2026年3月10日·衆議院·委員会·総務委員会
衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長 武藤かず子（2026年3月10日）の要約
武藤かず子議員が衆議院総務委員会で住民税控除・サイバーセキュリティ・自動車税制について質疑をしました。
武藤かず子議員（チームみらい）は、2026年3月10日の衆議院総務委員会で、住民税の控除制度、公立病院のサイバーセキュリティ、自動車関連税制の3つのテーマについて質疑を行いました。
住民税と所得税、課税ラインの「ズレ」問題
税金がかかり始める年収の基準が、所得税と住民税でバラバラになっています。
- 所得税: 年収約178万円から課税
- 住民税: 年収約119万円から課税
この差のせいで、「所得税はかからないのに住民税はかかる」という状況が生まれています。武藤議員はこの不一致を問題視し、両者を統一した課税最低限（税金がかかり始める基準額）を制度化すべきと提案しました。
公立病院を狙うサイバー攻撃
近年、病院を標的にしたランサムウェア（身代金要求型のウイルス）攻撃が増えています。公立病院が攻撃されると電子カルテが使えなくなり、手術や外来診療が停止するなど、市民の命に直結する深刻な事態につながります。
武藤議員はこうした事例を挙げ、国家サイバー統括室（NCO）を中心に、複数の省庁をまたいだ横断的な危機管理の仕組みを整えるよう提言しました。
車の税金が変わると、CO₂が増える？
現在、車を購入する際には環境性能割（燃費性能に応じてかかる税金）が課されています。この税金の廃止が検討されていますが、武藤議員は「廃止すると年間100〜130万トンのCO₂が増える」という試算を示し、環境への悪影響を懸念しました。
さらに、廃止によって税収が減る分の恒久財源（毎年安定して入ってくるお金）をどう確保するか、道路インフラ（橋や道路の維持・修繕費）への影響も含めて検討すべきと指摘しました。
3つの論点まとめ
この日の質疑は、市民生活に直結する3つのテーマを扱っています。
- 税の公平さ: 住民税と所得税で課税ラインが違うことで、低所得者が不公平に負担を負っていないか？
- 社会インフラの安全: 病院などの重要施設をサイバー攻撃から守る体制は十分か？
- 環境と財源の両立: 自動車税制の見直しがCO₂排出量や道路整備費用に与える影響を正しく見極められているか？
林芳正総務大臣をはじめ、各府省の担当者が答弁に立ちましたが、具体的な制度変更の方向性については引き続き検討が続く見通しです。