2026年3月10日·衆議院·委員会·総務委員会
衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長 武藤かず子（2026年3月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 武藤かず子チームみらいの武藤かず子です。本日も質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 質問に入る前に、から明日で15年、亡くなられた方々へ、心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、今もなお被災されておられます皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 私たちチームみらいは、未来を軸に政治に取り組む政党です。今この瞬間も大切ではございますが、10年、20年、また50年先、日本がどうあるべきかを一番に考え、それを起点に政策を考える政党でございます。本日もその姿勢で、地方税改正に関連して3つ質問をしていきたいと思っております。 1点目に関しまして、地方控除のあり方についてでございます。令和8年度において、所得税の課税最低額178万円とし、基準額が178万円に達するまで維持すると明記されておられます。最低限度の生活を営むために必要な水準は課税しないという考え方が示されているものだと受け止めております。 しかし、今回の改正において、のは据え置かれたままでございます。所得税の課税最低額が178万円であるのに対し、は年収約119万円を超えた時点で課税対象となります。同じ所得に対して、国は課税しないと水準を認めながら、地方は課税するという不一致が生じております。このような不一致がなぜ生じているのか、ご説明をお願いいたします。
- 寺﨑 自治税務局長お答え申し上げます。ご指摘いただきました178万円につきましては、あくまで所得税のとして定められたものでございます。私ども、個人の額につきましてまず申しますと、地域の行政サービスのための費用をできるだけ多くの住民が広く負担を分かち合う、これを私ども、「地域社会の会費的性格」と申しておりますけれども、こういったことを踏まえまして、従前より、所得税より低く独自に個人を設定しているものでございますので、必ずしも一致するものではございません。このため、今回の所得税と個人のは異なっておるという状況となっておるものでございます。
- 武藤かず子ありがとうございます。そのものに、地域社会の会費という、応益性の性格があるということを重々承知をいたしました。しかし、応益課税といえども、最低限度の生活を営むために必要な所得として、所得税の課税最低ラインに満たない水準の所得についてが課せられるということは、税金を納める国民としては納得しづらいのではないでしょうか。 公平・中立・簡素といった租税の原則も踏まえ、基準以下の所得に課税しないという原則は、所得税とを問わず、ひとしく適用されるべきなのではないでしょうか。ぜひ、政府の見解をお聞かせいただけますと幸いです。
- 寺﨑 自治税務局長お答え申し上げます。税の性格それぞれにございます。実は、所得税と個人、かつては同じ制度を取っておりました。それが、昭和35年でございますけれども、答申でございますが、所得税の改正がそのままに影響を及ぼさないように、各種の控除の金額に地方税独自の金額を定めることとしたというものでございます。 これは、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費、また、地方税の持っております応益性の課税の原則、負担分任の原則、こういったものを反映してこのような制度が取られているものでございまして、ご理解を賜れればと考えております。
- 武藤かず子ありがとうございます。一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムム（Existenzminimum）という、生存最低限という、憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。 しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほどご説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっていましたけれども、また所得税、また別々に管理をしていこうという流れが過去にあったということも、重々承知をしております。しかしながら、国税と地方税、双方に十分に一貫して適用されていなかった構造的な課題だということも言えなくはないのではないかと、思っております。 地方税と国税、別々に、性格に分けて、最低生活水準以下には課税しないという原則がそれぞれで一貫して適用されないというところのこの構造的な課題に関して、過去これが決められたのが65年以上前ということもございます。今日にそのまま至っているというところもございますので、今からここを合わせるべきかどうかの議論を一度なされてみてもよいのではないかと個人的には思います。 所得税と、この統一したの原則を制度として整備をするお考えがないかどうか、ぜひ、大臣の見解をお伺いできれば幸いです。お願いいたします。
