いまきたみらい
2026年7月30日·その他·ぶら下がり会見

【全文】国民会議後ぶら下がり会見/高山聡史・峰島侑也(2026年7月30日)の要約

会話形式(原文ベース)

  • 高山
    よろしくお願いいたします。 先ほどの総理ので、来年4月からの食料品の消費税1%への引き下げを含む今後の進め方について、総理が決断されたという旨がお話しされたものと承知しております。 まずチームみらいとしては、総理もおっしゃっていた、今の物価高、そして税・社会保険料の負担が重い中低所得層の方への支援が現下の最重要課題であるという認識は一致しております。そのためチームみらいとしても、所得連動型の給付、そしての在り方を議論してきたところですが、それに対しての打ち手が食料品の消費税1%への引き下げになるという点は、課題と打ち手が十分にマッチしていないのではないかという意見を持っております。 総理の決断についてはしっかり受け止めたいと思っておりますが、今後、国会での議論があると思いますので、そこでしっかりと議論を交わしたいと思っております。 一方で、の所得に連動したきめ細やかな給付というところは、今回のである程度幅広い合意が得られたところであり、チームみらいとしても子育てに対する支援をしっかり訴え、そのにもそれが反映されたものと承知しています。ですので、そこはしっかりと議論を進めて、令和11年にこのの実現に向けて、我々としても協力していきたいと思っています。
  • 峰島
    私からも受け止めをお話しさせていただきます。 本日、先ほど高市総理が「十分性と迅速性」、この二つが重要であるという旨をおっしゃっていましたが、まさにこの十分性というところ、今これが消費税減税という形で行われると、どうしても高所得の方々のほうに恩恵が大きくなってしまいます。その点、チームみらいが提案しているであれば、まさに今回総理も目的だとおっしゃっていた中低所得者の方々に向けて手厚い支援ができるということですので、こういったところをぜひ今後、国会でも考えていただきたいと考えています。 また、迅速性についても、本日おそらく高市総理が我々のに言及した形で、こういったインフラが整っていない中で実行するのにどれくらい時間がかかるかは精査が必要であるという旨をおっしゃっていましたが、まさにそこが、私たちが精査をしていただきたいポイントでもあります。過去の給付の時とは異なり、といったインフラが整いつつある段階ですので、ぜひここは総理のリーダーシップでをより普及させて、迅速な給付をしていただきたい。そしてである、きめ細やかな給付に向けて、まさにとなるを実施していただきたい。こういったことを今後も主張し続けていきたいと考えております。 私からは以上です。ご質問があればお願いします。
  • 記者
    昨日、の親会が開かれて、だいたい丸一日しか時間が経っていない中で、特にに関しては、食料品の消費税1%に賛同する党は、与党以外に概ねなかったかと思います。こういった状況の中で、をそのまま進めようとする姿勢について、どのようにお受け止めでいらっしゃいますでしょうか。
  • 峰島
    では私からお答えすると、おっしゃるとおり、昨日、案が報告され、本日の正午前にはすでに消費税減税の指示が自民党さんの役員会であったということで、本当にその熟慮があったのかというところは、少し疑問を持つところではあります。 先ほどチームみらいが主張していたについても、その実施までにかかる時間については精査が必要だとおっしゃっていたとおり、まだまだ本来精査すべきポイントがあった中で、どうしても今回は結論ありき、消費税減税をするんだという結論ありきで、も処理されてしまったように感じております。
  • 高山
    補足をさせていただくと、課題のところにも、今日の総理の発言の中で言及がありました。農業従事者の方であったり、外食産業への影響、これは課題として認識をされつつも、打ち手の具体性は特に深まっていなかったと思います。 仮に今日決断をされる中でも、一定の具体的な打ち手であるとか、あるいはこれならできるかもしれないという方策が示されていれば、その妥当性もあったかと思いますが、それが十分でない中では、プロセスについてももう少し考えていただきたいというところではありました。
  • 記者
    峰島さんもおっしゃるとおり、今日の昼の役員会ではすでにそういった方向性が示されていました。の実務者協議の中でも、途中で急にということで1%案が出てきたり、最後にの親会を終えて、このの議論の意義がどういうところにあったのかという疑問も、少し感じられるかと思います。 こういった方針が総理から示されましたが、この全体を通じて示されたことについての受け止めは、どのように感じていらっしゃいますか。
  • 峰島
