【全文】国民会議後ぶら下がり会見/高山聡史・峰島侑也（2026年7月30日）の要約
高山聡史議員と峰島侑也議員が国民会議後のぶら下がり会見で食料品消費税減税と所得連動型給付について話しました。
高市総理が来年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる方針を決めたことを受けて、チームみらいの高山聡史議員と峰島侑也議員が記者団の取材に応じました。会見が開かれたのは、物価高対策を話し合ってきた「社会保障国民会議」の取りまとめが行われた翌日のことです。
物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ中低所得層への支援策として、総理は食料品の消費税を1％に下げる案を決断しました。これに対しチームみらいは、本来目指してきた「所得連動型給付」（所得が低い人ほど手厚く現金を配る仕組み）とは方向性が違うと指摘しています。
消費税減税には逆進性（所得が高い人ほど恩恵が大きくなる性質）があり、支援したいはずの中低所得層に十分届かないという矛盾があります。また、減税した分がそのまま値下げにつながらず、海外の例では半分程度しか物価に反映されないケースが多いとも説明しました。
さらに、国民会議での取りまとめからわずか1日で総理が減税の方向性を決めたことについて、「結論ありきで議論が処理されてしまった」と疑問を投げかけています。農業や外食産業への影響についても、具体的な対策が示されないまま決定が進んだ点を懸念しました。
今回の減税には4兆円を超える財源が必要になるとみられますが、総理が示した税外収入や税制の見直しといった説明では不十分だと二人は述べました。赤字国債に頼らない方針は示されたものの、震災復興など他の支出も控える中、財源が曖昧なままでは市場の信頼を得られないのではと懸念を示しています。
一方で、所得に応じたきめ細かい給付という考え方に多くの党が賛同するようになったことは前進だと評価しました。今後、消費税減税に関する法案が秋の国会に提出される見通しですが、チームみらいは一つひとつの法案の中身を見て賛否を判断する「是々非々」の立場を貫き、より良い代案を提案し続ける考えを示しています。