- 林 総務大臣憲法25条の趣旨に応えて、具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについてはの広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものでは、必ずしもないと考えております。 健康で文化的な最低限度の生活については、のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策とともに実現すべきものと、承知をしております。 その上で、先ほど局長からもいたしましたが、この個人、地域社会の会費的な性格等も踏まえまして、所得税よりも低く独自に設定してきておりまして、したがって、も低い水準になってきております。そして、個人の等については、令和8年度におきまして、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆さまの意見を踏まえつつ、必要な対応を検討すると、なってございますので、令和8年度改正においては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、額は据え置くこととされたところでございますが、政府としては、先ほど申し上げた大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
- 武藤かず子ごありがとうございます。ぜひ、租税の原則である公平・中立・簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。 続きまして、次のトピック、質問に参ります。デジタル活用推進事業におけるについてお伺いをいたします。 この事業計画において、自治体の対象事業として、新たに対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは、住民の安全・安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。この財政措置は、によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。 近年、現実に発生している危機として挙げられますのはさまざまございますけれども、特に、公立病院や地方、を含む医療機関へのでございます。もはや想定上のリスクではなく、少し古くございますが、2018年の奈良県宇陀市立病院、また2021年の徳島県つるぎ町立半田病院、2022年の大阪急性期・総合医療センター、また2024年の岡山県精神科医療センター、ここに挙げました4つの病院がそれぞれによる攻撃を受け、の停止、また患者の情報の流出、それによって診療の制限ということ、深刻な被害が生じました。原因調査や復旧の費用で、数千万から20億に上ったという事例もございます。 公立病院は、自治体が設置し、その運営費は自治体会計から支出されているものと認識をしております。住民の命を守ることは自治体の最も根本的な責務であり、その最前線に立つ公立病院がサーバー攻撃で機能を失うということは、地域医療の安全保障が著しく脅かされることを意味しております。公立病院の対策は、業務効率化という、そういった話ではなく、住民の命を守る安全保障の問題でもあるというふうに私自身思っております。 そこで、確認をさせてください。デジタル活用推進事業の対象に、公立病院は含まれていらっしゃいますでしょうか。また、その事業の内容も併せてお示しをいただけますでしょうか。お願いいたします。
- 出口 自治財政局長お答えをいたします。につきましては、令和8年度から対策の強化に必要なシステム、具体的には業務端末やシステムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備を対象に追加することといたしております。この事業債につきましては、対象事業の要件を満たせば、すべての自治体において活用が可能であります。 お尋ねがございました公立病院を含む公営企業におきましても、公営企業を活用できるという扱いになっております。
- 武藤かず子ありがとうございます。また、厚生労働省でも同様の取り組みがあると認識をしております。厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。 すでに医療機関における確保事業を実施されていると認識しており、令和6、7年度それぞれ約2,000施設を支援対象として事業を推進されてこられたと認識をしております。また、令和8年度も公募によりこの事業を実施されるとお伺いをいたしました。 令和8年度支援対象の施設数の見込みと、またその支援内容、並びに令和9年度以降の事業計画の見込みについてお示しをください。お願いいたします。
- 榊原 大臣官房審議官お答え申し上げます。医療機関における対策に関しましては、お話にもありましたとおり、令和6年度から7年度にかけて全国2,000以上の病院に対しましてネットワークのの状況を把握するための調査を実施してきたところでございます。調査結果からは、多くの病院においてが多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったところでございます。 この調査結果を踏まえまして、令和7年度において、が多数存在した医療機関を支援するため、ネットワークの集約等による適正化を行うための予算を確保しているところでございます。その上で、令和8年度においてはこのの適正化に取り組む300施設程度の医療機関の支援を行うことと考えております。また、今後とも医療機関の対策の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えておるところでございます。
