、令和9年度に導入することを予定しております。先ほども申し上げましたが、令和9年6月の後ということですから、そこから取り組みが始まっていくということで、少しまたさらに時間がかかるものであろうかと思います。 簡易な所得連動給付の実施といっても、やはり、必要な準備期間というのは、システム、自治体などの関係者との調整も含めて、より精査は必要になると思っております。 それで、飲食料品の消費税率1％につきましても、これは所得に連動したきめ細やかな給付を導入するのに合わせて、また将来、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくということが元々想定されていたかと思いますので、一定のとしての効果は期待できると考えられます。 いずれにしましても、まだで議論をお願いしておりますので、結論の先取りはできませんけれども、さまざまなご指摘、課題はしっかりと受け止めながら、やはり、十分性と迅速性、こういったものを重視しながら、私もしっかりと検討をしたいと思っております。