    おっしゃるとおり、という場で全22回の、それに加えてもございましたし、またの中ではいろいろな方々からヒアリングを行うという形で、多くの関係者の時間を使って行われたですが、に関してはやはり結論ありきだったように、私としては感じております。 ただ一方で、良かった部分にも目を向けると、先ほど高山が申し上げましたが、の部分ですね。もともとというものについて議論がなされ、最終的にはというところで各党の方針が一致をしたということは、一つ大きな成果だと考えております。 また、この消費税につきましても、チームみらいが衆議院選挙を戦った際は、私たちのみが消費税減税に反対する唯一の党でしたが、今回、を終えて、私たち以外にも多くの党が給付に賛同するようになったということで、一定この議論の中で、消費税減税のリスクであるとか、対案の存在というところについて世の中にも周知がされたのではないかと感じておりまして、そういったところに一定の意義を感じております。
  • 記者
    今回、総理が消費税減税に関して先ほどの発言となりましたが、その中で財源に関してもいくつか言及がありました。例えば所得の見直しなども出ていましたが、各党、野党からは財源について明示をしてほしいという意見もある中で、そうした方針が示されたことに対して、みらいさんとしてどうお考えなのか、また今後、財源を巡る国会での審議にどういう思いで臨まれるのか、お伺いできますか。
  • 峰島
    承知いたしました。まず受け止めとしましては、先ほどの会見で総理がおっしゃっていた財源の部分は不十分だと考えております。 もともとで示されていた歳入・歳出双方の改革で財源を作っていくというのも、かなり抽象度が高かったと思いますが、先ほどの会見の中でもいくつかおっしゃっていたことがありました。であるとか、の見直し、または税収のトレンドが増収傾向であるということにも触れておりましたが、依然として、4兆を超える規模になるであろう今回の施策への財源は、まだ示されていないものだと考えております。 一方で、に頼らないということを明示もしておりますが、他にもいろいろなことで財源が必要になります。直近だと熊本地震で被災された方々もいらっしゃって、そういった方々への支援が必要になるということもあるかと思います。そういった中で、財源が決まらないまま消費税が1%まで引き下げられるということについては、やはりが得られるかというところについて、かなり懸念を持っております。
  • 記者
    チームみらいさんはの場でも「」という言葉を使って、衆院選での公約をもとに主張してきたと思うのですが、改めて、ここまで総理が最終的に決断したわけですけれども、どういう気持ちでこれまでの議論に臨んできたのかを改めてお伺いしたいなと。また、自民党内でも一部、総理の決断に反対する意見も出ていると思いますが、総理の政治決断に対する受け止めをお願いします。
  • 峰島
    今回、おっしゃっていただいたように、党首の安野からで「」と、君子たるもの、もともと判断があったとしても、その時々で最適な判断をして、時には前の判断を変えるべきであるということをお伝えさせていただきました。 今回、私たちは以外でも、でも、第1回から参加した唯一の野党としてすべての会議に参加し、私たちの考えるこのを主張してきました。また私自身も、等での課題であるとか、私たちが主張する所得連動型の優位点といったところについて、説明を尽くしてきたつもりであります。 そういった中で、また自民党さんの中でも、各種報道の中では、やはりに対する懸念の声が大きいということがございます。まだ今回は総理から指示が出たという段階ではありますが、今後、自民党さんの中での党内手続きがあると考えております。まだこの法案が可決されたわけでも、提出されたわけでもありませんので、引き続きそういった声にぜひ総理が耳を傾けて、まだまだ豹変するというところを期待したいと考えております。
  • 記者
    本日、自民党の鈴木が、この消費税の関連法案について秋ので提出したいという考えを示されたと思います。今お話もあったに関しては、自民党案とかなり開きがあるように思っています。まだ法案が提出されていない中でちょっと恐縮なのですけれども、これに賛成できる可能性があるかというところについて、お話をいただけますか。
  • 峰島
    チームみらいは、基本的には一つ一つの法案を見て、で判断をしていくということになります。 今回、消費税減税につきましては、私たちがもともと申し上げているとおり、複数の課題があります。例えば、それはであって、高所得の方々ほど恩恵額が大きいので、もともとの目的だった中低所得者の方々への支援というところとは反しているという部分。あとは、仮に減税を行ったとしても、減税を行った分すべての物価が下がるわけではなく、減税した分のうち半分しか下がらないというケースが、海外の例を見ると多数であること。そういったことから、私たちは消費税減税については反対をしてきました。 仮にこういった懸念に対して手当てがされるのであれば、賛成しうる可能性はあるかと思うのですが、一方で現状、で議論してきた内容を踏まえると、このという解決策にこだわるのだとすると、そこは難しいのかなと判断をしておりますので、その場合はやはりチームみらいとしては、より良い案を提案させていただきたいと考えております。