- 武藤かず子ありがとうございます。そもそも、社会インフラへのは、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であると思っております。 この認識に立った上で、医療は厚生労働省、交通は、産業・エネルギーは経済産業省と、各省がそれぞれ主管インフラのサーバーセキュリティをで管理する、また推進していく現状には根本的な限界があるのではないかと考えております。だからこそ、すでに設置がされておられます、が政府全体のベースラインを設定し、各省がそれを所管分野で徹底をしていくという横断的な枠組みの構築が急務であると思います。 総務省のデジタル活用推進事業に公立病院が含まれるとすれば、そこで蓄積される知見、モデル、実績をおよび関係省庁と共有、連携をし、全国標準モデルの構築につなげることも一つかと存じます。総務省はすでに情報通信行政と地方自治行政、双方を所管する立場であられます。それは他省にもない立場でございます。が定めるベースラインを全国の自治体また地方公共団体、公立病院に浸透させる役割を担えるのは、私は総務省にあられると思います。 社会インフラを守っていくこと、国家安全保障の最優先課題と位置づけて、を中心とした政府横断的な危機管理の枠組みの中で、総務省として情報通信また地方行政の両面からどのような横連携を果たしていかれるか、ぜひ、林大臣のご見解をお聞かせください。
- 林 総務大臣このは、重要なシステムの停止ですとか、今ちょっとお触れになられましたけれども、機微な情報の流出、こうしたことを引き起こして、私たちの暮らしや経済、社会そして国家の安全保障に大きな影響を与える深刻な問題でございます。先ほどの公立病院であれば、厚労省など関係府省庁が連携をして対策に取り組む必要があると考えております。 今ご指摘いただいたようなですが、昨年7月に、を内閣総理大臣を本部長として全閣僚で構成する新たな体制に改組をして体制を強化したところでございまして、その中でということも位置づけられておるわけでございます。私は当時でございましたので、直接これに関わらせていただいたところでございまして、やはり横串、縦串をしっかり刺して連携をしなければいけない、そういう思いで携わらせていただいたところでございます。 総務省は、たとえばというのがございまして、というものの略称でございますが、これをというの研究機関がございますが、そこで国、地方公共団体、また事業者等における人材育成ということで、そういう方々に対する実践的なサイバー防御演習を行なっておるところでございまして、分野の垣根を越えて取り組みを進めているところでございます。今後とも、関係府省庁と緊密に連携をして、我が国のの強化、これに引き続き取り組んでまいります。
- 武藤かず子ありがとうございます。は、今この瞬間にも起こり得る脅威であると思っております。特に、医療関係につきましては、2024年、へので、治療の遅延によって患者が死亡されたということが翌年の調査結果で明らかになっております。これは日本にも起こる事故であると思っておりますので、各省庁、これまで築いてこられておられますセキュリティ戦略ですとかガイドライン、そういったものを総動員してぜひスピード感を持った対応を強く求めます。 続きまして、自動車関連税制改正についてでございます。は、これまで燃料性能に応じた税負担の差によって消費者の購買行動を誘導し、の普及を後押ししてこられました。政府としてこの制度が果たしてきた環境誘導機能をどのように評価されているか、まずはお聞かせください。
- 寺﨑 自治税務局長お答え申し上げます。ただいま委員ご指摘ございました自動車税及び軽自動車税のでございますが、これは自動車の燃費などの環境性能に応じまして、一番いいものは非課税、そして1％、2％、3％ということで段階的に税率が決定される環境税制として、令和元年の10月に導入されたものでございます。 新車販売におけるの割合、ちょうど令和元年度のデータでは35％程度であったと承知しておりますけれども、これが令和6年度には55％になっているところでございます。もちろん、この税制だけの効果かは分かりかねるところでございますが、このがより環境性能の優れた自動車の普及を一定程度後押ししてきたものと認識しているところでございます。
- 武藤かず子今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、本制度も環境誘導機能があったとするのであれば、今回、この廃止によってCO₂削減にマイナスの影響を与えることになるのではないかと思っております。環境省が委託したの調査結果によれば、2030年時点で100～130万トンのCO₂増加を試算されておられます。この試算結果を踏まえて、2050年のというの達成に向けて、この廃止がどのような影響を与え得ると認識されておられるか、お答えをお願いいたします。
- 高城 大臣官房審議官お答え申し上げます。昨年環境省が民間のに委託した試算では、自動車税、軽自動車税のを廃止した場合、2030年には乗用車からのCO₂排出量が約100万トンから130万トン増加すると結果が示されているところでございます。このため、令和8年度を踏まえた今後の税制の議論につきましては、2050年の達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限らない各種施策を通じまして、運輸部門の脱炭素化を強力に進めていく必要があるものと認識しているところでございます。
- 武藤かず子廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能を担う代替手段が必要ではないでしょうか。たとえば、購入補助金の拡充ですとか車体課税の再設計などによって同等の誘導効果を確保する方向性もあり得るのではないかと考えております。政府として、廃止後、環境誘導機能をどのような形で代替するのか。すでにもし議論されておられましたら、その制度名、導入時期など、また、想定される効果等をお示しいただけたらと思っております。 また、そもそも、こうした環境誘導機能を持つ制度を廃止するときには、やはりその廃止の時期と代替策の整備の時期と連動させるほうがよろしいのではないかというふうにも思いますが、こちらについてもぜひお聞かせいただければと思います。お願いします。
- 寺﨑 自治税務局長お答え申し上げます。令和8年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、は令和8年3月31日をもって廃止することとされたところでございます。 この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったようなご指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和10年度以降の自動車税および軽自動車税のあり方について、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量および環境性能に応じた公平・中立・簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和9年度、今年の暮れでございますが、税制改正において結論を得ることとされているところでございます。 その際、2050年目標や2035年までに自動車(※後刻「乗用車」と訂正)の新車販売に占めるの割合を100％とすることを目指す政府目標など、脱炭素化等の環境対策に向けた取り組みに対する積極的な貢献などに留意することとされているところでございます。総務省といたしましては、関係省庁としっかり連携をした上で、同大綱の記載を踏まえて適切に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
- 武藤かず子ごありがとうございます。2050年の、これは次世代への約束でもあると思っております。ぜひその実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められていると思います。の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、ぜひ建設的な議論が進むことを望みます。 続きまして、次の質問でございます。廃止による年間1892億円の減収、並びに軽油引取税等の当分の間税率廃止による約5千億円の減収に対して、令和8年度はで補填するという方針になっていると認識をしております。そして、令和9年度以降のに関しても、本日のこの委員会で数名の委員が質問されていると思っております。 私自身も、この問題、非常に重要だと思っておりまして、質問をさせていただきたいと考えておりました。また、回答自体はすでにいただいているものでもございますので、通告外となることを重々承知の上で、私の要望も踏まえた形で改めて質問させていただきたいなと思っております。 地方自治体が令和9年度以降の予算編成に責任を持って臨むためにも、国としての方向性がどのように示されるかというところ、早期にこれを示していくということが前提になると思っています。 検討状況を随時明らかにしていただくということを強く求めたく、令和9年度以降のの確保に関してどんな検討状況になっているのか、その状況並びに検討の結果というところを随時に明らかにしていただくことができ得るのかどうか、その検討余地も含めて、ぜひ大臣に見解をお伺いできますと幸いです。
- 林 総務大臣なかなか難しいご質問だと思いますけれども、通常、というのは随時開かれておりますが、年度改正についてはおそらく夏過ぎぐらいから開かれるということでございます。 一方、最終的に政治的な決定をいたしますこの与党の税調、自民党の場合でございますと、大体例年11月ぐらいから、我々は平場とよく申しておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そういう会合が開かれていく、こういうことでございまして、そして、最終的には、自民党として、そして与党として改正大綱をまとめて、それを政府としても決定プロセスに入っていき、来年度の経済見通しを合わせた上で、最終的に歳出の方の予算を確定すると。それが政府の予算案決定、こういうことになっていく。 そういうスケジュールでございますので、たとえば、自民党の税調の中身を逐一公開するというのはなかなか難しいことであろうと思いますし、いろいろな意見が収束していくのがどれぐらいになるのかというのも、いろいろな事柄によって、私がおりました頃は、大きなものはマル政、政治が決めるというふうな意味でマル政とか、事務的に折衝して大体まとまるものですとか、あと、たくさんの等についてはマル・バツというような記号で審議をするとか、いろいろなやり方がございます。おそらく、このことについては大きなことではあろうかと思いますが、それぞれ、この税制調査会、自民党でどういう扱いをされるかというのは大まかには決まっておりますけれども、その年々の状況によって変わってくるということもございますので、やはり、あまり途中でいろいろな意見が出ている段階ではなくて、正式に決まったことをいち早くお伝えをする、このことが大事なことではないか、そういうふうに考えております。
- 武藤かず子ごありがとうございます。ぜひ、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。 最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって燃料コストが低下し、自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持補修費用などにどのような影響を与えるというふうに政府としては見ておられるか、試算や評価があれば、ぜひお示しいただけますと幸いです。
- 寺﨑 自治税務局長お答え申し上げます。いわゆるガソリン等のの廃止につきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応といたしまして、与野党6党の合意に基づき行われるものと承知しておりますが、軽油引取税の当分の間税率につきましては、本年4月1日の廃止を今回ご審議賜っております等の改正案に盛り込んでいるところでございます。 ご指摘のように、燃料コストの低下と道路の損傷加速、維持補修費に関する定量的分析、私も残念ながら持ち合わせておりません。ただ、トータルで申しますと、地方団体が、道路の関係で、今おっしゃいましたような維持補修、交通安全対策等に使っている経費の合計額は約6兆円となっております。一方、特定財源ではございませんが、自動車関係の税収で上がっておりますのは3.4兆円となっておりますことから、現時点でもこういった維持補修等に十分な財源が確保できていないという状況があるというのは、私どもの問題意識は持っているところでございます。 こうしたことから、道路関係インフラ維持管理の財源のあり方、これは検討課題の一つとされているものと承知しております。昨年11月の与野党6党の合意におきましては、ガソリン・軽油の廃止のための安定財源の確保につきまして、道路関連インフラ保全の重要性、物価動向等やCO₂削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後1年程度を目途に結論を得るとされたところと承知しております。 一点、恐縮でございますが、先ほど、私のの修正をさせていただきたいと思っております。2035年までに、私、自動車の新車販売と申しましたが、正しくは、2035年までに乗用車の新車販売に占めるの割合を100％にするというのが正しゅうございました。おわびして訂正させていただきます。
- 武藤かず子ありがとうございます。道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大への対応について、政府の考え方をお聞かせください。
- 林 総務大臣応益負担と申し上げますか、そういう考え方というのは、委員、ご存じだとは思いますけれども、田中角栄元首相が、これをで、まだ日本に道路があまりない頃につくって、道路を、しっかり財源を確保する、そういうところから始まったわけでございますが、平成21年度に、この道路特定財源、そこから一般財源化された経緯があるわけでございます。そのとき、私、実は、党に、自民党の方で、これをどうするかということを検討する委員会、当時、谷垣先生が委員長で、私は事務局長でございましたが、非常に苦労をした覚えを思い出しております。一般財源化されたんだからもう関係ないだろう、こういう意見もある中で、やはり道路の財源は必要だ、こういう中で、やはり受益者負担、それから、正確には道路損傷等に対する原因者負担ですね、こういうものをしっかりと考えていかなければならない、こういう議論をした記憶があるわけでございまして、まさにそういう性格を有した税である、こういうことでございます。 こうした課税趣旨等も踏まえて、先ほど局長からいたしましたが、与野党6党合意で道路関連インフラ保全の重要性、また、物価動向等やCO₂削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後1年程度を目途に結論を得る、こういうふうにされておるわけでございます。 地方団体からも、このガソリンのによる税収、これは地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源である、地方の減収に対しては代替となるを措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、そういうご要請もいただいておるところでございます。我々としては、こうしたご指摘、与野党合意等に基づきまして、令和9年度税制改正に向けて、地方の道路関連インフラ保全等に係る安定財源の確保に向けまして、適切に取り組んでまいります。
- 武藤かず子ありがとうございます。今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えると思っております。また、2050年のと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責任として我々も考えていきたいと思っております。 すみません、私もせっかく時間を調整いただいたのに、本当に恐縮なんですけれども、以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。